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プルサーマルでプルトニウムは減らせない!? 再処理政策に対して高まる国際的懸念!! ~新外交イニシアティブ(ND)・原子力資料情報室(CNIC)共催 7.12訪米報告会 迫る日米原子力協定満期 2018.7.12

2018年7月12日(木)18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ(ND)・原子力資料情報室(CNIC)共催による訪米報告会「迫る日米原子力協定満期 ―課題と展望―」が行われた。
使用済み燃料プールの危険性 福島の教訓 ―講師 プリンストン大学名誉教授(核物理学者)フランク・フォンヒッペル氏 2016.11.22

2016年11月22日(火)15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、プリンストン大学名誉教授(核物理学者)フランク・フォンヒッペル氏を講師に招き、「使用済み燃料プールの危険性」について語ってもらった。
第30回 4・9反核燃の日全国集会 2015.5.30

青森県知事選挙が行われている青森県青森市・青森県庁隣の青い森公園で、2015年5月30日(土)13時半より第30回「4・9反核燃の日全国集会」が開かれた。「反核燃の日」は、30年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに抗議するもの。
被曝労働に関する関係省庁交渉 2015.2.19

2月19日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原子力資料情報室をはじめとるする6団体による「第13回被ばく労働問題に関する省庁への要請書」に沿った、被曝労働に関する関係省庁交渉が行われた。
「国民の生命を守るため? 国民を危機に晒しているのはお前ら」落合恵子氏が政府を痛烈に批判 2014.7.9

作家・大江健三郎氏などが呼びかけ人となっている「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員会が7月9日、代々木公園で「川内原発再稼働を許さない! さようなら原発7.9緊急集会」を開いた。
ルポライターの鎌田慧氏は集会で、「秋にも再稼働するという川内原発は免震重要棟がなく、事故が起きた場合に事故対処する場所もない」と指摘。「それでも再稼働する。免震重要棟は、来年秋に完成するというのに。原発も戦争もそう。集団的自衛権で米国の戦争に加担する。我々は、利益ばかりで、人の命を考えない社会に生きている。こういう社会は認められない」と訴えた。
「政府のエネルギー基本計画は虚構のようなもの」 〜「原子力依存からの脱却と地域再生」伴英幸氏ほか 2014.6.14

「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。
2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生~核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏(農業経済学)、東北大学教授の長谷川公一氏(社会学)が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。
原水禁全国交流集会 ―講師 伴英幸氏ほか 2014.4.5

4月5日(土)、第29回 4・9反核燃の日全国集会が開催され、リンクステーションホール青森(青森市文化会館)では、講師に原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏を迎え、原水禁全国交流集会が行われた。
第29回 4・9反核燃の日全国集会 2014.4.5

2014年4月5日(土)13時半より、青森市の青森県庁となりにある青い森公園で29回目となる「4.9反核燃の日全国集会」が行われた。制服向上委員会ライブのオープニングの後、小雪が舞う中、東北各地や全国から詰め掛けた人々が核燃料サイクル撤退を訴えて集会とデモを行った。
「福島原発事故の反省に立った、過酷事故の想定がまったくない」澤井正子氏 〜原水禁青森県民会議 講演会 2014.3.22

「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。
2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点(安全審査の状況)」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。
原発事故の風化に県民らが抗議~原発のない福島を!県民大集会 2014.3.8

事故はまだ続いている——。
2014年3月8日に郡山市ユラックス熱海で行われた「原発のない福島を!県民大集会」に参加した人びとに共通する思いだ。集会には、作家の大江健三郎氏、原子力資料情報室の澤井正子氏のほか、今も当事者として事故に向き合う県民が登壇し、原発推進政策を押し進める政府の姿勢を鋭く批判した。
集会の冒頭、呼びかけ人代表として挨拶した清水修二氏(福島大学教授)が、福島県民の震災関連死がこれまでに1600人を数えるという事実を取り上げた。
原子力市民委、「六ヶ所再処理廃止」地元市民と討議 ~放射性廃棄物「暫定貯蔵」巡り異論も 2014.3.2

脱原発社会を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」(座長・舩橋晴俊法政大教授)は、3月2日、青森市民ホールで意見交換会を開いた。
昨年10月に発表された「原発ゼロ社会への道(中間報告)」をたたき台にして、参加した市民から意見を吸い上げることが狙い。司会を務めた原子力市民委の茅野恒秀氏(岩手県立大准教授)は、客席に向かって、「今日は委員と直接、議論を交わしてほしい」と呼びかけた。
「まず、法律で『原発ゼロ』を決めることだ」 〜原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道」意見交換会 2014.2.8

2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。
脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」(座長・舩橋晴俊氏)は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。
原発ゼロを目指しつつ「避けられない現実」に対処する 〜原子力市民委員会「新しい公論形成のための中間報告」意見交換会 2013.11.30

市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。
これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の7割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。
2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る7月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。
21日衆議院で採決か!? 〜特定秘密保護法に反対する女性12人が記者会見 2013.11.15

特集 秘密保護法
国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。
「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」
女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。