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（その1）の続き
小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。
▲小西洋之参議院議員（2021年4月22日、IWJ撮影）
そのため、インタビュー後の2021年5月11日の衆議院本会議で可決された立憲民主党の修正案では、法律施行後3年を目途に、規制のための法制上の措置を講ずるとした。が、自民・公明の与党は、改憲発議を3年待つつもりはないことが明らかになっている。
小西洋之参議院議員はさらに、同法には「外国勢力の資金でCM作るのも、今、規制がない」と指摘する。「なのに、なぜ外国勢力を批判する方々は怒らないのか？」とも続けた。「しかも、インターネットなんかCM規制ゼロ」だと危惧する。
CM規制以外にも、実は公職選挙法改正案に中身をあわせただけの現状の改正7項目自体にも改悪のポイントがあると、小西洋之議員は言う。
その1つは自治体の裁量で、期日前投票所の数を減らしたり、開所時間を短くすることができること。
もう一つは繰り延べ投票の告示期間を、5日から2日に短縮したこと。
これらは「憲法改正」という、国の最高法規の変更に関するきわめて重要な国民投票を行うに際して、「投票環境が後退、悪化する」と述べた小西議員は、この自民党・公明党の改正案を作った衆議院の法制局も、改悪であることを認めていると明らかにした。
