生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。

• 日時 2014年6月9日（月）
• 場所 生活の党（東京都千代田区）

「野党の協調体制はやりやすい方向に向かっている」

　民主党が野党再編を主導し、海江田万里代表がみんなの党、結いの党の代表と会談を持ったことについて聞かれると、小沢氏は「海江田代表が野党各党と協力関係を深めるのは結構なことだ」と一定の評価をした。

　日本維新の会の分党で、石原慎太郎氏側につく議員が多いことについては、「表面的には石原氏の政治信条によるのだろうが、選挙を考慮した結果ではないか」と述べ、こういう動きにより「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」と分析した。

　民主党代表選の前倒し論については、「ルールではもう一年あるのだから、それだけの理由と迫力がなければ、他の人を説得できないだろう」と述べた。

　集団的自衛権行使に積極的な前原誠司氏のグループと、慎重な考えを持つ海江田氏のグループがあるなど、民主党内の考え方に幅があることについては、「民主党内でよく議論し、外に向かって党としての考えを述べることができるようにすべきた」との見解を示した。

規制委員会の新人事「うちは脱原発で反対」

　9月に任期終了となる原子力規制委員会の委員2名の後任として、日本原子力学会前会長の田中知氏が候補に上がっている。

　これについて小沢氏は、「うちは脱原発路線であり反対する」と述べるも、「政府は原発推進なので、推進派の委員を入れるのは当然だろう。不服があれば、政権を握って変えるしかない。それが民主主義というもの」だと述べた。

政府が提示した集団的自衛権の事例「例としてありえない」