作者別: Web班2

　2月8日（日）17時より、湯川遥菜氏・後藤健二氏への追悼集会が札幌市中央区にある時計台前で開かれた。SNSなどで呼びかけられた集会は、同時刻に全国8か所で行われた。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　既存メディアの現実をわかっていらっしゃらない。もう翼賛体制下です。RT @cao58020: 安倍自民党政権は翼賛報道体制を作ろうとしています。政権批判をするには複数の大手メディアがジャーナリズムを持っていなければ、一社だけだと持ちこたえられません。支援しなければいけませんね。

　毎週土曜日17時より1時間半、京都市中京区の河原町三条で行われている「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」の模様を、2月7日（土）17時より配信した。

　2月7日（土）13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕？』〜共謀罪を考える～ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　2月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会正門前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2月6日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前において第122回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2月6日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2月6日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2月6日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2月6日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第103回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2月6日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2月6日（金）17時45分より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2015年2月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。続発した作業員の死亡事故を受けて行った安全総点検で、約2週間工程がスライドしたが、凍土遮水壁の3月運転開始の目標は変更していない。ただし、工程ありきではなく安全第一で作業工程を見直しているとし、具体的な日程は「今は言えない」と繰り返した。

　タンク堰に入り込んだ雨水が汚染されており、その原因にフォールアウト、舞い上がった土壌等が考えられることについて、IWJは、その原因が堰内だけではなく、構内全般や構外に影響する可能性を質問。東電は、構内の堰外が現在約62%をフェイシング済だとし、構内全体として、敷地境界線量が目標値以下になるよう管理していると説明した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎・山本太郎両代表は2月3日、定例の記者会見を行ない、邦人人質殺害予告事件において、湯川遥菜さんに続き、拘束されていた後藤健二さんもイスラム国により殺害されたことを受け、改めて政府の対応を批判した。

　2014年3月、外環道は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度法）に基づく大深度地下使用が認可された。

　これに合わせ、リニア新幹線は、東京・神奈川間における大深度法の適用を視野に事業が進められている。

　両事業がもたらす地下水の汚染への懸念や、地価の下落の不安、地上の建築制限など、沿線付近の住民から問題を指摘する声があがっている。そんななか、外環ネットとリニア東京・神奈川連絡会による共催で、2月3日（火）11時30分より、参議院議員会館102会議室にて、院内集会が行なわれた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。