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　2017年11月16日（木）13時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏へのインタビューが行われた。

　2017年11月8日（水） 15時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟 控訴審 第1回口頭弁論期日後の報告集会と講演会が開催された。講師に食政策センタービジョン21代表・安田節子氏が招かれ、「種子法廃止と食品安全基準の緩和」などについて話した。

　2017年11月6日（月）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPPプラス交渉をただす！院内集会が行われた。

　2017年9月16日（土）、東京都内にて「山田正彦の炉端政治塾」が開かれ、今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏が講師として登壇した。

　2017年8月19日（土）16時より東京都内にて、元農林水産大臣の山田正彦氏が講師を務め、山田正彦の炉端政治塾が行われた。

　2017年7月15日（土）16時より東京都内にて、山田正彦の炉端政治塾が行なわれ、講師に評論家・西部邁氏が招かれた。

　2017年7月10日（月） 16時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP11、日欧EPAを考える院内集会が行われた。

　わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。

　1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。

　2017年6月11日（日）14時から千葉県香取市の佐原中央公民館にて、市民連合ちば10区発足集会が開催され、元農林水産大臣・山田正彦氏による「安倍政権では日本は壊れる」と題した記念講演が行われた。

　2017年5月28日（日）11時55分から、新宿アルタ前にて、5・28新宿アルタ前街頭リレートーク 〜憲法違反のテロ等準備罪（共謀罪）は廃案、安全保障関連法と特定秘密保護法は廃止〜が行われた。

　2017年5月17日（水）18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会が行われた。基本報告を植草一秀氏が、元農水大臣 山田正彦氏は主要農作物種子法廃止について、弁護士の佐久間敬子氏が共謀罪の問題点について、話した。

　2016年12月28日（水）、東京都世田谷区の野菜のアイデケーノにて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元農水大臣の山田正彦氏、福島みずほ参議院議員、山本太郎参議院議員、ジャーナリストの吉田敏浩氏、小笠原みどり氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら豪華ゲストを迎え、IWJファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY ～波乱の2016★希望を探す2017」が開催された。

　2017年4月17日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPPを発効させない！全国共同行動の呼びかけにより、緊急学習会「そうだったのか！日欧EPA―リーク文書から見えてきたこと―」が開催された。

　アジア太平洋資料センター（PARK）共同代表の内田聖子氏より「日欧EPAの構図・論点」、S2Bネットワーク・Lucile Falgueyrac氏より「ヨーロッパNGOからの告発」が報告された。

　第一部のテーマは「水道事業民営化の問題点」。パネリストは椿本祐弘氏（フリーライター・元大和総研主席研究員)と辻谷貴文氏(全日本水道労働組合書記次長)、コーディネーターは山田正彦氏(元農林水産大臣)。司会は三雲崇正氏（新宿区議会議員・弁護士）

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国有機農業推進協議会、日本の種子（たね）を守る有志の会 山田正彦氏、印鑰智哉氏、杉山敦子氏、秋元浩治氏らの主催により、京都大学大学院経済学研究科教授の久野秀二氏を講師に招き、「日本の種子（たね）を守る会」 が開催された。

　2017年3月15日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急学習会「TPP後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」が開催され、植草一秀氏（政治経済学者）、椿本祐弘氏（元大和総研主席研究員）、山田正彦氏（元農水大臣）が登壇した。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。

　安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。

　山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享（のぶゆき）衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。