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早くから日本の少子高齢化問題に着目してきた岩上安身は、月刊誌『正論』（産経新聞社）に、平成14年（2002年）10月号から平成15年（2003年）3月号まで、「日本人が消滅する日“戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか」と題した全6回の記事を発表した。
2000年代初頭、米国ではITバブルが崩壊して失業率が上昇し、欧州、特に統一後のドイツでも、バブル崩壊による不良債権化が進み、日米欧の主要経済圏が「債務デフレ（デット・デフレーション）」の危機に直面していた。
当時の経済低迷は、1930年代の世界大恐慌を想起させるが、両者が決定的に異なるのは「人口動態」であり、それを見落とすと「時代を見誤る」と、岩上安身は指摘している。
かつての若い日本は、人口増加の圧力から外地へと進出したが、少産少子によって劇的な人口転換を遂げた現代の日本は、逆に人口減少の圧力によって内部から崩壊していく。どちらも、増えもしない、減りもしない定常人口を実現することができなかった大きな政策と国家・国民の判断の過ちである、というのである。
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「正論」平成15年2月号
［衝撃リポート］
日本人が消滅する日
“戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか
ジャーナリスト●岩上安身
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