作者別: Web班2

　2023年4月28日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第421回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、まず「10年前に、今日（4/28）を安倍政権が主権回復の日と定めた。こんな日を選ぶなと怒ったことを思い出した」と述べ、

　2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。

　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。

　この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。

　2023年4月21日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。

　参加者はまず、「なし崩しで『原発復権』に踏み出すことが許されるのか。政府が進める政策転換の当否を判断すべき国会の責任は、きわめて重い。表面的なやりとりにとどまらず、根本の議論を尽くすよう、各党と政府に求める・・・」との朝日新聞記事（※）を読み上げた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。

　20日付け『ロイター』は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「19日、2024年大統領選の民主党候補者指名争いへの出馬を表明した」と報じました。

　2023年4月19日、午後2時より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催により、「原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会」が開催された。

　交流会では、まず、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故から12年が経過した今、福島県浪江町津島地区がいかに激しく変貌してしまったのかを訴えるDVD「ふるさと津島」が上映された。

　4日17日、岩上安身は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、第5回のインタビューを行った。

　インタビューでは、2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」について、「米国に妨害され続けてきたノルドストリームの建設の歴史」と「なぜノルドストリームは妨害されなければいけなかったのか」という、爆破した側の必然性の2つを軸に、お話をうかがった。

　2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催された。

　冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをした。

　2023年4月18日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、各社記者と大臣との質疑応答となった。

　4月19日から20日にかけて、アメリカ通商代表部のキャサリン・C・タイ氏が訪日し、IPEF（アイぺフ、インド太平洋経済枠組み）、および日米の貿易関係の強化などについて協議が行われる予定となっている。

　全国的にも汚染の実態が明らかになってきている有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染。沖縄県や神奈川県などの米軍基地周辺での汚染の実態が報じられるなか、2019年、横田基地がある多摩地域の地下水汚染が新聞報道で明るみになった。

　2023年4月7日、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」が実施している多摩地域住民の血中PFAS濃度調査の第2回目の中間報告がオンラインで発表された。

　4月12日午後6時より、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏への第4回目となるインタビューを、録画で配信した。収録は前日11日の深夜に行われたため、日を改めての配信となった。

　田崎氏は、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）を昨年2022年の11月に上梓された。年が明けて2023年1月19日、東京都狛江市の自宅で90歳の女性が殺害され、高級腕時計や指輪を奪われるという凄惨な強盗殺人事件が起きた。

　岩上安身は4月10日午後4時過ぎから、予定時刻を1時間強遅れて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューをフルオープンで行った。

　当初、インタビューは、「ウクライナ紛争は、今年春から夏にかけてさらなる『激戦』へ!? それとも『停戦』!? 米国の覇権と威光が劇的に低下し、世界で「脱米国依存」が加速する中、日本はどう動くべきか？」というタイトルで行われる予定であったが、孫崎氏のリクエストで急遽、IWJのスタッフが新しくパワーポイントのスライドを1時間強かけて作り直したのであった。

　2023年4月12日午後6時30分より、東京都文京区の全労連会館にて、全国労働組合総連合（全労連）の主催、および、首都圏移住労働者ユニオンの共催で、「入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会」が開催された。

　日本政府は、国連の人権機関から、入管法を「国際人権基準」を満たしたものにするよう、これまで何度も勧告を受けてきた。2022年11月にも、「難民保護法制」の確立や「仮放免中の外国人への就労支援」、「収容期間の上限設定」など、入管制度の全体的改善について勧告を受けている。

　新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行する。

　これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられる。また医療費は公費負担から個人負担に移行する（一部軽減措置あり）など医療対策も変化する。

　2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博（大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日～2025年10月13日）の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。

　続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。

　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟）と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」（2017年甲府地裁に提訴）は、国賠訴訟の一つである。

　2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10年にわたって、日本銀行総裁の重責を担ってきた、黒田東彦氏が本日8日に退任します。7日午後3時半から、黒田総裁は1時間近くにわたって退任会見を開きました。

　一言で言えば、黒田総裁は「大規模な金融緩和は様々な効果を上げてきており、これまでの政策運営は適切なものであった」と自画自賛、自己満足、自己弁明の総括をしました。しかし、日本経済は本当に良くなったと実感している国民はどれほどいるのでしょうか。

　2023年4月7日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、原発反対八王子行動が開催された。

　参加者は、「岸田のウクライナ電撃訪問は知らなかった。自分は1967年10月8日の羽田闘争を思い出した」と、佐藤栄作首相（当時）による南ベトナム訪問阻止のための抗議行動について語った。