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「過去に下された旧統一教会系団体の判決などをもとに解散命令をだせたはずだ。しかし自民党はそれをずっと抑えてきたのではないか?!」~9.13前川喜平さん講演会「旧統一教会と自民党・政権の結託解明、国葬反対」 2022.9.13

2022年9月13日(火)午後6時半より福島県郡山市の郡山市中央公民館多目的ホールにて、前川喜平さん講演会「旧統一教会と自民党・政権の結託解明、国葬反対」が開催された。
「市職員の方が『八王子市長や部局の方では、国葬について弔旗を揚げる・黙祷をさせるということは考えていない』ときっぱり言ってくれた。もう政務次官・党の役員クラスの圧力なども、効かなくなっているのでは」 ~9.16 原発反対八王子行動 2022.9.16

2022年9月16日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、原発反対八王子行動が行われた。
参加者は、「今日(9.16)、国葬反対の要請行動をしてきた。市の職員(課長クラス)の方は『八王子市長・部会・部局の方では、国葬について弔旗を揚げる 黙祷をさせるということは考えていない。市長も市役所職員も国葬には参加しない。なぜなら、まだ案内状などは来ていないから。支持があっても多分行かない。市長は私的にも参加しない』と言ってくれた。
【IWJ号外】旧統一教会汚染は、ノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた! ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(後編)! 2022.9.19

お世話になっております。岩上安身です。文鮮明と金大中とブッシュのマネー・トライアングルに関する号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。
米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第3回は、前後編の2回シリーズでお伝えしています。
この2001年3月10日に発表された記事のタイトルは、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」です。
「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか!~岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16

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9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。
円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。
- 日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か(日本経済新聞、2022年9月14日)
国葬当日の国会正門前行動まで繰り返し大規模デモを実施する!平和運動団体代表、憲法学者、統一協会裁判弁護士の3者が安倍元総理国葬反対を訴え!~9.14 日本外国特派員協会主催 「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見 2022.9.14

特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年9月14日(火)午後2時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見が、日本外国特派員協会の主催で開催された。
登壇者は、戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏と、国際基督教大学教養学部元教授で平和研究所顧問の稲正樹氏。そして全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士がリモートで発言した。
「福島原発事故後、甲状腺がんで苦しんでいる子どもたちがいるのに、国葬を強行し、原発再稼働、新増設と進む岸田政権のやり方は許せない!」~9.9 原発反対八王子行動 2022.9.9

2022年9月9日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。
「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」~岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
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9月9日午後4時半から、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか?」と題して、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビューの第2回を、東京共同法律事務所事務所からお送りした。
安倍元総理銃撃事件衝撃を語っていただいた、8月15日の第1回目のインタビューは以下の通りである。
「岸田総理の原発再稼働と新増設方針は、中露や北朝鮮のミサイル攻撃に耐えられるから? 原発防衛計画は?」とのIWJ記者の質問に「仮定の質問には答えない。安保3文書策定で議論する」~9.13 浜田靖一 防衛大臣 定例会見 2022.9.13

2022年9月13日(火)午前10時50分頃より、浜田靖一防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「8月24日のGX実行会議で、岸田総理が原発再稼働と新増設の方針を明らかにされました。
しかし、ウクライナのザポリージャ原発に対して激しい砲撃が加えられ、9月11日には原子炉が停止したという危機的状況を目の当たりにすると、有事において原発が武力攻撃の対象となり、非常に大きなリスクとなることが明らかになりました。
「『国葬をやるべきではない』という声を大きくしていかなければ!」~安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない! 9.7集会―講演:「憲法から考える安倍元首相国葬」清水雅彦氏(日本体育大学教授・憲法学) 2022.9.7

特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年9月7日、午後6時30分より、東京都千代田区の連合会館にて「安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない! 9.7集会」が開催され、日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)による講演が行われた。
主催である「戦争をさせない1000人委員会」事務局長の内田雅敏氏は、参加者に以下のように問いかけた。
「岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三。三代にわたって、いわば家業みたいなものが『統一教会』であったわけです。
ザポリージャ原発攻撃はロシアかウクライナか!? ロシアは一貫してIAEA調査受け入れを表明! 結局、査察は実現したが砲撃止まず! そして原発完全停止! 原子炉冷却の非常用電源燃料は10日分のみの危機! 2022.9.13

2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか?
ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。
8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。
17歳原告の陳述「恋愛も、結婚も、出産も、私とは縁がない」。弁護団は「被曝量自体が低く、甲状腺がんの原因ではない」との東電主張を覆す反論~9.7「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会 2022.9.7

2022年9月2日(金)午後2時20分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会が、311甲状腺がん子ども支援ネットワークの主催で開催された。
集会は、福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」の第2回口頭弁論が、同日午後2時より東京地方裁判所で行われたことを受けたものである。
英・エリザベス女王死去に哀悼の意を表明。質疑応答は「尖閣国有化10年」と「安倍元総理国葬での弔問外交」の2問のみ。IWJ記者は質問かなわず~9.9 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.9.9

2022年9月9日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
IWJ記者は指名されず、質問することはかなわなかった。
「最高裁の判決で決着済みだと思われては困る。いかに最高裁の判断が誤っているのかを認識してほしい」 生業訴訟原告団事務局長 馬奈木厳太郎氏~9.5「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟第2陣 第17回期日 裁判所前報告会 2022.9.5

2022年9月5日(月)午後12時30分より福島県福島市の福島地方裁判所にて、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟第2陣 第17回期日 裁判所前報告会が開かれた。
【注目記事! ついに統一教会に解散命令!】韓鶴子派、三男派、七男派と分裂した統一教会は「3派とも同じ穴の狢」!~岩上安身によるインタビュー 第1093回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.9.5

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
公共性に鑑み、全公開中!
9月5日夜6時半から、「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃! 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!! 統一教会の正体に迫り、これをどうするのかの議論が必要!」 と題して、岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授への連続インタビューの第3回目を、お送りした。
西側メディアほぼ報じず! ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表! 毒素は前年米国から搬入! 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州! ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定! 2022.9.6

ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。
また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR(ドネツク人民共和国)の人民民兵局副局長が証言した。
ロシアはバイオテロの証拠をOPCW(化学兵器禁止機関)に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。
「国が弔意の強要をしないのであれば、その旨を全国の自治体や教育委員会に通達するべき」との指摘に文科省「各自治体において適切にご判断いただきたい」〜9.5 立憲民主党「国葬問題」に関する(野党合同)国対ヒアリング 2022.9.5

特集 野党合同ヒアリング|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年9月5日(月)午後1時から、東京・衆議院本館にて、野党合同による「国葬問題」に関する国対ヒアリングが行われた。
共産党の吉良よし子参議院議員は、各自治体における現場での混乱を憂慮し、次のように質問した。
「結局、学校現場でどういうことが起きるかというと、先生が『今、黙とうの時間ですから、みんなで黙とうしましょう』と言われたときに、子どもたちが『私はしません』と言えるかというと、ほとんどの場合はできないわけですよ。(中略)
「統一教会から北朝鮮への資金の流れを究明する考えはないのか?」IWJ記者の質問に対し、林大臣は「安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していきたい」と論旨をすり替え!!~9.6林芳正 外務大臣 定例会見 2022.9.6

2022年9月6日、午前10時35分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
質疑応答にて、IWJ記者は、旧統一教会問題について、以下のとおり質問した。
「統一教会問題についておうかがいします。
(文鮮明教祖と金日成主席が会談した)1991年以来、統一教会が、北朝鮮に多くの支援を行ってきたことが明らかになっています。
信仰2世被害者が訴え!「望んでいるのは家庭や人生を壊すような高額献金のない世の中!『日本版反セクト法』のような法律を作って!!」~8.31 立憲民主党「旧統一教会問題」に関する(野党合同)国対ヒアリング 2022.8.31

2022年8月31日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党「旧統一教会問題」に関する国対ヒアリングが、野党合同で開催された。
この日のヒアリングでは、「全国統一教会被害者家族の会」、および「信仰二世」と呼ばれる信者の子どもからのヒアリングが行われ、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省から、それぞれ担当者が出席した。
【注目記事!】【IWJ号外】(9月3日付)米国の著名なジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回(その4)! 文鮮明は『ワシントン・タイムズ』を使ってゴア氏をビッグマウスと捏造! 2022.9.3

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
※公共性に鑑み、本特集の記事はただいま全編特別公開中です。ぜひ、IWJ存続のため会員登録でのご支援をよろしくお願いいたします。
米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。
この2000年10月11日に発表された記事の総タイトルは、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」です。
今回は、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その4です。
- Rev. Moon, North Korea & the Bushes(Consortium news、2000年10月11日)
【IWJ号外】(9月2日付その2) 日本では「もうすぐロシア敗戦」「もうすぐロシアは国家として破綻」というロシア叩き報道が続いてきたが、どれも真っ赤な嘘!! 2022.9.3

9月2日付け号外の第2弾です。
■日本では「もうすぐロシア敗戦」「もうすぐロシアは国家として破綻」というロシア叩き報道が続いてきたが、どれも真っ赤な嘘!!ロシアは、ルーブルの急騰を抑えるため、人民元など「友好国」の通貨で700億ドル分の外貨購入を検討! ロシア国債も市場復帰! ガスプロム社は2022年上半期最高益をあげ、株価は30%増、最大株主のロシア政府には1.4兆円の配当、ロシア産の格安石油は産油国サウジアラビアなど中東諸国にも販路拡大して、2021年を大きく上回る増収! 欧米諸国による経済制裁を梃子に、ロシアは「新しい世界における新しい機会」への道を進む!米国の対露攻略戦略は完全な裏目に!! ロシアは、ドル支配の経済システムから離れ、新たな非ドル決済の経済システムへの移行を呼びかける!





















