■イスラエル軍と米軍が、イランのアヤトラ体制の転覆をめざす「ライオンの咆哮」作戦を開始！ またもや核交渉が進む中での卑劣な騙し討ちの奇襲攻撃！

　2月28日、現地時間午前8時ごろ、米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃「ライオンの咆哮」作戦が始まりました。米国とイランの核交渉が進む中での奇襲攻撃です。昨年の「12日間戦争」の時と同じ、卑劣な騙し討ちの攻撃と言って過言ではありません。

　米軍とイスラエル軍は、首都テヘランのハメネイ師の邸宅や大統領官邸、南部や西部への空爆も含めてイラン国内の32州のうち、20州以上に攻撃を行ったとみられています。

　同日、イラン側も最初の攻撃から数時間で反撃に出ました。イラン側は、イスラエルだけではなく、クウェートのアル・サレム空軍基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンの米第5艦隊基地など、同地域の米軍基地を標的とする攻撃を行ったとされています。

　上記の3つの米軍基地は、クウェート空軍、アラブ首長国連邦空軍、バーレーン海軍との共用基地です。

　イスラエルのテルアビブ市内やイスラエル北部・中部、南部の港湾都市エイラートなどで、イランによる攻撃と被害が確認されています。

　また、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビと、アブダビ空港や、ドバイのドバイ国際空港、ジェベル・アリ港、カタールの首都ドーハ、カタール北部のレーダーシステム、サウジアラビアのリヤドとサウジ東部地域、クウェートのクウェート国際空港、バーレーンのマナマ市、ヨルダンなどで、イランのミサイル攻撃を受けたという情報や、黒煙のあがる写真が出てきています。

　イランの攻撃を受けたアラブ諸国（米軍基地がなく、攻撃を受けていないオマーンを除く）は、「自国の主権と安全保障に対する明白な侵害」だとして、イランの攻撃を強く非難しています。

　国連安全保障理事会は、米国とイスラエルによるイラン攻撃とイランの報復攻撃が続く中、28日午後9時（GMT）に緊急会合を開きました。

　トランプ大統領も、ネタニヤフ首相も、「ライオンの咆哮」作戦の目的が、イランのアヤトラ体制の破壊にあることを公言し、イラン国民に政権転覆のために蜂起するよう呼びかけています。

　3月1日早朝、イラン側は、最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師と革命防衛隊の幹部らが、米軍とイスラエル軍による攻撃で殺害されたことを認めました。ペゼシュキアン大統領は無事だったものの、米国とイスラエルの「斬首作戦」が成功したことは間違いありません。

　イラン側はハメネイ師殺害を非難し、報復を誓っています。イラン国民が、市街へと繰り出し、涙ながらに国旗を振り、「米国に死を」と叫んでいるのが、SNS上で、いくらでも確認できます。

※@Tasnimnews_Fa（2026年3月1日）
https://x.com/Tasnimnews_Fa/status/2027993980949106825

※Photos: Iranians gather in Tehran to mourn Khamenei（Al Jazeera、2026年3月1日）
https://aje.news/p4rw7y?update=4349314

　米・イスラエルによるイランへの「いわれなき武力侵攻」は、周辺の中東諸国を巻き込む地域戦争の様相を見せています。

　以下に、「ライオンの咆哮」作戦が実施される直前の状況と、トランプ大統領・ネタニヤフ首相の発言、ハメネイ師の殺害について、時系列に沿ってお伝えします。

＜2月27日、米・イラン代表団が交渉、オマーン外相が米国のテレビ番組でイランの譲歩を伝える＞

　米国とイランの核交渉を仲介しているオマーンのバドル・アル・ブサイディ外相は、2月27日、先週末の金曜日、ワシントンでJ・D・ヴァンス副大統領と会談しました。

　2月27日付の『アラブ・ニュース』によると、米国とイランの代表団が、オマーン大使公邸で協議を行いました。

　イラン代表団を率いたアッバス・アラグチ外相は、会談を「歴史的な機会」と呼び、合意は「手の届くところにある」と述べました。

※オマーン外相、イランと米国の協議で「重要な進展」と発言（アラブ・ニュース、2026年2月27日）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_170149/

　オマーンのアル・ブサイディ外相は2月28日、一昨日の土曜日、米国のテレビ『CBS』の公共問題を扱う番組「フェイス・ザ・ネイション」のインタビューで、米国とイランの「和平合意は手の届くところにあると確信している」と述べ、「外交に代わる手段でこの問題を解決できるとは思わない」とも語りました。

　「交渉の進み方を評価する限り、平和協定が手の届くところにあると、本当に見て取れる。

　外交に必要な余地さえ与えれば、手の届くところにあると私は確信している。外交以外の手段では、この問題を解決できないと考えるからである」。

　アル・ブサイディ外相は、今回の交渉で重大な突破口が開いた、とも述べています。

　「最終目標が『イランの核兵器保有を永久に阻止すること』であるならば、今回の交渉で、過去に例のない重大な突破口を開き、この課題の解決に近づいたと考えている。

　この成果を基盤に構築できれば、合意は手の届くところにあると考える」。

　インタビュアーが「過去に例を見ない合意内容とは具体的に何でしょうか？」と問うと、アル・ブサイディ外相は、「イランが核爆弾製造に用いる核物質を放棄し、備蓄もしないことに合意したことだ」と答えました。

　「最も重要な成果は、イランが核爆弾製造に用いる核物質を絶対に保有しないという合意である。これは大きな成果だと考える。

　これは、オバマ大統領時代に交渉された旧合意には、含まれていなかった要素ある。完全に新たな内容であり、濃縮問題の重要性を大幅に低下させる。

　なぜなら、現在議論されているのは『ゼロ備蓄』なのだから、これは非常に重要な点である。

　濃縮された物質を備蓄できなければ、たとえ経済的に豊かであろうと、なかろうと、実際に核兵器を製造する手段はなくなる」。

　アル・ブサイディ外相は、「蓄積ゼロ、備蓄ゼロ」が実現し、IAEAによる「完全かつ包括的な検証」が可能になると説明しました。

　アル・ブサイディ外相は、米国の査察官が入ることについても、「大筋では、合意は手の届くところにある」と述べ、「合意が成立し、完全なアクセス権が認められるまで交渉が続く」と述べました。

　アル・ブサイディ外相は、翌週の月曜日（3月2日）には、ウィーンでIAEA事務局長との技術的協議が、来週のうちに、スティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏との新たな協議ラウンドが、予定されていると述べ、「外交的にこの問題を本当に解決する、非常に歴史的な機会が、今まさに訪れていると強く感じている」との見解まで、示していたのです。

　インタビュアーが、昨年の、イランと、米・イスラエル間の「12日間戦争」のときのように、外交交渉の最中に、イスラエルによる不意討ちの先制攻撃が起きる可能性について質問すると、アル・ブサイディ外相は、「我々は同様の事態の再発を望んでいない」、「私も、あなたや世界中の人々と同じく、非常に懸念している。世界全体が、昨年のような事態を避け、交渉による合意を望んでいると思う」とのみ、答えました。

　アル・ブサイディ外相へのインタビューが公開されたのは2月28日、まさに、イランが核交渉で大幅な譲歩を示す可能性があり、来週も交渉が続くのであろう、という時に、米国とイスラエルによるイランへの、再度の騙し討ちというべき、先制攻撃が行われました。

※Oman’s foreign minister says U.S.-Iran nuclear “deal is within our reach”（Face The Nation、2026年2月28日）
https://youtu.be/Pg5sXQDR8NY

　米国務省は2月27日、マルコ・ルビオ米国務長官が週明けの3月2日と3日に、交渉のためにイスラエルを訪問すると発表しました。しかし、2月28日に行われたイランへの奇襲攻撃のため、この予定はキャンセルされました。

※US cancels Rubio trip to Israel（Al Jazeera、2026年2月28日）
https://aje.news/p4rw7y?update=4348668

＜結局のところ、核交渉は、イランを油断させるための時間稼ぎに過ぎなかった！＞

　3月1日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「地域専門家や外交官の間では、これはイランを油断させる意図があったのではないかとの疑問が浮上している」と報じました。

　元米国中東和平交渉官のデニス・ロス氏は、同紙に「これは今週末の攻撃は行われないという印象をイランに与えるためのもので、イランを欺くための偽情報だと確信している」と述べています。

※Plans Set for Rubio Trip to Israel Seen as Move to Mislead Iran（The Wall Street Journal, 2026年3月1日）
https://www.wsj.com/livecoverage/iran-strikes-2026/card/plans-set-for-rubio-trip-to-israel-seen-as-move-to-mislead-iran-qUoCQ8iGMTgjbcANQDQp

　『ロイター』によると、米原子力空母ジェラルド・R・フォードが2月26日にギリシャ沖を離れ、イスラエル北部ハイファ沖に向かいました。2月27日に到着予定だと報じられています。

　核交渉もまた、イランを欺き、米原子力空母ジェラルド・R・フォードが、イスラエル北部ハイファ沖に到着するまでの時間稼ぎの「茶番」に過ぎなかったのではないか、という疑いが濃厚です。

※米最大の空母ジェラルド・フォードが中東へ、イランにさらなる圧力（ロイター、2026年2月27日）
https://www.reuters.com/video/watch/idOWjpvC4CNT0YGCUJQ0B78KGLTDI47B3/

＜米国とイスラエルが、国際法を破るイランへの予防的な奇襲攻撃を開始＞

　イランの体制転覆をめざす「ライオンの咆哮」作戦は、2月28日の午前8時（現地時間）ごろに始まりました。

　米中央軍の報道官は、28日午前6時15分（GMT、現地時間9時45分）に作戦を開始し、「イスラム革命防衛隊の指揮統制施設、イランの防空能力、ミサイルおよびドローン発射場、軍用飛行場」を標的とした攻撃を行ったと述べています。

　「作戦開始後数時間には、空、陸、海から精密誘導兵器が発射された。さらに、中央軍（CENTCOM）のスコーピオン・ストライク部隊は、低コストの片方向攻撃ドローンを実戦で初めて使用した」

　同報道官は、米軍の死傷者や戦闘による負傷者の報告はなかったと述べています。

※Al Jazeera Live Update（2026年2月28日、18:25 GMT）
https://aje.news/p4rw7y?update=4348153

＜米国内法の手続きを無視したトランプ大統領の「事実上の宣戦布告」メッセージ＞

　2月28日日本時間16時30分（7:30 GMT）、トランプ大統領は、「事実上の宣戦布告」を『トゥルース・ソーシャル』のメッセージ動画で行いました。米国では、開戦の権限は議会にあると法に定められていますが、議会での承認を経ていません。

　「先ほど、米軍はイランにおける主要戦闘作戦を開始した。我々の目的は、残忍で恐ろしい者達からなる凶悪集団・イラン政権による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることにある。その脅威的な活動は、米国、米軍、海外基地、そして世界中の同盟国を直接危険に晒している」。

　米国民に、イランの脅威は差し迫っているというのは、明らかに誇張であり、はっきり言えば虚偽である、と言っても間違いありません。米国から遠く隔たったイランには、核兵器も、米国にとどかせることのできるICBM（大陸間弾道弾）もありません。

　トランプ大統領は、米国が傀儡政権として樹立したパフラヴィー朝を1979年のイラン・イスラム革命が打倒したこと、同年に発生した在テヘラン米国大使館の占拠、1983年のベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件、2000年の米海軍駆逐艦コールへの攻撃、2023年10月7日にイスラエル奇襲攻撃などをあげて、イランのハメネイ政権とヒズボラやフーシ派・ハマスなどの代理組織による「大規模なテロ行為」を「我々は、これ以上容認しない」と宣言しました。

　トランプ大統領は、「イランは世界一の国家テロ支援国であり、つい最近も抗議活動中の自国民数万人を街頭で殺害した」とも述べましたが、今年の12月末から1月上旬にかけておきた抗議デモの犠牲者は3000人ほどであり、その多くがイスラエルのモサドがイラン国内に潜入し、武器を提供するなどして扇動した暴徒によって殺害された治安維持部隊であったことが、明らかになってきています。

※はじめに～世界同時多発騒乱！ ドナルド・トランプ米大統領は、イランで起きている抗議活動への対応として、軍事介入の可能性を含む「強力な選択肢」をワシントンが検討していると発言！〜（日刊IWJガイド、2026年1月13日）
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　トランプ大統領は、イランは核兵器開発の野心を決して放棄せず、長距離ミサイルの開発を継続し、「今やそれは欧州の良き友邦や同盟国、海外駐留米軍を脅かし、間もなく米本土にも到達しうる」などと述べました。

　上述したように、核交渉を仲介しているオマーンの外相は「和平合意は手の届くところにある」と述べています。

　また、イランのアラグチ外相も、合意は「手の届くところにある」と述べていました。

　しかし、トランプ大統領は、核交渉の経過など、まったく顧みようとしません。むしろ交渉がまとまることに焦りを覚えたかのように、「ちゃぶ台返し」の暴挙に出た、ようにも映ります。

　「もし、彼ら（イラン）が核兵器を保有し、実際にそれを自らの意思を示す手段として武装したら、この政権がどれほど増長するか想像してほしい。だから、米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が、米国と我々の核心的な国家安全保障上の利益を脅かすことを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を展開するのである」。

　トランプ大統領は、「メッセージは極めて単純だ。（イランに）核兵器は絶対に持たせない」と重ね、「イランのミサイルを根こそぎ潰し、イランが支援するテロ組織を潰す」と宣告しました。

　「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ潰すつもりだ。繰り返すが、完全に殲滅する。我々は、彼らの海軍を壊滅させる」。

　最後に、トランプ大統領は、イラン国民に政権転覆を呼びかけました。

　「最後に、今夜、偉大で誇り高きイラン国民の皆様に申し上げたい。自由の時が目前に迫っている。避難場所にとどまり、家から出ないように。外は極めて危険だ。至る所に爆弾が投下されるだろう。

　我々の作戦が終了したら、政府を掌握するように。それはあなた方のものとなるだろう。おそらく、これは、何世代にもわたる唯一の機会となるだろう。長年、諸君は米国の支援を求めてきたが、決して得られなかった。今夜、私が決意したことを、どの大統領も実行しようとしなかったのだ。

　今、諸君の望むものを与える大統領が現れた。さあ、諸君の反応を見よう。米国は圧倒的な力と壊滅的な武力で諸君を支援する。今こそ自らの運命を掌握し、手の届くところにある繁栄と栄光の未来を切り開く時だ」。

　トランプ大統領は、「イランに核兵器を持たせない」、「イランのミサイルシステムと産業を潰す」、「イランにおける政権転覆」をめざすと大上段にふりかぶっています。

　自ら言い切った以上、これらの作戦目的が実現できなければ、トランプ政権は、「敗北」したも同然、ということになります。

　支持率が低迷し、エプスタイン事件への自信の関与が取り沙汰され、今年11月に中間選挙での苦戦が予想されているトランプ大統領は、「政治的な賭け」のために自らハードルを上げてしまったと言わざるをえません。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿2026年2月28日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116147082884192486

＜大胆不敵にも、米国を支配していることを隠そうともしなくなったイスラエルのネタニヤフ首相のメッセージ＞

　ネタニヤフ首相は28日、イスラエル国民に向けて、イスラエルと米国は共同戦線を組み、「ライオンの咆哮」作戦を開始した、と演説しました。

　「先ほど、イスラエルと米国は共同戦線を組み、作戦名『ライオンの咆哮』を開始した。この作戦の目的は、イランのアヤトラ（宗教指導者）体制による脅威に終止符を打つことである。

　現在、イスラエル国防軍は米軍と共に、抑圧体制の標的、すなわちイスラム革命防衛隊やバシジ（イスラム革命防衛隊傘下の武装民兵組織）の施設を攻撃し、イスラエルと米軍の両方を脅かす弾道ミサイル拠点を破壊している。この作戦は、必要とされる限り継続される」。

　ネタニヤフ首相は、「イランの悪の体制」が47年間、いかにイスラエルと米国に敵対的であったかを訴え、アヤトラ体制が先月の抗議デモで数万人を殺害し、「イラン国民自身に対して、前例のない大量虐殺を行った」と非難しました。自国のモサドが、工作員としてイラン国内に入り、暴徒を扇動してきた事実については、頬かむりです。

　ネタニヤフ首相の演説は、上記のようにトランプ大統領のビデオメッセージと重なり合う部分もありますが、より明確に、イランの現体制（アヤトラ体制）打倒を打ち出しています。

　ネタニヤフ首相は「もし行動しなければ、核武装したイラン、数万発の弾道ミサイルを持つイランが実現する。イスラエルを殲滅しようと動き、我々の反撃が通用しないイランを許すことになる。生存を望む民として、我々には戦いに出る以外に選択肢はない」と、イスラエルにとって生存をかけた戦いなのだと強調しました。

　イスラエルは、入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）国家であり、その植民地拡大プロセスと、先住民であるパレスチナ人に対するジェノサイドは、ガザで、ヨルダン川西岸で、今も続いています。

　彼らは、パレスチナの土地が自らのものであることを、『旧約聖書』を根拠に主張しますが、彼らの神ヤハウェは、古代ヘブライ人が抱いた妄想であり、万能の創造神などこの世に存在しませんし、その神が人類に介入して、ユダヤ人だけを選民として選んだ、という妄想も受け入れられません。

　リチャード・ドーキンスの『神は妄想である──宗教との決別』や、古くは19世紀の哲学者フォイエルバッハの『キリスト教の本質』の、「神が人類を創ったのではなく、人間が神を創った」という主張を一から読み返せと、ネタニヤフやその支持者・追随者、シオニスト、福音派信者らに対して強く言いたくなります。

　「神は人間の妄想である」という事実は、もちろんイスラム教のアッラーにもあてはまります。しかし、イスラエルは、中東の唯一の近代的な（政教分離した）世俗的、民主主義国家を自称しておきながら、土地を奪うためには都合よく『旧約聖書』と神を持ち出す点が、正直に宗教国家であることを自認しているイランをはじめとする中東イスラム諸国と違うところです。

　そして、在米イスラエル・ロビーを通じて、世界最強の軍事力をもつ米国を操り続けていることも、他の国々と大きく違うところで、かつ、そうした強力なロビー活動は、イランだけでなく、米国民の主権をも侵害しているといわざるをえません。

　ネタニヤフ首相は、最後にイラン国民にむけて「イラン国民の皆さんへ。これは、新しく自由なイランを築くチャンスである。運命を自らの手に取り、顔を上げ、空を見上げてくれ。我々の軍がそこにいる。自由世界のパイロット達が皆を助けに来ているのである」と、イランの現体制を破壊するように呼びかけました。

※Netanyahu Calls for Regime Change in Tehran After US-Israel Strikes（APT, 2026年2月28日）
https://youtu.be/hTHVdUrjAm4

＜トランプ大統領、米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃は「必要な限り」継続すると発言＞

　米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃は、2月28日朝の第1波だけではなく、現在も継続しています。

※ここから先は【会員版】とさせていただきます。

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■本日（3/2）夕方、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏緊急インタビューを配信します！

　岩上安身は、この米国とイスラエルによる、イランの政権転覆を目的とした国際法違反の攻撃をめぐり、本日、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に緊急インタビューを敢行します。

　インタビューは、本日中に配信する予定です。ぜひ、ご視聴ください！