2018年8月2日（木）衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」が行われた。
トーマス・カントリーマン氏（米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理）、鈴木達治郎氏（長崎大学教授・核兵器廃絶研究センター長）、辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会〈NACS〉常任顧問）らが登壇した。
長崎大学教授・核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏の、日本における核燃料サイクルの経済性評価の調査結果は以下の衝撃的内容である。
核燃料サイクルの経済性評価は、日本においても1970年代後半から実施されていたが、政府・産業界の評価は1990年代後半ごろまで非公開であった。80年代後半にはすでに再処理が不利との評価がされ始めていた。
2000年代になって、六ケ所再処理工場の費用負担が大きな政策課題となり、一部では六ケ所再処理計画の見通しが議論された。
2005年、原子力委員会の「原子力政策大網」において、初めて政府で核燃料サイクルの選択肢評価が実施され、経済性評価では、再処理が不利との結論が出たものの「政策変更コスト」を考慮することで、再処理路線の継続が決定した。自由化の中で、コストを電気料金に上乗せする「再処理基金制度」が設置された。
2012年、福島事故後の原子力委員会（検討小委）において、包括的な核燃料サイクル評価が行われ、経済性、核不拡散・セキュリティの面で、再処理が不利なことが明らかとなったが、地元の反対などもあり、核燃料サイクル継続が決定した。
2016年、「再処理拠出金法」が成立し、全量再処理に必要な資金が確保されることとなったが、経済性を含む評価は実施されないままである。日米原子力協定の延長を踏まえて、今一度、包括的な評価を第三者機関で実施すべきである。
日本のプルトニウムは約47トン。原爆に換算すると約6000発分に相当する。「コストを電気料金に上乗せする『再処理基金制度』」は驚愕の年間3000億円もの金額である。これを国民が負担しているのである。
最後に「プルトニウムはMOX燃料にして燃やすよりも、安定化させ地層処分した方が安いという結論が今後の主力になるだろう」と、鈴木達治郎氏は述べた。
- 第1部：プレゼンテーション
トーマス・カントリーマン氏（米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理）
- 第2部：パネルディスカッション
トーマス・カントリーマン氏、鈴木達治郎氏（長崎大学教授）、辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）常任顧問）
（仮訳）【トーマスカントリーマン氏講演】
ありがとうございます。たくさん話したいので立って行きましょう。
多くの理由もあり、また日本来られたことをとても嬉しく思います。
まず最初に数日前、長崎で核兵器のない世界についてのアニュアルシンポジウムで基本方針を提起出来たことがあります。
そこで望みを強調出来たこと、それは世界の指導者、そして米国の我が同胞が長崎、広島を訪れ、核兵器が人に及ぼす真実の脅威、作用について理解を深めて欲しいということでした。
また米国とロシアの核兵器削減は非常に遅々としたものですが、他の民主主義国、日本、ドイツ、カナダ、と他の国々が一歩歩みを進めて、核兵器削減の要求を進めていくというものです。
また喜ばしいことは、かつて政府関係者として何度も日本を訪れましたが、今回は初めて数日間観光客として名古屋、長崎、東京で美しい場所をまわれたことです。これは大変喜ばしいことでした。
それ以上に、私が幸せであるのは私が政府機関の一員であった時、世界のコミュニティーが取り組んできた核不拡散の問題に関して日本は最高に信頼の置ける国の一つであった事です。日本の政府と外交関係者の皆さんには彼らの努力に対して感謝の意を表します。そしてこれからもそれが継続されることを願っています。
今日、討論会で取り上げるのは、使用済み核燃料の再処理問題は、日本の核の未来とは別の問題であるという事です。それらに関して大きな議論がなされていることは承知しています。原発の数を拡大していくか、もしくはゼロまで減少させるかという激しい議論、原子力エネルギーに頼っていくか否かという議論ですが、私の立場はあくまでも中立です。私は核エネルギー推進派でもなく、反対派でもありません。
一番好ましい、日本、米国、そしてどこであろうとCo２や核廃棄物の副作用のないエネルギーの生成の未来のあり方を見つけることを強く望んでいます。
これは人類の創造性に大きな挑戦です。
比較的短期間、10年、20年の間に温暖化の影響に直面していく現在、東京の皆さんも気候変動を感じていらっしゃると思いますが、原発は二酸化炭素の排出がないエネルギーなのですし、経済的にも他のエネルギーに対し利点があるものと認識していますが、その点について本日語る立場にはありません。
そのかわり、日本の累積するプルトニウムに関しての仮説を捨てていくということです。先にも出ましたが日本が所有する47トンのプルトニウムについてです。
20年後に日本が200基の原発を所有しようが、原発がゼロになっていようが、抱えた問題に変わりなく、累積した使用済みプルトニウムをいかに処分するかということです。
この問題については、原発を好ましく思う推進派も反対派も共に手を携えていけたらと強く願います。
一つ強調させていただきます。特にジャーナリストの皆さんにはよく耳を貸していただきたいのですが、本日、私は私本人のために話しています。米国政府を代表しているわけではありませんし、私の後任者が同意する部分もあれば、米国国務省が首を縦に振らない部分もあるでしょう。しかし、ここに来たのは米国政府の要求に応じたのではありませんし、日本政府に圧力をかけるために来たわけでもありません。それが私の仕事ではありません。私自身のため、と申し上げましたが、強調して起きたいのは、私がお話しすることは、未来の日本の原子炉問題に配慮している米国とその他、多くの非政府の専門家と共有している見解なのです。
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