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　官邸が昨年12月28日に記者クラブ「内閣記者会」に対して、「東京新聞の特定の記者」による質問内容は「事実誤認」であるなどと申し入れをしていた問題で、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は2月5日、「首相官邸の質問制限に抗議する」と題した声明を発表した。すでに『選択』2月号が報じていたように、この「東京新聞の特定の記者」が、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者であることは明白だ。

　2018年9月16日（日）14時より、大阪府豊中市の豊中市立文化芸術センターにて「幕引きさせてたまるか！森友問題 アベの大罪を暴く」と題し、東京新聞記者の望月衣塑子氏と「報道特集」キャスターでジャーナリストの金平茂紀氏によるトークセッション、立憲野党による国会報告・アピールがおこなわれた。

　2018年7月29日（日）14時より滋賀県大津市の滋賀県人権センターにて、7.29 安倍9条改憲NO！滋賀県民集会 in Summer 「東京新聞社会部記者 望月衣塑子講演会」が開かれた。

　2018年6月6日（水）16時半より東京都千代田区の憲政記念館にてオールジャパン平和と共生主催による、市民が変える日本の政治 オールジパャン総決起集会 愛・夢・希望の市民政権樹立へ！が開催された。

　2018年4月10日（火） 13時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、森友公文書改ざん・加計・「働き方改革データ」問題の真相究明！国民のための公務員制度をめざす緊急院内シンポジウムが開かれた。

　2018年2月4日の名護市長選で稲嶺進氏に競り勝った渡久知武豊（とぐちたけとよ）新市長が、定例会見を廃止する方針を決めた。今後は必要に応じて随時、記者団に答える形を取るというが、情報公開に後ろ向きな姿勢ははっきりと打ち出された。

　2018年2月9日（金）13時より、京都市下京区の東本願寺 しんらん交流館にて、「ナムナム大集会11 ミンナニナルナ ヒトリニナレ」が開催され、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏を招き、講演会とシンポジウムが開催された。

　「この教科書には正解が書いてあるんです。いったい誰が決めたんですか？」――。

　前文部科学省事務次官の前川喜平氏は、「正しいあいさつのしかた」を押し付ける新しい道徳の教科書の異様さを指摘した。

　2018年1月19日（金）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、『追及力 権力の暴走を食い止める』共著者でもある東京新聞記者 望月衣塑子氏、自由党参院議員 森ゆうこ氏の記者会見が行われた。

　2017年12月17日（日）13時半より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、第33回人権と報道を考えるシンポジウム「森友・加計疑獄と報道――ゆがめられた行政を監視する責任」が開催された。

　2017年12月14日（木）18時30分より、専修大学 神田キャンパスにて、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる世界人権デーイベント「今、問われるメディアの独立と報道の自由」が行われた。

　2017年12月8日（金）18時30分より、大阪市北区の中之島中央公会堂にて、進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）の主催 により、「なぜ、菅官房長官会見へ臨んだのか 文化と講演の夕べ ―望月衣塑子氏（東京新聞社会部記者）」と題する講演会が開催された。

　2017年12月2日（土）18時30分より、大阪市此花区のクレオ大阪西にて、とめよう改憲！おおさかネットワークの主催により、「安倍政権とジャーナリズムの危機 モリ・カケ疑惑、日報問題等の追及現場から」と題して憲法集会が開催され、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が講師として登壇した。

　「加計学園」問題などをめぐり、菅義偉官房長官記者会見で鋭く質問を続けてきた、望月衣塑子記者を名指しした、許しがたい「殺害予告」電話が東京新聞本社にかかってきた。2017年9月4日のことである。

　官邸での菅官房長官記者会見。金曜日の午後だけ、記者クラブ外の我々のようなネットメディアも出席可のため出席。事前にどこにも質問予告せず、東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話が9月4日に東京新聞本社にかかってきたことを会見の場で明らかにして、菅官房長官の見解を尋ねた。

　「社会部の記者だからこそ、世論が何に疑問や怒りを持ち、何をきっちり回答してほしいと思っているのかを、政治家に伝えるべきだと感じた」――

　「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月衣塑子記者。6月8日の約30分にわたる菅義偉官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたのは言うまでもない。

　元文科省の前川喜平・前事務次官の記者会見、中継します！ カメラマンもすでにスタンバイ、私も会場にいます。ただし、日本記者クラブの会見なので、我々には質問が許されません。

　まだ、前川氏の会見は始まりませんが、報道陣はぎっしり。今、壇上に座っているのは、マイクテストの人。

　「総理のご意向」などと書かれた文書を「怪文書」とまで呼び、「出所不明」として追加調査を拒んできた政府は一転、再調査に踏み切ったのは6月9日。その背景には、菅義偉官房長官に調査のやり直しを迫った東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏の存在がある。2017年6月16日、岩上安身がIWJ事務所にて、望月氏の単独インタビューを行った。

　本来、官房長官会見に出席するのは政治部所属の記者だが、東京新聞は社会部記者の望月氏を会見に送り込んだ。その理由は官房長官に直接伝えたいことがあると、望月氏が強く要望したからだという。伝えたかったこととは何か――。

　2017年6月13日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本国家公務員労働組合連合会の主催による「加計・森友問題の徹底解明を求め公務員・行政の私物化を許さない6.13緊急院内集会」が開かれ、元経産省の飯塚盛康氏や東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏らも参加し、行政の私物化に対し、抗議の声をあげた。

　2017年5月27日（土）、京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスにて、京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会の主催による「憲法記念春のつどい2017『武器輸出と日本企業』」と題する講演会が開催され、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が講師として登壇した。

　また、憲法学研究者による憲法をめぐる情勢報告、大河原壽貴氏弁護士による共謀罪についての緊急報告が行われた。