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2021年7月16日（金）、午前11時45分より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。
冒頭、西村大臣より、TPP11について、「7月15日の午後3時半から約40分、来日中であるオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談を行い、6月2日の第4回閣僚レベルのTPP委員会において、英国とのTPP11加入手続きを開始することが決定された」、「あわせて、加入作業部会が設置され、日本がその作業部会の議長となり、オーストラリアが副議長となった」旨の報告があった。
また、TPP11署名国のうち、協定が発効されていない4つの未締結国のうちの一つであるペルーで、現地時間の7月14日午前、国会において、TPP11批准法案が可決されたことについても報告があった。
大臣からの報告に続いて、各社記者と大臣との質疑応答となった。IWJ記者は挙手するも、指名されることはなく、大臣が会見後に公務の予定があるとの理由で、会見は切り上げられた。
他社の記者からは活発な質問が行われたが、「酒自粛をめぐる要請」に関する質問が大半を占めた。
東京新聞の記者は「（文春の記事によると）金融機関への働きかけについて、事務方の方が慎重な意見を述べられたり、酒販業者への取引停止要請は『無理筋』であり、取引停止要請ではなく協力要請にすべきだと案を述べられたのを、大臣のトップダウンのような形で、より厳しい働きかけの内容に変えたとあるが、これは事実なのか？」との旨の質問をした。
これに対し、西村大臣は、「週刊誌の内容はつぶさに承知はしていない」とした上で、「人流の抑制」や「自粛する飲食店と自粛しない飲食店の不公平の解消」、そして「何とかウイルスの感染を抑えたい」など、要請行為に到った理由について説明をしたものの、「西村大臣自身がより厳しい働きかけを決定したのか」という核心の部分には言及しなかった。
また、東京新聞の記者の「事務方からは、（要請を）止めるような慎重な意見というのはあったのか？」との追加質問に対し、「様々な議論がございました」と西村大臣が語気を強める一幕もあった。
西村大臣の報告、ならびに各社記者と西村大臣の質疑応答の詳細は、全編動画を御覧いただきたい。
以上、ご確認のほどよろしくお願いします。
