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　2021年2月5日（金）午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「大間原発反対関東の会」「イロハネット」の主催により、「函館市大間原発建設差止裁判 第23回口頭弁論 報告と講演会」が開催された。

　2020年12月1日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、立憲野党議員と市民の意見交換会が開催された。

　2020年10月18日（日）13時40分より大阪市中央区のドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）にて、原発も核燃もいらん！2020関西集会が開催された。小出裕章氏（元京都大学原子炉実験所助教）が「再処理工場の大事故は防げるのか」と題し講演をした。

　日本原燃六ヶ所再処理事業所の許可にともない、7月29日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は定例会見で記者らの質問に答えた。

　高レベル廃液の漏洩や天井レンガ片の落下など、深刻な問題が相次いでいる六ヶ所再処理事業所は、以前からその必要性を問われ続けてきた。

　2019年8月6日（火）10時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第22回 原子力規制委員会 臨時会議が開かれ、原子力規制委員会とリサイクル燃料貯蔵株式会社経営層による意見交換が行われた。

　2018年11月30日（金）13時20分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館1F多目的会議室にて、止めよう核燃料サイクル政策 省庁 vs 議員と市民の院内集会が開催された。

　2018年8月2日（木）衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」が行われた。

　「米国の専門家たちから異口同音に、日本の使用済み核燃料の取り扱いはアメリカがとやかく言うことではない、との声が上がった。確かにアメリカの同意は必要ない」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団の報告会の中で、こう語った。この報告会は2017年12月5日、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室（CNIC）によって、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で共同開催されたものだ。

　2016年9月28日（水）、ドイツから アンドレアス・ジングラー博士（Dr. Andreas Singler）が、六ヶ所村　菊川慶子さんへインタビューを行った。

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、脱原発政策実現全国ネットワーク主催による、「議員と市民の院内ヒヤリング集会 『もんじゅ』廃炉決断の時 ―核燃料サイクル政策の検証―」が行われた。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　2015年7月7日（火）15時より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、大間原発反対関東の会主催による、大間原発建設差し止め裁判 第5回口頭弁論後の報告集会が行なわれた。

　2015年6月19日（金）18時より、青森市の青森県観光物産館アスパムで核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団講演会「これでいいのか？新規制基準〜司法と市民の力で原発・核燃を止めるために」が開かれ、海渡雄一弁護士らが講演を行った。

　「現職の三村知事は、外交も防衛も県政とは関係ない、と言うが、大間違い。青森県には、レーダーや米軍基地、原発に核燃もある。戦争になったら、ここが標的になるのは明らかだ」──。

　任期満了に伴う青森県知事選が、2015年5月21日告示され、立候補した大竹進氏（無所属新人）が、同日、青森市内の各所で街頭演説を行った。

　2015年4月12日（日）12時半より、青森市民ホールで「2015年『4・9反核燃の日』全国市民集会」が開かれ、「再処理から撤退し、青森の自立へ向けて」と題して伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）の講演などが行われた。30年前の4月9日に青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに抗議して4月9日を「反核燃の日」と位置づけ、青森では毎年この前後に抗議行動が行われている。

　2015年3月15日に行われた「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」で採択された決議について、25日（水）14時から青森県庁で、「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」が三村申吾青森県知事へ申し入れを行った。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　24日に引き続き、青森県上北郡野辺地町の観光物産PRセンターで2015年1月25日（日）9時から「核のゴミ問題学習会」2日目の学習会が開かれ、「六ヶ所核燃サイクルと余裕深度廃棄物問題」と題し山田清彦氏が講演を行った。

　2015年1月24日（土）15時より、青森県上北郡野辺地町の観光物産PRセンターで「核のゴミ問題学習会」が開かれ、山田清彦氏（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長）が「核燃サイクルの輪から出る核のゴミ問題」と題して講演を行った。学習会は25日も行われる。

　太平洋側の関根浜に中間貯蔵施設「リサイクル燃料貯蔵 (RFS)」を持つ青森県むつ市で、10月19日（日）13時より「核燃サイクル絶対反対！再処理を止めろ！2014年 秋の共同行動（むつ行動）」が行われた。18日の青森行動に次ぐもの。参加者は集会後、むつ市街でデモ行進を行い原発と核燃料サイクルからの撤退を訴えた。