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　生活の党の小沢一郎代表が11月26日、衆議院総選挙に向けた政策発表の記者会見を参議院議員会館で行なった。この会見には、新潟5区から出馬する同党代表代行の森裕子氏も同席。同じく同党政策審議会長代理の松崎哲久氏が、重点政策について説明した。

　11月21日、衆議院が解散した。その前日である11月20日、産経新聞が「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しで伝えた。

　記事によると、みんなの党を離党して民主党に合流した山内康一、中島克仁の両氏に加え、生活の党から、代表である小沢一郎氏を除く全員が、民主党に合流する意向だというのである。

　生活の党・小沢一郎代表は11月17日、定例の記者会見を行ない、次期衆議院選挙において新党を結成し、自民党に変わる受け皿を作るべきとの考えを示唆した。

　生活の党・小沢一郎代表は9月29日（月）、前回6月16日以来、約3ヶ月ぶりの定例会見を行った。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選や消費税増税について、見解を示した。

　「マスコミがもてはやすだけで、実態の伴わないアベノミクス。最近、その幻想がバレはじめている」──。小沢一郎氏は、安倍政権に危うさを感じていることを明かした。

　2014年9月13日（土）、大阪市の北区民センターで、生活の党・小沢一郎代表の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」が開催された。安倍政権のTPP推進や安全保障政策、外交政策などを批判した小沢氏は、「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と1人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と述べ、野党の選挙協力の必要性を訴えた。

　民主党の海江田万里代表は29日、党本部で定例の記者会見を行い、来月にも生活の党・小沢一郎代表と党首会談と報じられた件などについて記者からの質問に応じた。

　2014年7月4日（金）18時より、京都市中京区・ウィングス京都で「理念と政策なき政界再編は日本を潰す」と題したイベントが行われ、民主党に所属していた前国会議員で現在はそれぞれ別の党派に所属する川内博史氏・中村哲治氏・平智之氏が集まり、野党再編をはじめとした日本の政治の現在や民主党政権の実際についてそれぞれの見方から議論を繰り広げた。

　生活の党・小沢一郎代表が7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことを受け、記者会見を行った。会見で小沢代表は、「閣議決定を根拠として、日本が直接関わりのない世界の国・地域の紛争に自衛隊を派兵することになるとすれば、安倍総理がどのような言葉で正当化しようと思っても、国民の皆さんの命と、日本のこれからの将来を危うくすることになってしまう」と切り出した。

　小沢代表は、日本国憲法9条では、国際紛争の解決手段としての武力行使が放棄されていると強調。「単なる閣議決定」により、自衛隊の海外派兵が「事実行為」として実行されるならば、「それはもはや、憲法があって、ない社会、ということになる。すなわち、日本は法治国家、民主主義国家ではない、ということになってしまう」と、安倍政権の政治手法を厳しく批判した。

　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が間近に迫る中、7月1日午後2時、「わたしも、ぼくも、こんな閣議決定許せない！リレートーク大集会！」が、超党派の国会議員、市民の呼びかけによって開催された。会場となった参議院議員会館には、民主党、共産党、社会民主党の議員らが姿を見せた。また、呼びかけ人には、結いの党、生活の党の議員も含まれている。

　リレートークと銘打たれた集会は、国会議員、市民団体の代表、労働組合関係者、宗教関係者、弁護士などがゲストスピーカーとして登壇したのに加え、聴衆の中からも発言者を募る形式で進行し、それぞれが熱弁を振るった。

　7月1日（火）、有楽町イトシア前で、民主党など野党5党幹部らによる「集団的自衛権行使容認に反対する合同街頭演説会」が開催された。

　集団的自衛権の行使容認など、憲法9条の持つ歴史的意味や文言を精査すれば、とうてい許されることではない。6月20日、生活の党が議員会館で開いた勉強会で、慶応大名誉教授の小林節氏が講演し、安倍政権の目指す解釈改憲を批判した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月16日の定例会見で、11日に行われた安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表との党首討論に言及し、海江田代表の質問を評価する一方、「安倍さんは質問にまったく答えていない」と、安倍首相の姿勢を厳しく批判した。

　他方、統一地方選挙における野党連携について問われた小沢氏は、国政選挙より地方選挙が先行することで、地方レベルの連携が起き、それが「国会に波及するのでは」との見方を示した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。

　「子宮頸がんの死亡者が増えているというが、昭和25年に10万人あたり19.7人、平成21年では8.6人で、逆に減っている。また、若い世代に死亡者が多いというが、ワクチンが効く世代では死亡者はゼロだ。では、何のために、誰のために、このワクチン接種をするのだろうか」──。

　生活の党・小沢一郎代表は、6月2日の定例会見で、日本維新の会の分党や、今後の野党・政界の再編に関し、「分党については、一般論として、考え方の相違が出てきたところでの新たな動きなのだろう。その意味では本来の政党のあり方の方向に向かっている」と一定の評価を示した。加えて、「基本的な考えでグルーピングされていくのは結構なことだ。野党はそういう方向に向かっていくのではないか」と今後の見通しを分析した。

　「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

　講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

　当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏（※）も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。

　生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。

　生活の党代表 小沢一郎氏は、5月19日（月）の定例記者会見において、集団的自衛権を巡る最近の議論について、「不可解な議論・言葉が横行している」と批判した。また、安倍総理による「個別的自衛権では対応できない事例の説明」については、「安倍さんの話はよくわかりません」と疑問を呈した。

　生活の党・小沢一郎代表は、5月12日の定例会見で、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立した小泉・細川両元首相との連携の可能性を示唆した。細川氏は、7日に開かれた同会議の設立総会後のぶらさがり会見で、「選挙に関わらない」との考えを示している。