猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く ―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像― 2016.1.26

記事公開日:2016.1.26取材地: 動画

 2016年1月26日(火) 19時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新外交イニシアティブ主催による、「猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く ―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像―」が行われた。


兵器級プルトニウムにお金を垂れ流していることを国際社会は大きな懸念材料としてみている 〜日米原子力エネルギープロジェクトシンポジウム「原発と核〜4人の米識者と考える」 2015.11.6

記事公開日:2015.12.2取材地: テキスト動画

※12月2日テキストを追加しました!

 日本の原発維持政策には隠された本音があるのではないか。海外の識者の中に、そうした疑いの眼で見る者は少なくない。日本は原発を維持すると同時に、その陰に隠れるように、再処理を続行し、プルトニウムが蓄積され続けているという問題である。原発と核の問題を考えるとき、ここにフォーカスしなくてはならない。

 TPPや在日米軍基地問題などについて海外の情報を日本に、また日本の情報を海外に発信しているシンクタンク「新外交イニシアティブ」が2015年11月6日、東京の日比谷コンベンションホールでアメリカの有識者4人を迎えての原子力エネルギーに関するシンポジウムを行った。


「辺野古が唯一の選択肢」国防権限法案から削除! 翁長知事のロビー活動結実―ワシントンの小さな変化が東京に大きな影響「ワシントン拡声器効果」―柳澤協二氏、猿田佐世氏講演 2015.9.26

記事公開日:2015.10.3取材地: テキスト動画

※10月3日テキストを追加しました!

 条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

 これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。


「社会が動けば政党は後を追いかけてくる」山口二郎氏――安全法制反対の「シングルイシューでの参院選での野党の結集を」柳澤協二氏――「安保法制を問う」シンポジウムで激論 2015.9.8

記事公開日:2015.10.1取材地: テキスト動画

 2015年9月8日(火)、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。


米国は「戦争が日常」の国 日米外交めぐり猿田佐世弁護士が講演――安倍政権による安保法制推進に警鐘鳴らす 2015.6.30

記事公開日:2015.7.31取材地: テキスト動画

特集 集団的自衛権|特集 日米地位協定

※7月31日テキストを追加しました!

 「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5~30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

 『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」


「沖縄の人口は2000人くらい?」米国議員の意外な“リアル”…翁長知事訪米の本当の狙いとメディアが語らない「真価」 2015.7.2

記事公開日:2015.7.9取材地: テキスト動画

※7月9日テキストを追加しました!

 「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

 5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

 大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。


「ホルムズ海峡に、どの国が機雷を仕掛けるの?」 新安保法制シンポで佐藤優氏が指摘──「安倍首相にとって『集団的自衛権』は言霊信仰」 2015.4.3

記事公開日:2015.4.10取材地: テキスト動画

特集 集団的自衛権
※4月10日テキストを追加しました!

 「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

 新外交イニシアティブ(ND)は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。


【大義なき解散総選挙】「歴史認識」が争点にならないことを問題視する新外交イニシアティブがシンポ、安倍首相再選で「日本が『世界の孤児』になる」!? 2014.12.3

記事公開日:2014.12.10取材地: テキスト動画

 衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ(ND)が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

 これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。


安倍政権が主張する「抑止力」論に有識者らが疑義~新外交イニシアティブ(ND)が設立一周年のシンポジウムを開催 2014.11.13

記事公開日:2014.11.25取材地: テキスト動画

 日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』(ND編・旬報社、2014年8月)の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。


元米NSC高官ハルペリン氏、辺野古問題で日本政府の弱腰を批判~新基地建設「米政府に困難を訴えよ」 2014.9.18

記事公開日:2014.9.26取材地: テキスト動画

 新外交イニシアティブ(ND)と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える-返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで-」が2014年9月18日(木)、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議(NSC)の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。


「沖縄返還の教訓を辺野古問題解決へ活かせ」~沖縄返還交渉時の米国側担当者モートン・ハルペリン氏が47年ぶり沖縄訪問 2014.9.19

記事公開日:2014.9.21取材地: テキスト動画

 元米国国家安全保障会議(NSC)高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ (ND)と琉球新報社の主催により開催された。


「集団的自衛権は、国際社会に向けた参戦の意思表示だ」 ~新外交イニシアティブ『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム 2014.8.25

記事公開日:2014.8.29取材地: テキスト動画

 「沖縄について、ワシントン(米政府、連邦議会、シンクタンク)は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

 8月25日、新外交イニシアティブ(ND)設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。


稲嶺名護市長、米国で沖縄の「理不尽」訴える ~「私たちを助けるために力を貸してほしい」(ニューヨーク) 2014.5.17

記事公開日:2014.5.17取材地: | | テキスト動画

 「日米両政府は、沖縄の人たちに大きな罪を犯そうとしている。このことを、米国社会に暮らす皆さんに知ってほしいと願っている。沖縄と同じことが、米国で、ニューヨークで行われたら、皆さんは『許されることではない』と思うだろう。どうか、沖縄の現実を、名護の現実を、しっかりと受け止めてほしい」──。

 米国・ニューヨーク市のニューヨーク・コミュニティー教会で、2014年5月17日13時(現地時間)から、訪米中の沖縄県名護市長、稲嶺進氏を迎えて、ディスカッション・イベント「沖縄米軍基地と日米関係」が行われた。


鳥越俊太郎氏が集団的自衛権に警鐘「日米同盟を破棄して、独立国としてどの国とも対等に付き合わなければ、いつまでも攻撃の危機にさらされる」 2014.4.22

記事公開日:2014.4.22取材地: テキスト動画

 安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

 この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ(ND)」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。


安倍政権が掲げる集団的自衛権の行使容認、立憲主義の否定に元防衛相らが警鐘 2014.4.10

記事公開日:2014.4.14取材地: テキスト動画

 集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日(木)、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。


【第131-133号】岩上安身のIWJ特報! 安全保障のプロが語る、安倍「タカ派」外交の危険性~元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー 2014.3.31

記事公開日:2014.3.31 テキスト独自

 憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

 また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。


「なぜ、辺野古移設を肯定する!」強まる本土への不信感 ~鳥越俊太郎氏ら普天間問題で怒る 2014.3.5

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 2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ(ND)主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

 NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)が、この集会の基調講演を担当した。


【沖縄名護市長選】辺野古移設を巡り名護市内でシンポジウム 稲嶺氏「移設強行なら、抵抗の先頭に」 ~新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」 2014.1.10

記事公開日:2014.1.10取材地: テキスト動画

 1月12日告示、19日に投開票が行われる名護市長選挙を控え、沖縄県名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設問題をテーマとしたシンポジウムが開かれた。

 現職の名護市長・稲嶺進氏の他、元沖縄県議会議長の仲里利信氏、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がパネリストとして登壇した。シンポジウムを主催したのは、柳澤氏が理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ」。司会進行は弁護士の猿田佐世氏が務めた。


シンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」 2013.11.23

記事公開日:2013.11.23取材地: 動画

 2013年11月23日(土)13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。


丹羽宇一郎前中国大使が講演 尖閣問題「“中断”で関係改善を」~新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: テキスト動画

 前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。