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　「基地が嫌なら僕だったら引っ越しますね」

　東京に住む人間にとって、沖縄から聞こえてくる「基地反対」の声は単なるわがままに聞こえるのだろうか。

　沖縄県の辺野古新基地建設に反対する抗議行動には、全国から多くの支援者が駆けつけ、参加している。関東在住者を中心に、現地行動の参加経験を持つメンバーからなる「辺野古リレー」は2015年5月5日、新宿アルタ前で「辺野古に基地を作らせない集中アピール」を行なった。

　2015年5月6日（水），大阪市淀川区のシアターセブンで、わたなべりんたろう監督の映画「レイシスト・カウンター」の上映会が開催された。映像は、上映会後に行われた泥憲和氏、李信恵氏、わたなべ監督によるトークの模様。

　2015年5月6日（水）、神戸市の東灘区民センターで、語り部に加藤太郎さんを迎え、「シリーズ 私の戦争体験（その10） 南方の海に消えた男たち」が行われた。

　2015年5月6日（水）、大阪市内で、「秘密保護法廃止！ロックアクション集会＆サウンドデモ」が開催された。

　2015年5月6日（水）、青森県知事選挙（5月21日告示、6月7日投開票）への立候補を表明している大竹進氏の事務所開きが、青森市の大竹進氏事務所で行われた。

　2015年5月4日（月）14時から、兵庫県伊丹市のいたみホールで、「ダメなものはダメ！憲法変えるな 5.4集会」が開催された。

　戦後70年となる憲法記念日の2015年5月3日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「平和といのちと人権を！5・3憲法集会 ～ 戦争・原発・貧困・差別を許さない」が、横浜市西区の臨港パークで開催された。安倍政権が憲法解釈で集団的自衛権を可能とし、さらに改憲を押し進めようとする中、危機感を募らせた市民、約3万人（主催者発表）が集まった。

　「憲法が本当に危ない、崖っぷちに立たされているような気分だ」

　新右翼団体一水会の木村三浩代表は、2015年4月30日、ISILにより殺害された人質の遺骨帰還交渉人ムーサ・アブドラ弁護士の入国拒否という不当な対応に抗議する記者会見を行なった。会見には、ISILに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の母親である石堂順子氏も同席した。

　5月1日に世界各地で行なわれる、労働者の権利を要求する「メーデー」。2015年5月1日、東京・代々木公園で開かれた、全国労働組合総連合（全労連）主催による第86回「中央メーデー」には、参加者28,000人（主催者発表）が集まった。労働者派遣法や残業代ゼロ法案など、政府の労働法制見直しに反対する声のほか、今年は、改憲を含めた戦争法案の実現など、「戦争ができる国づくり」を目指す安倍政権への批判と抗議の声が目立った。

　2015年5月3日（日）、渋谷Galaxyで、「S4LON vol.1 Liberal Democratic Party」が開催された。

　2015年5月3日（日・祝）、12時30分より行われた「平和といのちと人権を！5・3憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」の模様を、上空から撮影した。

　2015年5月3日（日）、沖縄県の那覇市民会館で、2015憲法講演会～命を守る 9条の希望「絶対、戦争すなよー 沖縄を知る 平和をつくる」が開催された。

　憲法記念日の2015年5月3日（日・祝）13時より、「生かそう憲法 守ろう9条 戦争する国にしない、させない！5.3憲法集会 in京都」が京都市の円山野外音楽堂で開催された。元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が「集団的自衛権行使は亡国の安全保障」と題し講演を行った。

　2015年5月2日（土）、青森市のアピオ青森イベントホールで、青森県知事選挙（5月21日告示、6月7日投開票）への立候補を表明している大竹進氏の決起集会、「進め！ドクター大竹の会」が開催された。

　2015年5月1日（金）18時30分より、東京永田町の首相官邸前及び国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による、「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年5月1日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第106回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。44名が参加した。

　2015年5月1日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2015年5月1日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　2015年5月1日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で134回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

　訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

　異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

　社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

　しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

　元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。