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　2月13日（金）18時より札幌市の北海道庁前で北海道反原連主催による「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2月13日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年2月12日（木）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜3、4号炉の適合性審査における設置変更許可が決定されたことに対し、田中委員長は「法律に基づいて、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と所見を述べた。

　「米国の財界は『TPP交渉は妥結するもの』と考えており、妥結を前提に具体的なグローバル戦略を練っている。彼らにとって交渉の頓挫はあり得ない」──。

　日本が参加する以前から、TPP交渉のリアルな現場を見てきた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、2014年12月7日、三重県津市で行われたシンポジウム「暮らしがかわる!? TPPの真実」の講演でこのように語り、米国は2015年前半での交渉妥結を念頭に置いており、交渉が停滞していても決して楽観視はできないことを示唆した。

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　2015年2月12日17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンピットから地下水を汲み上げ、浄化、分析後に海洋放出する計画だが、東電は関係者に説明を続け、現在漁協が組合員の意見集約をしており、東電はその結果を待ってる状況だと広報官の川村信一氏は説明した。

　2015年2月12日（木）、福島県福島市のグランパークホテルエクセル 福島恵比寿2階｢さくら｣にて、「第18回福島県県民健康調査」検討委員会が開催された。

　2月12日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」主催によるシンポジウム「今年こそノーベル平和賞を！平和憲法を守り、活かし、広めよう」が行われ、映画監督のジャン・ユンカーマン氏、弁護士の辻公雄氏、推薦人各党代表の国会議員らが発言者として出席した。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で現地時間2月11日（木）15時過ぎ（日本時間12日8時過ぎ）よりNo Nukes Action主催による月例の原発反対集会が行われた。

　2月10日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「戦後70年 新しいアジアへの一歩へ！市民連帯（東アジア市民連帯）」主催による連続集会 第3回「戦後70年の東アジア外交」が開催され、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が「戦後70年の東アジア外交」と題して講演を行った。

　2015年2月11日（水）、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ大研修室にて、「新潟県平和運動センター 護憲フォーラムにいがた」主催による、「日本人の歴史認識を考える2.11にいがた平和集会『戦後70年　靖国参拝の何が問題か』」が開催され、『「戦後補償」を考える』、『靖国参拝の何が問題か』の著者である弁護士の内田雅敏氏が講演を行った。

　2月11日（水）、京都市北区の京都部落解放センターにて、「天皇制の強化を許さない京都実行委員会」主催による、「『紀元節・日の丸・君が代』と戦う2.11京都集会」が開催され、弁護士の丹羽雅雄氏が「『安倍政権のねらい』～改憲策動とどう戦うのか～」と題して、講演を行った。

　2月11日（水）、福島県郡山市熱海町の郡山ユラックス熱海にて、環境省と福島県の主催による放射線の健康影響に関する専門家意見交換会の2015年の第2回にあたる会が「“リスクのバランス”について考える」と題して開催された。

　2月7日（土）、東京都国立市の富士見台第一団地集会所にて、市民集会「桜のトンネルを守りたい！くにたち・さくら通り 街路樹と人との共生を考える」が行われ、ゲストスピーカーとして高田宏臣氏（高田造園、千葉県）、押田大助氏（中央園芸、埼玉県）、福岡徹氏（福岡造園、秋田県）らが参加した。

　2015年2月10日（火）10時30分から、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授のゼミ卒論報告会が開かれた。なお、深尾ゼミには、主に「中国の社会問題」をテーマベースとした卒業論文を書く学生が在籍している。

　「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

　2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

　岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。

　古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。

　2015年が明けて間もなく、一方的に突きつけられた、湯川遥菜、後藤健二両氏殺害の悲報。「イスラム国」は、遺体の上に切断した生首を置くという、冷酷無惨な画像を全世界に公開した。

　2人目の犠牲者となった後藤氏の殺害が発覚してから、約1週間後の2月8日、北海道、宮城、千葉、東京、愛知、大阪、京都、福岡の全国8カ所で、2人の追悼集会が開かれた。夕方5時からの同時開催となった集会には、合計で約600人が参加。湯川、後藤両氏の生前の写真や、平和を祈るプラカートなどを手に、約2時間にわたり、静かに黙祷を捧げた。追悼に徹する趣旨で開かれたこの集会では、シュプレヒコールは一切聞かれなかった。

　日本政府は、テロリストとの交渉を拒否するという姿勢貫き、安倍総理が何度も「テロには屈しない」と宣言。米国を中心とする国際社会との連帯を示してきた。しかし、政府発信のこのメッセージは、国民の声を必ずしも代表していない。IWJはこの日、全国の追悼集会の模様を取材。参加者から聞こえてきたのは、悲しみや無念の思い、そして、暴力のない平和を訴える祈りのような声だった。

　2015年2月9日19時から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発地下水観測孔No.2-7で、過去最高濃度のセシウム134、137を検出したが、詳細な原因はわからず、東電はサンプリング調査を続け、慎重に監視する方針を示した。ただし、水ガラス注入による地盤改良壁を乗り越えた可能性も完全に否定しきれないとしている。

　「沖縄防衛局は、県の規則を無視したまま、工事を強行している。翁長知事には、作業を止める権限がある」

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、現在、大浦湾の海上では埋立工事のための作業が着々と進んでいる。市民らの必死の抵抗を退け、沖縄防衛局（以下、防衛局）は工事施工区域全体にオイルフェンスを張り巡らせ、フェンスが流されないよう、重さ40トンにもなるコンクリートブロックを次々と海に投入している。

　2月5日、大浦湾海上で抗議活動に参加している、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が上京し、防衛省との政府交渉に立った。防衛局が手続きを無視した作業を強行している事実と、翁長雄志沖縄県知事には、無許可工事の中止を命じる権限があることを明らかにするためだ。