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　橋下徹大阪市長をはじめ、大阪維新の会が掲げている「大阪都構想」の賛否をめぐり、推進派・反対派双方の議論が過熱している。

　「都構想」の一環として実施される大阪市民を対象とした住民投票が2015年5月17日に迫り、ここで、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区に改編することの是非が問われることになる。「賛成多数」で可決されれば、これを元に戻す法律が存在しないため、大阪市は消滅することになるという。

　「過疎地では、ガソリンスタンドや金融機関は農協しかないところが多い。ほとんど赤字運営だが、総合農協だから続けられる。それを簡単に、辞めろ、解体しろと言われては怒りが収まらない」──。農業経済学者の太田原高昭氏は、このように訴えた。

　2015年5月2日、青森市のアピオあおもりで、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の講演会「TPPと農業・農協・食料問題を語る」が行われた。太田原氏は、TPPをめぐるアメリカと日本政府の思惑を、農業分野に焦点をあてて解説していった。

　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　中国電力が山口県に求めている上関原発計画予定地の公有水面埋め立て免許延長申請に対し、2015年5月15日（金）11時より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が申請の即時不許可を求めて山口県庁で申し入れを行った。この日は申請への判断の先送りを続けている県が中国電力に求めていた補足説明の回答期限にあたる。

　沖縄復帰から43年を迎えた2015年5月15日（金）10時より、辺野古を望む沖縄県名護市・瀬嵩の浜で毎年恒例の「5.15平和行進」の出発式が行われた。

　2015年5月15日（金）16時より、青森県むつ市・マエダ本店前で金曜脱原発抗議行動「むつ市金曜日行動」が行われた。むつ市の金曜日行動は同所において第1・第3金曜日に開かれている。

　神戸市中央区の関西電力神戸支店前で毎週金曜18時から行われている抗議行動・パレードが2015年5月15日（金）、150回目を迎えた。

　2015年5月15日（金）18時半より、岩手県盛岡市で盛岡でもデモし隊主催の第107回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2015年5月15日（金）18時より、茨城県水戸市の原電茨城総合事務所前で第136回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年5月15日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」が行われた。

　「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

　2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）

　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

　2015年5月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。5月15日から1号機建屋カバー解体工事を再開し、今週はまず飛散防止剤を散布する予定が公表された。カバー撤去は来年2016年8月ごろまでかかり、その後にオペフロアがれき撤去作業にうつる予定。

　「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。

　2015年5月14日（木）18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第3回 福島みずほと女性の政治スクール『国会の今を伝えたい ワクワクドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権』」が開かれた。

　2015年5月14日（木）15時から、沖縄県那覇市のパレット市民劇場で、「復帰43年 第38回 5.15平和行進 全国結団式〜全国の力を結集して、止めよう辺野古新基地建設！」が行われた。

　2015年5月13日（水）18時10分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力が規制庁に提出した川内原発使用前検査計画の補正は、項目や日程にまだ空白が多く、不十分だという認識を示した。

　2015年5月13日（水）18時30分から、大阪市中央区の大阪タカシマヤ前で、「大阪市つぶしに『反対』!! 『オール大阪』庶民の力で新しい大阪を」と題し街頭演説が行われた。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。