タグ: 山田正彦
民間企業が入ればもっと多様になる!? 民間企業は利益がでるものしか作らないだろう!日本の食は守られるのか――種子法廃止について、農水省、生産者、消費者が意見交換! 2017.4.10
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」
種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。
公的機関が開発した育種素材から企業が作った品種に知的所有権を付与するなら二重の収奪だ!!~種子法廃止というアベノミクス農政で公共財としての種子が叩き売られる!? 2017.3.27
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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2017年3月27日(月)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国有機農業推進協議会、日本の種子(たね)を守る有志の会 山田正彦氏、印鑰智哉氏、杉山敦子氏、秋元浩治氏らの主催により、京都大学大学院経済学研究科教授の久野秀二氏を講師に招き、「日本の種子(たね)を守る会」 が開催された。
山田正彦元農水相らが緊急学習会「TPP後の日米通商を考える」で講演――水は?種子は?さらなる「売国政策」から日本を守るために 2017.3.15
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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2017年3月15日(水)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急学習会「TPP後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」が開催され、植草一秀氏(政治経済学者)、椿本祐弘氏(元大和総研主席研究員)、山田正彦氏(元農水大臣)が登壇した。
水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日(水)15時より緊急勉強会を開催 2017.3.15
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。
安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。
「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加! 2017.2.9
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安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。
山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享(のぶゆき)衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。
日本はまだTPPを批准できていなかった?! 裁判は終結したが、おどろくべき事実が明るみに!! ~TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日 ―口頭弁論後の報告集会 2017.1.16
特集 TPP問題
※1月19および23日、テキストを追加しました。
2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日(月)、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。
弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。
「英EU離脱と米トランプ氏当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した! 『ポピュリズム』など非常に失礼だ!」――「山田正彦の炉端政治塾」経済アナリスト・菊池英博氏講演 2016.12.17
※1月14日テキストを追加しました!
2016年12月17日(土)、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。
英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか?』ということを国民投票で証明した」と解説した。
OECD加盟国で最も教育にお金を使わない「ドケチ国家」第二位・日本!子どもの6人に1人が貧困なのに安倍政権下で企業の内部留保が100兆円増、377兆円超に~山本太郎議員が指摘! 2016.12.11
特集 TPP問題
2016年12月11日(日)、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。
TPPを批准させない!全国共同行動 水曜日行動 「市民と国会議員の情報交換会」/参議院議員会館前行動 2016.12.7
特集 TPP問題
2016年12月7日(水)、東京都千代田区のTPPを批准させない!全国共同行動水曜日行動が行われた。参議院議員会館において開かれた市民と国会議員の情報交換会には、経済評論家の植草一秀氏、元農水省の山田正彦氏らが参加した。
その後、参議院議員会館前で行なわれたTPPに反対する抗議行動では、弁護士の和田聖仁氏がマイクを握り、カジノ法案やTPP、GPIFの株式投資50%の運用について、「安倍首相のやっていることは、みなギャンブルだ」と声高く訴えた。
TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響― 2016.11.17
特集 TPP問題
2016年11月17日(木)、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。
安倍総理がTPPをゴリ押しする理由とは!?山田正彦元農水大臣「批准しなくても、日米の財界のために国内法を変えようとしている」~TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動 2016.11.25
特集 TPP問題
※12月9日テキストを追加しました!
トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。
国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。
渋谷で老若男女がTPPを語る!!~「自動車分野で関税撤廃を勝ち取った」という安倍政権の詭弁を民進・玉木議員が暴く!ReDEMOS主催「TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」 2016.10.20
特集 TPP問題
立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS(リデモス)」が2016年10月20日(木)、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。
SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。
TPPを批准させない!水曜日行動 ~野党議員による国会報告と意見交換 2016.11.16
特集 TPP問題
2016年11月16日(水)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「TPPを批准させない!水曜日行動」が開催され、野党議員による国会報告と意見交換が行われた。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏や伊波洋一参議院議員、民進党の篠原孝衆議院議員、徳永エリ参議院議員、福島伸享衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、参議院特別委員会でISDSに関わって質問を行った日本共産党の山添拓参議院議員らが出席した。
TPP 衆議院を通過させない!11.10 座り込み・大抗議行動 2016.11.10
特集 TPP問題
2016年11月10日(木)、衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決された。東京都千代田区の衆議院第2議員会館前では、「TPP 衆議院を通過させない!11.10 座り込み・大抗議行動」が行われ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏らが、「STOP TPP」「米をまもれ」のカードを掲げ、抗議行動に参加。山田氏は、「TPP協定の中身はいっぱい問題がある。それをしっかり審議して、どんなことがあっても、日本でもこの参議院でも承認させるようなことがあってはならない」と訴えた。