ワクチン問題研究会が新型コロナワクチン接種による健康被害について、見て見ぬふりをされている「驚愕する事実」を報告!!~1.9「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見 ―登壇:福島雅典氏(代表理事・京都大学名誉教授)ほか 2024.1.11

記事公開日:2024.1.12取材地: テキスト動画

 2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会(以下、研究会)」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見(ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認)が開催された。

 会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。


「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの認定件数を上回っている。レプリコンワクチンのリスクは?」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲」と武見大臣~1.9 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2024.1.9

記事公開日:2024.1.9取材地: テキスト動画

 2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。

 「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。


日刊IWJガイド2023年総まくり【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.30 テキスト

 2020年1月30日、世界保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

 2020年末には、ファイザー社などによるmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。


今こそ「リスクよりも便益が勝る」と進められたメッセンジャーRNAワクチン接種の検証を! レプリコンワクチン・パンデミック条約の危険性とは?【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.30 テキスト

 2020年1月30日、世界保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

 2020年末には、ファイザー社などによるmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。


レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う!」と武見大臣~12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2023.12.26

記事公開日:2023.12.26取材地: テキスト動画

 2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。


mRNAワクチンの繰り返し接種で免疫不全リスクが高まる!?「7回も追加接種を行った日本は調査したか?」とのIWJ記者の質問に「免疫疾患を含め副反応疑い報告頻度は上がっていない」と武見大臣~12.19 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.12.19

記事公開日:2023.12.19取材地: テキスト動画

 2023年12月19日午前10時40分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 冒頭、武見大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答が行われた。

 mRNAワクチンは、接種を重ねると、「IgG4」という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになり、このIgG4がすべての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まるといわれている。


「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機~岩上安身によるインタビュー第1142回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7

記事公開日:2023.12.7取材地: テキスト動画独自

特集 #新型コロナウイルス
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 岩上安身は11月16日、京都大学名誉教授でワクチン問題研究会代表理事の福島雅典氏に、新型コロナのmRNAワクチンの問題について、名古屋でインタビューを行った。

 福島氏は、あまりにも多忙で、基本的には、メディアの単独インタビューをほとんど受けない。しかし、IWJのコンテンツで、過去の岩上安身によるインタビュー出演者のラインナップに共感し、今回、特に「IWJだから」と、インタビューを受けていただいた。非常に希少なインタビューである。


レプリコン接種のベネフィットと懸念される『バイオハザード』が実現した場合の対処法と責任の所在を問うIWJ記者に対し「被接種者からレプリコンに含まれる物質等が他者に伝播する事象は今のところ確認されていない」と武見大臣~12.1武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.12.1

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 2023年12月1日、午後9時35分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 冒頭、武見大臣から、令和5年10月の有効求人倍率(1.30倍[前月比+0.01ポイント]についての報告があった。


10月13日のファイザー社のプレスリリースへの対応についてのIWJ記者の質問に「日本でもこれまでに注意喚起を、実は、行ってきており、既に対応がとられている」と武見大臣!!~10.20武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.10.20

記事公開日:2023.10.20取材地: テキスト動画

 2023年10月20日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、武見大臣より、「令和5年版自殺対策白書」の閣議決定、および、「年収の壁・支援強化パッケージ(※)」(9/27公表)についての報告があった。


「ワクチンの第5回目接種に不安を感じる国民にメッセージを」IWJ記者の質問に「死亡例も含め、『副反応疑い報告制度』により、公開の審議会で定期的に評価し、その資料を公表するとともに、相応の対応を逐次図っていく」と加藤大臣!!~11.22加藤勝信 厚生労働大臣 閣議後記者会見 2022.11.22

記事公開日:2022.11.22取材地: テキスト動画

 2022年11月22日、午前10時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、加藤勝信 厚生労働大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。

 冒頭、加藤大臣より、「養子縁組あっせん事業に係る旧統一協会への質問書」について、報告があった。


コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表~2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見 2022.2.9

記事公開日:2022.2.10取材地: テキスト動画

 2022年2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催された。

 IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問した。


「ワクチン接種後の死亡者数の報告が少ないのではないか?」IWJ記者の質問に「仮定の質問に答えるのは適切でない」としながら適切な制度運用を表明~11.26後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見 2021.11.26

記事公開日:2021.11.26取材地: テキスト動画

 2021年11月26日午前11時40分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 会見冒頭、後藤大臣より、「ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症に係る定期接種の今後の対応について」以下のとおり報告があった。


フリージャーナリスト・天笠啓祐氏「ワクチン接種は義務ではないが、なんとなく社会全体が『義務化』みたいな形で動いている」~8.25あらためて新型コロナワクチンを考える ―報告:天笠啓祐氏ほか 2021.8.25

記事公開日:2021.9.19取材地: テキスト動画

 2021年8月25日(水)午後2時より、東京・新宿区の東京ボランティア市民活動センターにて、DNA問題研究会の主催により、「あらためて新型コロナワクチンを考える」セミナーが開催され、フリージャーナリストの天笠啓祐(あまがさ けいすけ)氏、DNA問題研究会の村上茂樹氏、世古一穂氏の3名が、新型コロナワクチンについて、それぞれの報告を行った。


解消されない副反応への不安! 新型コロナワクチン接種後の死亡事例453件について、IWJ記者の質問に田村厚労相は救済申請数を明らかにせず、審査会が「予断なく審査」と答えるのみ!~7.13田村憲久 厚生労働大臣 定例会見 2021.7.13

記事公開日:2021.7.13取材地: テキスト動画

 新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのだろうか?

 疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問した。

 「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。


ワクチンの副反応による死亡者遺族の救済について「副反応が原因なのかそうでないか。ケースごとに違う。厚労省には情報公開とわかりやすい説明をしっかりと求めていく」と枝野代表~6.30立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 2021.6.30

記事公開日:2021.7.1取材地: テキスト動画

 2021年6月30日(火)、午後12時30分より、東京・衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。

 冒頭、枝野代表から、6月25日(金)に告示となった東京都議会選挙の現状について、「新人候補を中心に、大変クォリティの高い、期待できる候補者が非常に揃っているというのが、強い実感でございます」とし、「各地を回っている感触では、感触は悪くない、むしろ、良い。という手応えを感じている」と述べた。


新型コロナワクチン接種後の重篤な副反応事例が病院側から厚生労働省へ報告されない事例について「自治体・市町村の窓口に報告すれば、厚労省まで報告が来る仕組みになっている」~6.25 田村憲久 厚生労働大臣 定例会見 2021.6.25

記事公開日:2021.6.26取材地: テキスト動画

 2021年6月25日(金)、午前9時10分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行なわれた。

 冒頭、田村大臣より、「第5次薬物乱用防止5か年戦略」フォローアップ、および、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」のとりまとめについて、報告があった。


60代医療従事者の女性が ワクチン接種3日後に死亡!! 国家賠償はあるのか? 因果関係は認めるのか? 無症状感染者に接種した場合安全なのか? ワクチンの感染予防効果は? IWJは厚労省に直撃取材! 2021.3.17

記事公開日:2021.3.17 テキスト

 2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。

 この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。


日本政府が英アストラゼネカ社の新型コロナウイルス用ワクチン1億2000万回分の購入契約締結を発表! しかし同社の臨床試験は、深刻な有害反応の報告で中断! 4日後に再開したが、重篤な後遺症を残す可能性もある難病という情報も!! 2020.12.12

記事公開日:2020.12.12 テキスト

 2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

 この報せは、果たして「福音(よき知らせ)」と呼べるものなのだろうか?


心の問題!? 気のせい!? 世界中で高い発生率で起きる副反応に世界中の医師が同じ対応!? 〜国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」 2018.3.24

記事公開日:2018.3.26取材地: テキスト

 コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。


子宮頸がんワクチン副反応被害の救済と再発防止を求め、10~20代女性らが国と製薬企業2社を提訴へ!「この理不尽な被害を、決して放置してはならない」 2016.3.30

記事公開日:2016.5.1 テキスト動画

特集 子宮頸がんワクチン
※4月30日テキストを追加しました!

 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。