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　立憲民主党・衆議院議員の菅直人元総理が2022年1月21日、橋下徹氏や日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」とツイート。これに対して橋下氏が「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。さらに維新の会が、「私人」のはずの橋下氏の名前を出して立憲民主党に抗議するなど、騒動が広がった。

　ところが、橋下氏サイドの反論や抗議は、最初から根拠がぐらついていた。

2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会：千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き　何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。

　講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授（憲法学）は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。

　2022年1月30日（日）午後1時30分より、神戸市教育会館ホールにて、NHKとメディアを考える会（兵庫）の主催による「第54回メディアを考えるつどい 維新『一人勝ち』の謎を解く～在阪メディアと維新、吉本の癒着構造を暴く」が開催され、フリージャーナリストの西谷文和氏が講演を行った。

　2021年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にあるが、その裏には、橋下氏が読売テレビ（日本テレビ系列）の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがある。

　維新副代表の吉村洋文・大阪府知事に文通費問題で特大ブーメランを直撃させるなど「維新キラー」の異名を持つ大石晃子衆院議員（れいわ新選組・比例近畿ブロック）が2月3日、「維新創業者」である橋下徹・元大阪府知事から名誉棄損で提訴された（※）。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が2021年11月7日、フジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』で、日本維新の会は「賛同するところも多い」として、両党の幹事長・国会対策委員長会談の実施を表明。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も「国民民主党は価値観が非常に近い」と協力を約した。

　2022年1月12日（水）14時より大阪府大阪市の大阪司法記者クラブにて、日本維新の会・池下卓衆議院議員違法寄付受領疑惑に伴う告発状の提出後の記者会見が行われた。上脇博之・神戸学院大学法学部教授と阪口 徳雄 弁護士が告発の違法性などを説明した。

　日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が2021年12月22日、年内最後の定例会見に臨んだ。会見は二部制で、前半が「公務」で大阪府知事としての説明と質疑応答、後半が「政務」で維新副代表として回答する。

　その両方で質問をする中で浮き彫りになっていったのは、「既得権の打破」などを掲げるだけの「エセ改革政党」ぶりと、古き自民党土建政治を踏襲する政権補完勢力（第二自民党）にすぎない維新の正体だった。

　2021年12月24日（金）18時30分より大阪府大阪市のエルおおさか 大会議室にて、「維新の「躍進」を世界の流れから読み解く」集会実行委員会主催により、シンポジウム「維新の『躍進』を世界の流れから読み解く～選挙結果をどう考えるか～」が開催された。第一部では、関西学院大学法学部教授 冨田宏治氏、同志社大学教員 菊池恵介氏の講演が行われた。

　12月10日金曜日、上脇博之・神戸学院大学法学部教授らと告発人10名が、投資家の村上世彰（よしあき）氏と日本維新の会の馬場伸幸共同代表らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　告発状の提出後、上脇教授と告発代理人の坂口徳雄弁護士が、告発の趣旨を説明する記者会見を大阪市内で開いた。上脇博之教授ら告発人は、村上氏が、日本維新の会に法定上限の2000万円を超える個人献金をしたなどとしている。　

　2021年11月21日、日本共産党の志位和夫委員長が、日本維新の会議員による政党助成金の「ためこみ」を、ツイッターで暴露した。

• 日本共産党・志位和夫委員長のツイート（2021年11月21日、10：57分）

　れいわ新選組の山本太郎代表は、2021年11月10日の新宿街宣で、与党や維新が性急に求める改憲による緊急事態条項について、「火事場泥棒的に変えるのは図々しいにも程がある」と一刀両断にし、その危険性について、丁寧に解説した。

　先の立憲民主党・枝野幸男前代表の退任会見の寄稿記事でその一部紹介をしたが、これこそ本来、野党第一党の枝野代表が答えるべき内容である。

　2021年11月9日に行われた、日本維新の会と国民民主党が初の幹事長・国会対策委員長会談が行われ、憲法審査会の定例開催で意見を一致させた。両党は、危険な「お試し改憲」や、2022年参院選での改憲国民投票に意欲を示している。

　2021年の衆議院選挙で、改選前14議席減となったことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任を表明した。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は11月2日の定例記者会見で、憲法改正の国民投票を来夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。

　同通信の記者の「（憲法改正の）スケジュールについて、いつ頃までに、国民投票を実施すべきだとお考えですか」という質問に対して、松井代表は以下のように回答したのである。

　2021年10月26日、東京・大田区のJR蒲田駅前で、日本維新の会の衆議院議員候補、林智興（ともき）氏が街頭演説会を行った。林候補は東京4区から初の立候補。

　林候補は演説で、アフターコロナのために必要な政策として「ベーシックインカム制度のような、月額6万から10万円の配布」を訴えたが、財源については触れることがなかった。

　衆院選スクープ第8弾！ IWJは複数大手メディアによる期日前出口共同調査（10月23日24日）を独自入手！ なんと出口調査で約80％が改憲派だった！ 与党の自公が組織力を発揮！ 調査対象の225選挙区のうち161選挙区（約72％）において、改憲派が期日前投票で有利に！ 期日前投票だけ見れば、改憲発議可能な3分の2を自公だけで得ることに！ 今週末31日日曜日の投票日での有権者の投票行動が、すべてを決める！有権者最大数「4割」を占める「支持政党なし」が、改憲を望むのか否か、どう票を投じるかが鍵に！

　IWJが先週【号外！】としてお届けした、独自入手した自民党の選挙情勢分析に対し、読者や支援者、永田町関係者、さらには候補者本人などから、大きな反響をいただいています。

　選挙戦も残りあと5日。31日、日曜日には投開票日となります。全国小選挙区から289人、全国11ブロックの比例代表選挙区から176人が選ばれ、465人の衆議院議員が選出されます。

　選挙戦も残りあと5日。10月31日、日曜日には投開票日となります。全国小選挙区から289人、全国11ブロックの比例代表選挙区から176人が選ばれ、465人の衆議院議員が選出されます。

　IWJは独自に、全国の小選挙区に関する自民党の「マル秘」調査報告書を入手し、先週、号外1,2,3を出しました。Ａ4で51頁のペーパーには、選挙間近の各選挙区ごとの有力候補者の優劣が記されていました。