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2025年9月9日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）前編」を初配信した。
このインタビューは、今年5月26日に初配信した第1回インタビュー、6月16日と17日に初配信した第2回インタビューの続編である。
第3回インタビューでは、まず、6月に配信した前回インタビューのあと、猛暑の今夏、大阪・関西万博で発生し、報じられた、いくつもの問題を振り返った。
海外パビリオンの建設で、工事代金の未払い問題が起きている問題では、「（被害件数は）どんどん増えているし、金額だって、何億という話になってきている」と指摘した森山氏は、次のように解説した。
「まず、元請けの会社というのが、何だかわからない会社が入っているんですよ。
普通、元請けというと、日本だったら、だいたいゼネコンじゃないですか。
（ところが）ゼネコンがいない。じゃあ、代わりに誰がやっているの？ って言うと、聞いたことない会社。（ペーパーカンパニーではなく）一応、存在はしているんだけれども。
だけど、事業実績がないとか、許認可がないとか。あとは、本来なら建設の元請でない、イベント会社、言ってみれば、コンサートの会場作りとか、博覧会のブース作りみたいな、東京ビッグサイトの中で工事をやるような会社で、世界的企業なんだけど…。
でも、それだって本当だったら、日本には乃村工藝とか丹青社という、そのジャンルの大手がいるんだけど、その人達もいなくて、フランスだとかスペインだとかの会社、しかも、ワンルームマンションが本社みたいな会社。
なんで、そんなところを元受けに入れているの？ と。中抜きをしているのか、誰も受けてくれないから無理やり頼んだのか。
だから、大混乱しているんです」。
この未払い問題によって、すでに「万博破産」が起きかけている。現場を担った下請けの建設会社に代金が支払われず、倒産が続出しかねない状況にある。
こうした問題への対応について、森山氏は、次のように指摘した。
「これで、例えば万博協会にしても、大阪府・市でも、彼らが『最終的に助けるよ』と言えば、銀行も融資をするんだけど、倒産するかもしれないから、銀行も当座のつなぎ資金として、お金を貸さないわけです。（中略）
『最後は公的に、金融機関にはちゃんと手を差し伸べるから、まずは目の前の人を助けなさい』と言わないと。（中略）
ほんとに、そこが問題なんですよ。『困っているのはわかる。ただ、公的にはすぐには助けられないけど、協会を含めたみんなで何とかするよ』って一言言えば、『あぁ、じゃあ大丈夫だね』といって、それで（融資の）動きが始まるんだけど…」。
森山氏は、「確かに悪いのは、間に入って無茶苦茶している業者」なのだけど、「民間同士の問題だから」といって、公にはすぐに対応できないのであれば、吉村洋文大阪府知事をはじめとする維新の政治家が、せめて率先してポケットマネーをカンパして、「当面、未払いにされている人達の最低限の家賃の支払いとか、訴訟の費用とか」を手助けするべきではないか、と訴えた。
続いて、万博後に恒久的施設として、夢洲（ゆめしま）に建設される、IR（カジノを含む統合型リゾート）の問題について、検証を行った。
そもそも万博の目的は、IRのために、夢洲や大阪湾岸のインフラ整備を税金で行うことにある。
これについて、森山氏は、以下のように解説した。
「本来、インフラ整備というのは、いわゆる公共交通網ですから、それができることによって、街が発展するとか、より多くの人々に便益があるというのが前提じゃないですか。だから、税金投入もされるわけだし。
例えば、『何もないところに道路や電車を通してどうする』っていうと、『将来、街になるよ。将来、そこに人々が住んで、こんな経済発展があるよ』というのが、阪急だってそうだし、そもそも、元々の鉄道のビジネス（沿線の開発をおこなってゆく）が、そうですから。
だから、このインフラを夢洲に整備するんだったら、『どんな街の発展があるんですか？』というところが必要なのに、それが全然抜けていて、『IRを呼ぶから要るんだ』みたいな。
IRって、『統合リゾート』でしょう。『リゾートを統合してますよ』と。リゾートって何なのかといえば、遊びに行くところですよ。その中の一つに、カジノがあって、お金持ちも呼んだら、そこで稼げますよ、という立て付けですよね。
けど、実際に、カジノがないと成り立たないですよ。（中略）
だいたい、カジノに遊びに来る人達というのは、一般的に僕らが考えるような、『ちょっと小金持ち』ではないでしょう。
あそこは、たぶん、系列カジノの中に、表に出せない金を置きに行くところでしょう。だから、それがないと、お金なんか集まるわけがないじゃないですか。
だからこそ、カンボジアに（カジノを）作っても、成り立つわけですよね。『何をしに、カンボジアに行っているの？』っていうと、ちょっとお金を置きに行ってるわけでしょう。
それを『マネーロンダリング』というふうに、犯罪的に言うか、『いやいや、別に、銀行みたいなもんだし』みたいな。
だから、感覚がずれていると思ってるんですよ」。
万博本体の総事業費は3000億円規模だが、万博を口実に、真の目的であるカジノのために進められるインフラ整備事業は、10.2兆円規模である。
森山氏は、次のように続けた。
「この10兆円を使って、たとえば土建屋さんがすごく儲かって、土建屋さんから職人さんまで、『何か最近、景気が良くなった』と。『こんなにもらえた』と言って、毎晩飲みに行ったりとか、そういう大騒ぎしてるのかというと、そういう話は、全然聞かない。
これって結局、『使ったお金はどこに消えてんだ？』って話じゃないですか。（中略）
だから、そこに絡まっている人の数が少ないんです。
要は、乗数効果（政府の投資などが、連鎖的な経済活動を誘発し、最終的にその初期の投資の何倍もの経済効果を生み出す現象）というのは、『風が吹けば桶屋が儲かる』的な連鎖がずっと続いていくことだから、これが全然連鎖しないような仕組みの中で、お金が使われている可能性がある。
そこが、僕はすごく疑問なの。
やる人も、『IRを呼ぶから、インフラが必要』『IRを呼ぶから金がかかる』と言っているんだけれども、IRってそんな波及効果があるの？ 日本国民に対して」。
森山氏は、「そういう大義（日本国内にお金が落ちる仕組み）が全然ない」と指摘したのである。
