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　「米国の専門家たちから異口同音に、日本の使用済み核燃料の取り扱いはアメリカがとやかく言うことではない、との声が上がった。確かにアメリカの同意は必要ない」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団の報告会の中で、こう語った。この報告会は2017年12月5日、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室（CNIC）によって、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で共同開催されたものだ。

　2017年11月10日（金）19時より、東京都千代田区の法政大学市ケ谷キャンパスにて、「新外交イニシアティブ (ND) グアム視察報告会 グアムにおける米軍増強―沖縄基地問題の検証を経て考える」が行われた。

　「これまで沖縄の問題をめぐっては、米国の議会・政府、そして軍の関係者とミーティングを行っても、議論がかみ合わないことが少なくなかった。しかし、今回の訪米では、密な議論を行う場を築くことができたという点で、第一歩だったと感じている」

　2017年8月29日、新外交イニシアティブ（以下、ND）事務局長を務める弁護士の猿田佐世氏は、東京都千代田区の弁護士会館で行われたND訪米報告会の中で、手ごたえを感じたことを率直に述べた。

　2017年5月26日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ (ND) の主催により、「今、東アジアの安全保障を考える―力の外交に対峙する―」と題する講演会が開催され、アメリカン大学名誉教授で元国際関係学会会長のアミタフ・アチャリア氏が講師として登壇した。

　2017年2月28日（火）、東京都港区のKACHIELセミナールームにて、新外交イニシアティブ（ND）の主催によるND日米原子力エネルギープロジェクト ブックレット出版記念シンポジウム「アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか ～『日米原子力協定』満期を1年後に控えて～」が開催され、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎氏、ND事務局長の猿田佐世氏が登壇した。

　2017年2月27日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館で、「NDシンポジウム 今こそ辺野古に代わる選択を ～NDからの提言～」が開催された。

　2016年1月29日（日）、東京都渋谷区のLOFT9 Shibuyaにて、ReDEMOSの主催による「ReDEMOS（リデモス）Live Vol.4 『トランプ大統領』を考える〜ポピュリズムっていいもの？悪いもの？〜」が開催された。

　第1部の「ポピュリズム化する世界のなぜ」と題する講演会では、北海道大学教授（政治学）の吉田徹氏が登壇。第2部では、トークセッション「トランプランドは対岸の火事？」が行なわれた。

　2016年9月3日（土）13時半より「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」が主催して、新外交イニシアティブ (ND) 事務局長の猿田佐世氏講演会「沖縄と日本の外交」が中京大学名古屋キャンパス（名古屋市昭和区）で開かれた。

　2016年7月29日（金）19時より、新外交イニシアティブ (ND) 猿田佐世・事務局長による講演会「外交のしくみを紐解く―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像―」が大阪・中之島の大阪市中央公会堂で（中之島公会堂）で開かれた。

　2016年5月20日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急企画「自衛隊派遣のリスクを考える ―南スーダン現地からの報告―」が開催された。

　2016年1月26日（火） 19時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新外交イニシアティブ主催による、「猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く ―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像―」が行われた。

　日本の原発維持政策には隠された本音があるのではないか。海外の識者の中に、そうした疑いの眼で見る者は少なくない。日本は原発を維持すると同時に、その陰に隠れるように、再処理を続行し、プルトニウムが蓄積され続けているという問題である。原発と核の問題を考えるとき、ここにフォーカスしなくてはならない。

　TPPや在日米軍基地問題などについて海外の情報を日本に、また日本の情報を海外に発信しているシンクタンク「新外交イニシアティブ」が2015年11月6日、東京の日比谷コンベンションホールでアメリカの有識者４人を迎えての原子力エネルギーに関するシンポジウムを行った。

　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

　「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

　5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

　大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。

　「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

　新外交イニシアティブ（ND）は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。