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2024年9月13日午後5時より、東京都千代田区の厚生労働省にて「第6回国際危機サミット （ICS6 Tokyo）」記者会見が開催された。
登壇者は、佐野栄記（しげとし）氏（高知大学名誉教授／特任教授、ICS6 Tokyo 実行委員長）、上條泉氏（WCHアジア理事、ICS6 Tokyo 事務局長兼コーディネーター）、村上康文氏（東京理科大学名誉教授、ICS6 Tokyo 国際カンファレンス／国際共同会議 日本側登壇者代表）、林千勝氏（WHOから命を守る国民運動 共同代表、ICS6 Tokyo 国際カンファレンス 登壇者）の4名、加えて、高知有志医師の会の宜保美紀氏がビデオメッセージで参加した。
2024年9月25日～27日、東京で「第6回 国際危機サミット（International Crisis Summit 6 Tokyo）」が開催される。
このサミットは、公衆衛生とその緊急事態（危機管理）に関する諸問題を、根本的に見直し、国際的な解決策を見出すことを目的として、世界各国から各分野のトップレベルの専門家約20名が来日し、日本側の専門家と共に国際会議を行う。最終日の9月27日には、国際共同声明の発表も予定されている。
この国際危機サミットは、今回で第6回目。
2021年9月に、「国際コロナサミット」として、イタリア・ローマの国会で、第1回会議が開催され、世界中の専門家達が、検閲のない場で初めて、早期治療法などを含む新型コロナ（Covid19）の真実について、オープンな討議と情報交換が行われた。
第2回は、2022年、IHU（フランスの大学病院の協会）の招聘により、フランスのマルセイユとマッセイにて開催された。
2023年5月には、欧州議員のグループに招聘され、ブリュッセルの欧州議会にて3回目のサミットが行われた。
同年11月、欧州で最も新型コロナワクチン接種率が低いルーマニアにて、ルーマニアの議員による招聘で、第4回のサミットが開催された。
そして、2024年3月、米国ワシントンDCのCPAC（保守政治活動協議会）の外部イベントとして、第5回目のサミットが行われた。そこでは、4年間にわたるコロナ禍が何であったか、WHOと国連が何を目論んでいるのか、その真実が明らかにされた。
今回の第6回サミットでは、現在日本が直面している「レプリコンワクチン」、およびその他の遺伝子ワクチンによる危機をいかに回避するかについて、世界の識者による、情報の共有と議論が期待されている。
サミットで登壇する専門家の中には、mRNA開発の第一人者であり、コロナ渦中にイベルメクチンの効能を説き、実証的な研究データを元に、ワクチンの有効性とリスクについて警鐘を鳴らし続けている科学者・ロバート・マローン博士や、早くから国家の透明性の問題を追及し、2020年の早い時点からPCR試験の無効性、そしてコロナワクチンの認可手続きが違法であることを訴えていた、レナーテ・ホルツアイゼン弁護士などが含まれる。
会見で村上康文氏は、サミットの主旨について、次のように述べた。
「初めに言いたいことは、mRNA型ワクチンはもう『オワコン』なんですよ。世界的には終わったプラットフォームなんですね、実際。
それをなぜ、日本だけ打っているのかということが、最大の問題だと思っています。
欧米では、もうやめているわけです。どういうわけか、日本だけが終わらない。
どうしても、もう、日本人だけ（の力）ではやめられないということで、そこで、我々を応援するために、大勢の研究者がやってくるというのが、ICS（国際危機サミット）です」。
質疑応答で、IWJ記者は次のように質問をした。
「mRNAワクチンの問題を語るとき、『官僚』とか、『政治家』とか『武見大臣』とか『製薬会社』とか『WHO』とか、そういった名前は頻繁に出てくるんですけど、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）が、今現在、どの程度重要な役割を果たしているのかについて、先生方がどういう認識なのか、教えていただければと思います」。
この質問に対し、村上氏は以下のように答えた。
「方針決定は、厚労省の専門家委員会で、全部方針決定をしています。厚労省が大きな方向を決定した後で、委託するわけですよ、PMDAに。
で、PMDAが最後のステップで承認するということですが、あくまでも上にいるのは厚労省であって、厚労省が委託してPMDAに安全性の評価をしてもらうんですが、そこの委員の方達が、『スパイクが毒性がある』ということを、たぶん、ほとんど認識をしていない。
だから、このような状態で決定すると、厚労省が決めても、PMDAが決めても、結果は同じです」。
IWJ記者は重ねて、もう一つ質問した。
「もう一点、以前、具体的な日付はわからないのですが、京大（名誉教授）の福島（雅典）先生が、『PMDAは昔はこんなにむちゃくちゃではなかった』みたいなことをおっしゃっていたことがあって、そのコメントについて、どういうものなのか、昔はどういった感じで、今はどうなってしまったのか？」。
これに対し、まず佐野栄記氏が、次のように答えた。
「いや、その問題以前にですね、国民の健康を守るという、そういう役所の一環がですね、ここまでもう、今認められただけで800人近い、それのたぶん何十倍も亡くなっていると思いますけれども、そういう状況を看過しているというのが、もう最初からおかしいわけですよ。
だから、どこが悪いじゃなくて、じゃあ何のためにそういうことをやっているのか、と。そっちの方を考えた方がいいなと思います。
だから、僕らの闘いというのは、『下っ端』と言ったらダメなんですけど、やはり、すごく大きな組織があって、それで、先ほど言われたように、もうその流れは、もうダムは放流されようとしているので。だから、下流の国民を、何とか溺れないように守ろうと。現時点では、そう思っています」。
この質問に対しては、さらに林千勝氏からも、答えが続いた。
「今、時間軸の問題の質問だったと思うんですけれども、もともと戦後の日本の医療というのは、グローバルな、言ってみれば『ロックフェラー医療』（※1）の浸透を受けているわけです。
おっしゃるように、ここ20年かな、21世紀になってから、あるいはここ10年ですね、カネの面もね、武見さんが言ったように、（ビル・）ゲイツからの資金で政策決定をやっている（※2）とか。
あるいは、人材育成が計画的に、そういった『医産複合体』で、グローバル的な『医産複合体』に沿った人材育成っていうものも、ここ10数年行われているとかですね。変質しています。明らかに。
21世紀になってから、ここ10年ね、『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ』（※3）のど真ん中に日本は導きこまれて、そして、日本側もそれを、そこに依拠するというか、そこを自分達の『職業空間』とする人材が輩出されてきたということが、今の、現状を生んでいると思いますね」。
（※1）『ロックフェラー医療』：
米財閥のロックフェラー財団は、1921年に米国のシンクタンク外交問題評議会を創設したことから、国連やWHOにも影響力を及ぼし、「世界の医療を根底から支配する医療マフィア」ともいわれている。
（※2）武見さんが言ったように、（ビル・）ゲイツからの資金で政策決定をやっている：
武見敬三厚生労働大臣は、2021年4月、日本国際問題研究所が主催のウェビナー「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の今日的意義」の基調講演の中で、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会のタスクフォースで採択された案件というのは、そのまま国際保健戦略特別委員会でも採択されて、政調審議会を通じて自民党の政策になるという1つの政策決定プロセスがデザインされている」と述べ、「実は主たる活動の資金源はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」だと明らかにしている。
ただし、2024年7月5日の記者会見で、「日本の国際保健政策はビルゲイツによって差配されていると理解してよろしいでしょうか？」と質問された武見大臣は、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、その出資団体ではございますが、この他ユニセフ、WHO、世界銀行などと同様に、委員会のオブザーバー機関にすぎないことから、実際に支配されているといったことはまったくございません」と答えている。
（※3）『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ』：
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人が財政的な困難なく、必要な時に、必要な場所で、質の高い医療保険サービスを受けられる状態を指す。
健康の増進から、予防・治療・リハビリ・緩和ケアまで、必要とされるすべての領域が含まれる。
2015年の国連総会で定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標3（健康と福祉）に含まれている。
会見では、登壇者がそれぞれ、以下のテーマで発言を行った。
・「何故今国際危機サミット（ICS）なのか」上條泉氏
・「9.12厚労省レプリコン（コスタイベ筋注）一部変更承認を受け」宜保美紀（ビデオメッセージ）
・「mRNA毒性の動かぬ証拠と科学立国の危機」佐野栄紀氏
・「製薬会社利権構造／世界が見る日本の公衆衛生」林千勝氏
・「9.27国際共同宣言に向けて」村上康文氏
・「ICS6 全登壇者リストの発表と寄付のお願い」上條泉氏
会見の詳細については、ぜひ全編動画でご確認頂きたい。
