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　2022年7月12日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の記者会見が行われた。

　会見冒頭の挨拶で、東京都医師会長の尾﨑治夫氏は次のように述べた。

　2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

　自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。

　2022年7月12日（火）午前10時45分頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催された。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「昨日、岸田総理は『普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序作りをG7が主導していく意志を歴史の重みをもって示していきます』『中立的な立場をとっている一部のアセアン諸国やアフリカ諸国』に働きかけると述べられています。

　2022年6月27日午後6時半より、東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、たんぽぽ舎主催で海渡雄一弁護士による、講演「徹底解説『経済安全保障推進法』危険な現代の国家総動員法」が行われた。

　2022年5月11日、参院本会議にて可決・成立した「経済安全保障推進法（経済安保法）」は、国家安全保障のために政府が企業活動を規制することを目的とする。欧米諸国との協調を通じて、国際秩序の不安定リスクである中国などへの経済的な依存度を低下させることが狙いだと言われている。

　7月8日、午後7時ごろから、IWJ事務所より、岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏へのインタビューを生配信した。

　8日午前11時半ごろ、奈良で参院選の応援演説をしていた安倍晋三元総理が銃撃され、午後5時3分に死亡が確認された。この衝撃的な事件を受けて、今回のインタビューは、安倍元総理の銃撃事件から始まった。参院選2日前の凶行という重要性に鑑み、急遽、フルオープン配信に変更された。

　2022年７月７日（木）午後6時より、秋葉原ビックカメラ前交差点にて自民党 藤末健三 参議院全国比例区候補 街頭演説会が行われた。

　藤末健三氏は演説で暗号資産の税制について以下のように話した。

　2022年7月8日午後6時半より、新潟駅南口広場において、立憲民主党 森裕子 参議院新潟県選挙区公認候補の街頭演説会が行われ、IWJが中継した。

　森候補は参議院議員3期目の現職で、立憲民主党参議院幹事長・拉致問題対策本部長を務める。今回の参院選では大接戦が報じられている。

　この日、安倍晋三元総理が街頭演説中に銃撃され、亡くなった直後とあって、森候補の演説会も開催が危ぶまれたが、結局実施された。応援弁士は当初、野田佳彦元総理、芳野友子連合会長、牧野茂夫連合新潟会長が予定されていたが、野田元総理は急遽欠席した。会場には連合新潟の組合員が多数参加した。

　2022年7月8日昼過ぎ、日本全国に衝撃が走った。安倍晋三元総理が奈良県で参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれた。参議院選挙も残り2日となり、全国で各政党の議員や候補者たちが遊説に駆け回っていた最中のことだった。

　次々と各政党の多くの候補者が街頭演説を取り止めるなか、それでも街頭演説を行うと決めた候補者もいる。その中の一人が社民党党首の福島みずほ候補だ。同日、午後5時過ぎから行われた東京・赤羽駅での街頭演説を取材した。

　開口一番に福島氏はこう語りだした。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

　2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。

　下記の日刊IWJガイドでもお伝えしたが、自民党の比例代表候補で、安倍晋三元総理の首相秘書官もつとめた井上義行氏が、参院選の街頭演説で、LGBT差別発言を繰り返していた。

　これは、軽視してはならない。選挙前に、選挙の争点にしようとして政治的確信をもって発言していることなので、有権者も「うっかり失言」などと一緒にスルーすべきではない。真正面から「自民党議員の政治主張」として受け止めて、選挙の投票行動と結びつけて、考え、発言し、議論し、抗議し、そして投票をすべき問題だったろう。

　2022年7月6日、千葉・市川駅北口にて、午後6時より、立憲民主党・参議院選挙千葉県選挙区公認候補 小西洋之氏の街頭演説会が行われた。

　「負けるわけにはいきません。私、小西洋之は、これまで国会議員として続けていて、そして、私でなければできない仕事がございます」。

　2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

　さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。

　2022年7月6日（水）午後午後4時30分より、東京・原宿交差点にて、自民党の朝日健太郎・参議院東京選挙区候補による街頭演説会が開催され、応援弁士として渋谷区議会の中村豪志議員、岡美千瑠議員、斎藤竜一議長などが登壇した。

　バイデン米大統領は、2022年3月28日米議会に提案した2023年会計年度の米国防予算について「歴史上最大の国家安全保障への投資」と豪語した。

　実はその直前、米上下両院の共和党議員40人が「インフレ調整後で5％の国防費増額」をバイデン大統領に要求していたと報じられた。

　ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、2022年4月19日公開されたインタビューで、ウクライナ兵のロシア兵捕虜に対する戦争犯罪を告発した。

　しかし、インタビュアーの英国人ジャーナリスト、グラハム・フィリップ氏は、ロシアメディアの『RT』やロシア国防省TVでの勤務経験があるとも報じられていることから、アスリン氏へのインタビューの信頼性には疑問符もついた。

　2022年7月5日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて午前9時40分頃から開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

　「対ロシア制裁についておうかがいします。

　「参院選（7月10日投開票）」で一大争点に急浮上したのが物価高だ。「物価高と戦う」を掲げる立憲民主党は「岸田インフレ」と命名してアベノミクス（異次元金融緩和が柱）見直しを求め、5％への消費減税でも四野党（立民・共産・れいわ・社民）で足並みをそろえている。

　これに対して岸田文雄総理は、「世界規模の物価高はウクライナ侵攻が原因」「有事における物価高」と強調するばかりで、アベノミクス見直しを進めようとしない。

　6月30日、夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』『総制裁』論に一石を投じる！ 今必要なのは『平和を創る道』の探求！」を、IWJ事務所より生中継でお送りした。

　冒頭、ウクライナ紛争をめぐって、日本中がウクライナ＝善、ロシア＝悪で、一方的なロシア叩きに、政治もジャーナリズムも邁進している状況について、孫崎氏が「なんのために、どんな契機で、どういう効果があるか」など考えることもなく、「憲法を変えろ」、「防衛費増やせ」の合唱になってしまっていると嘆いた。

　2022年7月1日、東京・千代田区の経済産業省本館にて、午後4時半より、荻生田光一 経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見は5分間にも満たない短いものであったが、まず、荻生田大臣と幹事社であるTBSテレビの記者との間で以下のようなやり取りがあった。

　2022年7月1日午前11時より、東京・赤坂において、日本共産党 山添拓 参議院東京選挙区公認候補の街頭演説会が行われ、IWJが中継した。

　山添候補は弁護士で、2016年参議院議員選挙で東京選挙区より当選、国土交通委員会、憲法審査会などに所属する現職。自ら「当落線上」「東京選挙区で最後の1議席を争っている」と訴えた。