現在の安倍政権のもとで、大日本帝国で猛威をふるった「国家神道」が復活の兆しを見せる中、古代にまで遡って「神道」の起源を探ってきた岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビュー・シリーズ。3日目である2016年12月15日には、明治維新後の近代、さらには戦後社会における「神道」の展開について聞いた。

　2017年1月9日(月)、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて、政治を市民の手にとりもどす会ひょうごの主催による「庶民のための経済政策～公開学習会～」が開催された。

　「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」――。

　TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）の報道バラエティ番組「ニュース女子」が、高江のヘリパッド建設に反対する市民運動に対し、「デマ」や「ヘイト」を含む虚偽と悪意に満ちた番組を2017年1月2日に放送した。

　2016年12月2日（金）19時より韓国の慶尚北道星州（ソンジュ）郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。

　「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。この惨劇に加担する者たちを殺して死ぬ。アッラーフアクバル」――。

　2016年12月19日、トルコの首都・アンカラで、駐トルコ・ロシア大使のアンドレイ・カルロフ氏を銃殺したトルコ人の警察官メヴルット・メルト・アルトゥンタシュ氏（22歳）は、そう叫んだ。「アッラーフアクバル」は、「アッラーは偉大なり」を意味する、イスラム教の祈りの言葉だ。

　2016年12月20日、最高裁は翁長雄志沖縄県知事による辺野古周辺の埋め立てに関わる承認取り消しについて、国が県を相手に提起した違憲確認訴訟で、県の上告を退けた。これにより、2016年9月に翁長知事の埋め立て承認の取り消しを「違法」だとした福岡高裁の判決を支持した形となり、県側の敗訴が確定した。

　2016年12月21日、東京都北区の北とぴあで、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」が開催された。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は2015年12月20日に結成を発表した。

　2016年11月30日（水）、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

　日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。

　2016年12月4日（日）14時30分より神奈川県横浜市にて気象変動、CO2と地球温暖化問題に詳しい「伊藤公紀先生 退職記念祝賀会」が行われた。

　2016年12月15日と16日に、安倍総理とロシアのプーチン大統領が日露首脳会談を行なった。北方領土問題については、さして進展がみられなかったものの、日本側はロシアへ3000億円規模の経済協力を行なう方針を示している。

　2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　2016年11月17日、TPP協定等に関する特別委員会 水戸地方公聴会が、茨城県水戸市・水戸京成ホテルにて開催された。

　公述人として㈲横田農場取締役・横田修一氏、ミナトゴム株式会社取締役・田口昌也氏、前日本医師会長・原中勝征氏、農民運動茨城県連合会会長・岡野忠氏が招かれ、参加議員の中から、自民党の滝波宏文議員、民進党・藤田幸久議員、公明党・高瀬弘美議員、共産党の井上哲士議員、社民党・福島みずほ議員、無所属クラブの行田邦子議員（いずれも参議院）がそれぞれ質疑した。

　2017年1月11日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎 記者会見室にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域（radar approach control=ラプコン）として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。

　2016年12月17日（土）、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

　英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか？』ということを国民投票で証明した」と解説した。

　2017年1月6日（金）東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　ロシアのプーチン大統領が来日した2016年12月16日、東京・渋谷ハチ公前で、内戦の続くシリア・アレッポ人たちのための犠牲者追悼アクションが行われた。この日、シリアではロシアが支援するアサド政権の政府軍が、アレッポを制圧したと報じられた。

　2016年12月14日、築地市場の豊洲移転について、東京都の市場問題プロジェクトチームよる築地市場関係者へのヒアリングが、同市場内で行われた。築地市場関係者へのヒアリングは11月15日に続いて2回目となる。また小島敏郎座長は記者団に2017年1月には「経過報告」を小池都知事に提出することを明らかにした。

　2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」について質問が集中した。

　蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。