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IWJ代表の岩上安身です。
ウクライナに君臨し、巨額の富を搾取し続けてきたバイデン一家とウクライナの関係が、ついに明らかになるのでしょうか。バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑の資金について、米国内国歳入庁（IRS）犯罪捜査部門の捜査官、ジョゼフ・ジーグラー氏が証言しました。
米国の保守系日刊紙『ニューヨーク・ポスト』が7月19日、「米国内国歳入庁（IRS）犯罪捜査部門の捜査官、ジョゼフ・ジーグラー氏は19日、バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏とそのビジネスパートナーが外国企業から1700万ドル（約23億7000万円）を受け取っていたと下院監視委員会に報告した」と報じました。
- Foreign nationals gave Biden family and associates over $17M, IRS whistleblower claims（NEW YORK POST、2023年7月19日）
この『ニューヨーク・ポスト』の記事によると、2014年から2019年にかけて、バイデン一族とその関連する企業は、ウクライナ、ルーマニア、中国の企業から数百万ドルの支払いを受けていました。
IRSの内部告発者によれば、これらの収益の約半分が、ハンター・バイデン氏に支払われていたとされています。
ジーグラー氏の6月の下院議会での証言により、ウクライナのエネルギー会社ブリズマ社が、約730万ドル（約10億円）を「関係者全員」に支払っていたことが判明しています。
また、ジーグラー氏によれば、バイデン氏一族とその関係者は、ルーマニアのビジネス取引から約310万ドル（約4億4000万円）、中国の企業CEFCからは約690万ドル（約9億8000万円）を受け取っていたとのことです。
共和党の委員長ジェームズ・コーマー氏は、これらの外国からの支払いが「バイデン家を富ませるための影響力行使の計画」の一部であると主張しています。
さらに、バイデン一家は外国の企業から最大3000万ドル（約42億5000万円）の収益を受け取った可能性があると予測されています。コーマー氏は、ハンター・バイデン氏を含む、バイデン一族の9人のメンバーが、外国からの収入を受け取ったと特定しています。
以下は、IWJによる『ニューヨーク・ポスト』の記事の全文仮訳です。
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