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2025年9月2日午前11時15分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。
福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となった。
IWJ記者は、前回8月29日の会見での質問を引き継ぐ形で、以下の通り、質問した。
IWJ記者「前回、8月29日の会見で、福岡大臣は、Gaviワクチンアライアンスへの拠出金について、『Gaviとの連携を通じ、日本発のイノベーションでの貢献ができることを期待している』とおっしゃいました。
この『日本発のイノベーション』とは、mRNAワクチン関連という意味でしょうか。具体的にご教示ください。
また、Gaviの活動内容について、これは外務省のウェブサイト上のページを参照していますが、『ワクチン未接種の子供を減らすための取組の強化』及び『ワクチン未接種の子供を削減する』ことがうたわれています。
厚生労働省は、現在、妊婦・小児へのワクチン接種を推奨していないと理解していますが、厚生労働省の方針と相反する活動を行う団体に資金を拠出することは、厚生労働省として問題はないのでしょうか」
福岡大臣「Gaviの途上国における予防接種率向上の活動に、これまで、日本発のイノベーションとして、例えば、ワクチンを保冷して輸送する車や、乳幼児の方の本人確認をするための指紋認証技術、こういったことがこれまでも活用された実績があります。
ですから、様々な要因が含まれており、mRNAワクチンという特定の技術を念頭に置いて発言したものではありません。
もう1点については、Gaviについてはワクチン未接種の子供を削減するため、各国の状況に応じて、途上国向けに、新型コロナワクチンに限らず、様々なワクチンの配布・導入支援をしているものです。
日本においても、小児の疾病予防を目的として幅広いワクチンを定期接種しているところであり、Gaviの扱うワクチンの範囲は、日本における小児の定期接種とおおむね一致しており、厚生労働省の方針がGaviの活動方針と反するというご指摘は当たらないと考えています」
IWJ記者「もう1問、これも前回の会見でうかがった内容ですが、一般社団法人ワクチン問題研究会が、2025年8月26日に、mRNAワクチンMessenger RNA脂質ナノ粒子製剤の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を、ピアレビュー誌に発表しました。
論文の邦題は『日本におけるCOVID-19 mRNA-LNP遺伝子ワクチンの規制および安全性評価：承認取り消しと市場撤回の根拠』というものです」
- 【mRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める論文（英文）発表のお知らせ】（ワクチン問題研究会、2025年8月28日）
IWJ記者「大臣自身、この内容を確認しましたでしょうか。
もしくは、していないのであれば、確認するご予定はありますでしょうか。
こうした外部の知見を活用しつつ、厚生労働省が率先して、mRNAワクチン施策の総括を行うべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか」
福岡大臣「ご指摘の論文は、前回ご質問いただきました。内容についてまでは、私は全部読めているわけではないですが、その存在については確認させていただきました。
その上で、個別の論文についてのコメントについては差し控えさせていただきますが、今後、ワクチンの製造販売業者より本論文が研究報告された場合には、PMDA（※）等において適切に評価されることとなります」
（※）PMDAとは、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構のこと。厚生労働省の所管にあり、医薬品の承認審査、安全対策、健子被害救済の3本柱を使命とする。
https://www.pmda.go.jp/
福岡大臣「また、厚生労働省としては、これまでも、国民の皆様の接種の判断に資する情報発信を行ってきていると考えています。
新型コロナワクチンの安全性については、審議会において、副反応疑い報告制度等にもとづき報告されたものについて、全例評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価されているところです。
今後とも、科学的知見の収集に努めるとともに、専門家によるワクチンの安全性の評価を適切に行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいりたいと思います」
上記に記載したワクチン問題研究会ウェブサイト上の「お知らせ」ページでは、このたび発表した英文論文の全文を読むことができるほか、論文発表に至るまでの経緯と研究の概要、そして、論文が掲載された掲載雑誌（電子版）（Science, Public Health Policy and the Law 科学、公衆衛生政策、及び、法律）のURL、そして、論文の和訳要旨などが紹介されている。本論文の日本語翻訳版も後日、公開される予定である。
IWJ記者は、福岡大臣に「厚生労働省が率先して、mRNAワクチン施策の総括を行うべき」であると問いかけた。「総括」の目的は、まさにこの「承認取り消し」と「市場回収」を行なうべきか否かを考量し、決断することである。
政府・厚労省に、真剣に考量し、決断を遂行する意欲はあるのだろうか。ワクチン問題研究会が発表した上記論文が、政府関係者を含め、可能な限り多くの人々の目に触れ、ワクチン問題について、すべての人が深く考えるための起爆剤となることを願う次第である。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
