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2021年6月30日（火）、午後12時30分より、東京・衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。
冒頭、枝野代表から、6月25日（金）に告示となった東京都議会選挙の現状について、「新人候補を中心に、大変クォリティの高い、期待できる候補者が非常に揃っているというのが、強い実感でございます」とし、「各地を回っている感触では、感触は悪くない、むしろ、良い。という手応えを感じている」と述べた。
また、政府の新型コロナ感染症の感染拡大防止策について、「少なくとも、東京については、緊急事態宣言の解除が早すぎたと言わざるを得ない。（中略）国民の命と暮らしを守るために、今度こそは先手先手の対応をしていただきたいと思っている」と批判した。
枝野代表からの報告後、枝野代表と各社記者との質疑応答の時間となった。IWJ記者からは、「新型コロナのワクチン接種の副反応で死亡した場合の国の救済施策」について、以下のとおり、確認・要請をした。
IWJ記者「新型コロナのワクチン接種後の副反応などで死亡した場合について、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円、葬祭料として20万9千円が給付される旨、2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規（よしのり）議員の質問に答えるかたちで、田村厚生労働大臣が説明をされています。一時金については、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われるとされています。
厚労省は6月23日に公表した資料によると、ファイザー社のワクチンで死亡された方は、2月17日から6月18日の間で、355人。モデルナ社のワクチンについては、5月22日から6月18日までで1人となっています。田村大臣の予算委での説明どおり、支払いを受けるべき遺族の方が、もれなく支払いを受けることができるように、政府の監視をお願いします」
これに対し、枝野代表は、「副反応の問題についてはですね、その副反応が原因で亡くなっているのか、そうでないケースであるのかということについては、ケースごとに違うと思っています。
敢えて申し上げれば、もっと情報公開とわかりやすい説明を、厚生労働省は行うべきだと。現状はですね、先ほど申しましたとおり、『早くワクチン打つために頑張ってるぞ』というパフォーマンスは一生懸命ですが、それは接種後の状況について、むしろもっと積極的にですね、『こういう状況である』、『したがって、因果関係のないケースがこれくらい含まれる』といったことの情報をもっと積極的にしないとですね、色々な皆さんが不安を持たれると思っています。その点を、しっかりと求めていきたいと思っています」
枝野代表からの冒頭報告、および、枝野代表と各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
