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　2016年10月11日（火）、新潟市の新潟国際情報大学で、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を題材とする映画『太陽の蓋』の上映会が開かれた。上映後、事故当時の内閣総理大臣である民進党の菅直人議員が講演を行った。

　2016年5月8日、福島県相馬市の相馬市民会館にて、相馬地方市町村会の主催による「“こどもと震災復興”国際シンポジウム2016 〜相馬地方の5年のあゆみ〜（2日目）」が開かれ、放射線の健康影響、震災・原発事故の社会的影響の研究報告等が行われた。

　2016年5月7日、福島県相馬市の相馬市民会館にて、相馬地方市町村会の主催による「“こどもと震災復興”国際シンポジウム2016 〜相馬地方の5年のあゆみ〜」（1日目）が開催された。

　2016年3月14日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名提出が行われた。

　2011年3月14日（月）、東京電力本社で、計画停電に関する記者会見（11:50～、0:40′）が行われた。

　藤本副社長(当時)会見。電力供給力不足により計画停電を行うと初めて公表し、当初の3/16～3/18の計画停電について説明した。被災地(茨城)は今後停電しないと述べた。

　2011年3月14日（月）、東京電力本社で、武藤副社長による記者会見（20:40～、0:50′）が行われた。

　武藤副社長(当時)は、一番深刻な2号機は炉内がダウンスケールし、燃料が空焚き状態になっているが、溶融の可能性は今後パラメータをしっかり見る必要があると述べ、明言を避けた。

　2016年3月11日（金）、東京都千代田区の憲政記念館にて、 第五回 三月十一日 東日本大震災「祈りの日」式典が行われた。

　事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

　福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。

　2016年3月10日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて～東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて～」と題するシンポジウムが開催された。

　2016年3月8日（火）、福島市の福島県立医科大学で、国際シンポジウム「東日本大震災そして福島原発事故から5年… この道を忘れず 未来につなげよう」が開催された。

　2016年3月5日、東京都千代田区の弁護士会館 講堂クレオにて、「東日本大震災5年　避難者のつどい『つながる』」が開催され、銀座・青木クリニックの青木正美院長による講演「ストレスと避難生活」が行われた。

　2016年2月25日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、佐藤仁・南三陸町長 記者会見が行われた。

　超党派の国会議員OBらで構成する「さとやま・草莽の会」の第1回会合が2015年3月11日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。この日は、元自民党参議院会長などを務めた村上正邦氏らが主催する、3月11日東日本大震災「祈りの日」式典の第4回と、全国縦断シンポジウム「これでいいのか日本」も開催された。

　全国縦断シンポジウム「これでいいのか日本」の第1回は、昨年2014年6月に同じ憲政記念館で開かれており、その後、沖縄・北海道・福島・福岡・大阪で開催されてきた。今回で最終回を迎えるシンポジウムには、亀井静香元金融担当大臣、村山富市元首相、西部邁東京大学教授がパネラーとして登壇した。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　3月11日（水）、兵庫県神戸市の神戸マルイ前にて、「3．11神戸からの祈り」が開催された。

　3月11日（水）、18時30分より、茨城県水戸市のJR水戸駅南口ペデストリアンデッキにて、「3.11いのちを思うキャンドルみとナイトアクション」が行われた。

　2015年3月11日14時46分、東京電力福島第一原子力発電所の免震重要棟緊急時対策室にて、黙祷と役員訓示が行われ、その後役員ぶら下がり取材が行われた。廣瀬直己社長は、安全最優先で、被災者に寄り添い、次の世代へ引き継ぐ復興と廃炉工程に社員の力を合わせることを期待すると鼓舞し、訓示を締めくくった。

※3月10日テキストを追加しました！

　東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

　2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会：大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。

　2万人近くが不慮の死を遂げ、40万人もの人々が避難を強いられた「東日本大震災」から4年、「阪神・淡路大震災」からは20年を目前にし、生々しい記憶、恐怖感も薄れてきた2015年1月10日、たんぽぽ舎の学習会で、地震学者の島村英紀氏が講演した。

　「東日本大震災の大地震は今後の地震や噴火に影響するのか」をテーマに島村氏は凝縮した豊富なデータでわかりやすく解説。政府の地震調査委員会が昨年2014年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を前年比で10～20％引き上げた首都圏「大震災」のリスクや、「原発再稼働」一番手といわれる九州電力川内原子力発電所に近く、相当規模の噴火が懸念されている桜島などの「火山」についても言及した。

　東日本大震災後、多くの避難者を受け入れている岡山県で、受け入れの支援などを行ってきた10団体が参加し「うけいれネットワーク ほっと岡山」が設立された。2014年6月20日（金）、「ほっと岡山」事務局のオープニングに合わせ、各団体のあいさつや事業説明、事務局の紹介が行われた。「ほっと岡山」では、団体間での情報共有とマッチングなど効果的に活動できるための相互の支援を行っていく予定。