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　2016年12月28日（水）、東京都世田谷区の野菜のアイデケーノにて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元農水大臣の山田正彦氏、福島みずほ参議院議員、山本太郎参議院議員、ジャーナリストの吉田敏浩氏、小笠原みどり氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら豪華ゲストを迎え、IWJファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY ～波乱の2016★希望を探す2017」が開催された。

　2017年4月17日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPPを発効させない！全国共同行動の呼びかけにより、緊急学習会「そうだったのか！日欧EPA―リーク文書から見えてきたこと―」が開催された。

　アジア太平洋資料センター（PARK）共同代表の内田聖子氏より「日欧EPAの構図・論点」、S2Bネットワーク・Lucile Falgueyrac氏より「ヨーロッパNGOからの告発」が報告された。

　第一部のテーマは「水道事業民営化の問題点」。パネリストは椿本祐弘氏（フリーライター・元大和総研主席研究員)と辻谷貴文氏(全日本水道労働組合書記次長)、コーディネーターは山田正彦氏(元農林水産大臣)。司会は三雲崇正氏（新宿区議会議員・弁護士）

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国有機農業推進協議会、日本の種子（たね）を守る有志の会 山田正彦氏、印鑰智哉氏、杉山敦子氏、秋元浩治氏らの主催により、京都大学大学院経済学研究科教授の久野秀二氏を講師に招き、「日本の種子（たね）を守る会」 が開催された。

　2017年3月15日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急学習会「TPP後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」が開催され、植草一秀氏（政治経済学者）、椿本祐弘氏（元大和総研主席研究員）、山田正彦氏（元農水大臣）が登壇した。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。

　安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。

　山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享（のぶゆき）衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。

　2017年1月21日（土）、山田正彦元農水相の主催する「山田正彦の炉端政治塾」で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が講演を行った。そのわずか数時間前、アメリカではトランプ新大統領が就任演説を行い、かねてからの予告通りTPPからの離脱を宣言した。

　2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日（月）、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

　弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。

　2016年12月17日（土）、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

　英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか？』ということを国民投票で証明した」と解説した。

　2016年12月11日（日）、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。

　2016年12月8日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館前で「TPPを批准させない！　全国共同行動」主催による議員会館前抗議行動が行われた。

　集会には、元農水相の山田正彦氏をはじめ、消費者団体の関係者、野党各党の国会議員らがマイクを握った。

　2016年12月7日（水）、東京都千代田区のTPPを批准させない！全国共同行動水曜日行動が行われた。参議院議員会館において開かれた市民と国会議員の情報交換会には、経済評論家の植草一秀氏、元農水省の山田正彦氏らが参加した。

　その後、参議院議員会館前で行なわれたTPPに反対する抗議行動では、弁護士の和田聖仁氏がマイクを握り、カジノ法案やTPP、GPIFの株式投資50％の運用について、「安倍首相のやっていることは、みなギャンブルだ」と声高く訴えた。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！有楽町マリオン前宣伝行動」が行われた。

　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は演説で、外需に頼らない内需による国内産業、雇用を守る政策の必要性を訴え、「新自由主義の自由貿易は、格差社会を生み、ますます貧困にし、富裕層をますます富裕層にするだけ。何としても許してはならない」と声をあげた。

　2016年11月17日（木）、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。

　トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。

　 2016年11月24日（木）、参議院TPP特別委員会の開催にあわせて、参議院議員会館前にて「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、その後、野党議員による国会報告と市民との意見交換会がもたれた。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。