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　統一教会との関係を以前から指摘されていた、安倍派の重鎮、細田博之衆議院議長が、やっと統一教会との接点を認める文書を公表した。自民党の調査は、細田氏の衆議院議長就任による党籍離脱を理由に対象にしていなかった。真の目的は、統一教会との関係を「最小限」に見せるための小細工と言わざるを得ない。

　10月14日午後8時から、「自民党自体が統一教会の『洗脳』下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝日本も世界も征服の野望を企てる！」と題して、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏への第2回インタビューを生中継でお送りした。

　2022年10月7日、岩上安身はジャーナリスト・鈴木エイト氏にインタビューを行った。

　鈴木氏は9月26日、著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を小学館から緊急刊行したばかり。安倍元総理銃撃事件後、連日テレビや新聞が、統一教会と政治の問題を取り上げているが、それまでは教団と政治家の圧力のもと、ほとんど誰も書けなかった問題を扱っている。

　2022年9月25日、午後2時より、東京・千代田区のたんぽぽ舎にて、第3回 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～緊急講座『なぜメディアは統一協会と自民党の癒着を報じてこなかったのか』が開催された。

　2022年9月16日（金）午後1時10分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）の東京集会が行われた。内容は「統一教会の被害実態および政治との関与について」である。

　2022年9月13日（火）午後6時半より福島県郡山市の郡山市中央公民館多目的ホールにて、前川喜平さん講演会「旧統一教会と自民党・政権の結託解明、国葬反対」が開催された。

　9月9日午後4時半から、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか？」と題して、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビューの第2回を、東京共同法律事務所事務所からお送りした。

　安倍元総理銃撃事件衝撃を語っていただいた、8月15日の第1回目のインタビューは以下の通りである。

　8月24日午後6時半から、「岸田改造内閣も旧統一教会による『汚染』をまったく拭えず！ オウム以来の反社会カルトに対して文化庁宗務課ができることは？ 岩上安身による元文科事務次官 前川喜平氏インタビュー」を、IWJ事務所からお送りした。

　前川喜平氏は、1979年に文部省入省し、1997年に文化庁宗務課長を務め、2016年6月に文部科学省事務次官に就任した。1997年に宗教法人を所轄する文化庁宗務課長だった前川氏は、旧統一教会が家庭連合へと名称の変更を希望していたことに対し、「『認証できないので、認証の申請は出さないでください』と伝え、教団側に納得してもらった」と証言していた。

　8月15日、午後4時半過ぎから、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか？ 岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー」を、東京共同法律事務所から、生中継配信した。

　2022年8月9日（火）午後4時過ぎより、衆議院本館で、立憲民主党国対ヒアリングが野党合同参加で開催された。

　テーマは「国葬問題」と「旧統一教会と政府与党との関係」の2つ。

　2022年8月10日、午後10時10分頃より、東京・千代田区の文部科学省庁舎にて、永岡桂子 新文部科学大臣の就任会見が開催された。

　質疑応答において、各社記者のご祝儀質問が続く中、IWJ記者は旧統一教会問題について、以下のとおり厳しく切り込んだ。

　安倍晋三元総理銃撃事件から15日後の2022年7月23日、清和会（安倍派）事務総長の西村康稔・前新型コロナ担当大臣を直撃、旧統一教会の支援を受けた井上義行参議院議員（自民党全国比例で当選）の処遇について聞いてみた。

　8月3日、夜8時半ごろから「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃！ 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!!『多国籍企業』のような宗教組織の正体とは!? 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー　第2回」を、IWJ事務所から中継した。櫻井教授にはZoomでお話しいただいた。

　櫻井教授には先週7月29日、第1回のインタビューを行っている。今回はその続きである。統一教会問題は複雑で大きな問題なので、今後もシリーズとして櫻井教授にお話をうかがう予定である。

　7月29日、予定よりもやや遅れて夜7時過ぎから、「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃！ 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!!『多国籍企業』のような宗教組織の正体とは!? 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー」を、北海道の櫻井教授とIWJ事務所をZoomでつなぎ、フルオープンで中継した。

　2022年7月21日木曜日、市民団体メンバーら50人が、安倍晋三元総理の国葬を実施することの閣議決定と、決定した場合の予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立て、この市民団体の代表らが記者会見を行った。国葬に関する閣議決定は、7月22日といわれている。

　安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。

　2022年７月７日（木）午後6時より、秋葉原ビックカメラ前交差点にて自民党 藤末健三 参議院全国比例区候補 街頭演説会が行われた。

　藤末健三氏は演説で暗号資産の税制について以下のように話した。

　下記の日刊IWJガイドでもお伝えしたが、自民党の比例代表候補で、安倍晋三元総理の首相秘書官もつとめた井上義行氏が、参院選の街頭演説で、LGBT差別発言を繰り返していた。

　これは、軽視してはならない。選挙前に、選挙の争点にしようとして政治的確信をもって発言していることなので、有権者も「うっかり失言」などと一緒にスルーすべきではない。真正面から「自民党議員の政治主張」として受け止めて、選挙の投票行動と結びつけて、考え、発言し、議論し、抗議し、そして投票をすべき問題だったろう。

　2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

　さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。

　2022年7月6日（水）午後午後4時30分より、東京・原宿交差点にて、自民党の朝日健太郎・参議院東京選挙区候補による街頭演説会が開催され、応援弁士として渋谷区議会の中村豪志議員、岡美千瑠議員、斎藤竜一議長などが登壇した。