┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！
┃
┠■本日から2月です！ 今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■「IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています」「いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ ゼレンスキー大統領がウクライナ軍のザルジニー最高司令官を解任したが、軍幹部や米英からの圧力を受けて決定を撤回せざるを得なくなった！】分裂するウクライナ！（『ザ・タイムズ』2024年1月31日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞これまで『イスラエルの戦争犯罪を裁け』と言ってこなかった者たちに、『ハマスの戦争犯罪を裁け』なんて言う資格はあるのだろうか？～1.29浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～第3回 岡真理 早稲田大学文学学術院教授
┃
┠■【急募！ 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です！ 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します！
┗━━━━━

■はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！

　ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに応じ、「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7の割合を超えた」と述べました。

ナビウリナ総裁「BRICS諸国の経済は、急速に発展しています。新メンバーの加入（※IWJ注1）により、2023年の購買力平価で見た場合、世界経済におけるBRICSのシェアは31％から35％に増加しました。そしてこの数字は、G7諸国のシェアよりもわずかに高い。つまり、世界におけるBRICSの役割は大きいのです」。

（※IWJ注1）BRICSを最初から構成するブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヶ国に加え、2024年1月1日からサウジアラビアとイラン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピア、エジプトの5ヶ国が新たに加盟国として加わった。
・BRICS加盟国は24年から10ヶ国に拡大、アルゼンチンは非加盟決定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-29/S6FQ9ZDWX2PS00

※Share of BRICS Exceeds G7 in Global Economy by End of 2023 – Russian Central Bank Head
（Sputnik、2024年1月30日）
https://sputnikglobe.com/20240129/share-of-brics-exceeds-g7-in-global-economy-by-end-of-2023–russian-central-bank-head-1116474426.html

　世界銀行のデータにもとづいた「世界の購買力平価GDP国別ランキング 2022年（2023年10月12日更新）」を見ると、G7の合計は49兆2936億3100万ドル、BRICSの合計は52兆3608億5700万ドル、拡大BRICSの合計は58兆9942億1400ドルにのぼっています。

　拡大BRICSにせよ、拡大前のBRICSにせよ、いずれにせよ、購買力平価によるGDPでは、BRICSがG7を上回っていることがはっきりしています。しかも、参加国の成長率が、低成長のG7に対して、成長率の比較的高いBRICSが、今後、この差を開いていくことでしょう。

＜G7＞（単位：万ドル）
（2位）米国　25兆4397億0000
（4位）日本　5兆7046億7800
（6位）ドイツ　5兆3230億0700
（9位）フランス　3兆7647億5900
（10位）英国　3兆6787億2800
（12位）イタリア　3兆1122億9000
（15位）カナダ　2兆2714億6900
合計　49兆2936億3100万ドル

＜BRICS＞（単位：万ドル）
（1位）中国　30兆3371億3700
（3位）インド　11兆9047億9700
（5位）ロシア　5兆3268億5500
（8位）ブラジル　3兆8385億3200
（33位）南アフリカ　9535億3600
合計　52兆3608億5700万ドル

＜拡大BRICS＞（単位：万ドル）
（17位）サウジアラビア　2兆1583億1100
（18位）エジプト　1兆6755億0500
（21位）イラン　1兆6170億9700
（34位）アラブ首長国連邦（UAE）　8354億3600
（57位）エチオピア　3470億0800
合計　6兆6333億5700万ドル
BRICSとの合計　58兆9942億1400ドル

※世界の購買力平価GDP 国別ランキング・推移（世銀）（GLOBAL NOTE、2024年1月25日）
https://www.globalnote.jp/post-3386.html

　ナビウリナ総裁は、ロシアはBRICSと、決済インフラ（金融伝送メッセージング・システム、FTMS）の統合を進めており、現在すでに20ヶ国から159の海外の参加者が、ロシアのプラットフォームに参加していることを明らかにしました。

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■本日から2月です！ 今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　年が改まったこの1月は、1月1日から29日までの間に、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■「IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています」「いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

特にウクライナ戦争のとらえ方が、日本政府とマスメディアは「プーチン悪者ゼレンスキー正義」と一方的にみていることに怒っています。

IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています。

（オカダ トモコ 様）

＝＝＝＝＝＝＝

オカダトモコ様

　ありがとうございます！

　まさか、まさか、こんな世の中がやってくるなんて、誰も想像していなかったことでしょう。

　とはいえ、嘘が、フェイクが、プロパガンダが、圧倒的な質量で、私たちの頭上を覆っている状況は拭えません。

　しかも、2011年の原発事故の時の当局と東電のごまかしかたと、それに対する多くの人々の反発、そして、集団的自衛権反対に関しての、知識人と学生を中心とした反発の時にも、何がおかしくて、何が論理的に正しいのか、何が我々にとって危険で、何が安全か、多くの人々が、わかっていたはずです。

　今回は、それが全く違います。知識人であっても、マスメディアに踊らされている人々が少なくない状況です。

　ウクライナで、特に東部のロシア系住民の集住地帯で、2014年から8年かけて行われた（そして今も行われている）ウクライナ政府とウクライナ軍とネオナチによる、ロシア系住民に対する、大規模な差別、迫害、虐殺に目をつぶり、沈黙しておいて、2022年2月のロシア軍の介入のみ武力侵攻だとして指弾する人には、この問題を論じる資格がないと思います。あまりに、現実を無視し過ぎです。

　まだまだ、プロパガンダは続いているので、嘘の皮を剥ぐピーリングは必要だろうなと思います。

　毎日、毎日、よくまあ、情報操作を滴ることができるなと、呆れ果てながら、それらの皮をはいでいきますので、どうか、厳しい財政状況にあるIWJを、今後ともお支えください。

　真実を知りたいと願い、平和を求める市民の皆さんのお力で、IWJの活動を続けさせてもらいたいと、心から願います。

　どうぞ、よろしくお願いします。

　岩上安身

＝＝＝＝＝＝＝

　いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます。

　「IWJ号外」ミアシャイマー教授のウクライナ紛争の分析記事、「日刊IWJガイド」のスコット・リッター氏の分析記事、どちらも興味深く、しっかり読ませてもらいました。

※【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の9月3日付最新論文『負けるべくして負ける～2023年のウクライナの反転攻勢』全文仮訳！ 第3回「反転攻勢」の幻想を打ち砕き悲惨な戦後まで予言！ 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518364

※はじめに～ガザ地上侵攻の陰で、報道量が激減したウクライナ紛争は今どうなっている？「参加した兵員と装備の100％近くが死傷し、破壊された」！「ロシアはウクライナでの戦争に勝利し、総合的な軍事力ではアメリカとNATOを圧倒している」！ ウクライナ軍が健闘しているとタレ流し続けてきた日本のマスメディアの嘘！ スコット・リッター氏が暴くウクライナ軍の悲惨な実態と、ウクライナで代理戦争を繰り広げてきた米国・NATOの弱体化した軍事力の現実！ 米独立メディアは「世界で最も強力な軍隊を持つのはアメリカではなくロシアである」！（日刊IWJガイド、2023.11.4日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231104#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52909#idx-1

　両者の分析記事とともにすぐ思い浮かぶのは、最近行われたウクライナ国防相の更迭、ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーとの決裂、更にウクライナ全国の徴兵事務所責任者の大量解雇。

　こうしたことを踏まえるとキエフ政権には、第一に、国家としての機能が残っているのか？ 第二に戦闘を遂行する能力が残っているのか？ 本当に疑問です。

　本当の戦争推進者である米国、NATO、EUも、ロシア・中国・イラン等への敵視を極端すぎるくらい推し進め、サプライチェーン・バリューチェーンを破壊し、自らが経済的に困難に直面しています。

　更に国際的に認められていないはずの戦争当事者ではない米国、EU、その他の西側諸国によるロシア資産の凍結。

　そればかりか当事者でない彼らはそれらをウクライナ戦争の戦費に当てようと画策している。こうなると国際法や過去の国際慣例などはどこへ行ってしまったのでしょうか？

　日本の核汚染水の太平洋投棄の問題も同様です。

　日本人の多くは忘れてしまったかもしれませんが、80年代に日本が核廃棄物を太平洋の深海に投棄しようと目論見、太平洋諸国から大反対をされました。

　今回も太平洋諸島フォーラム（PIF）は事務局長談話を発表し、各汚染水の太平洋投棄に反対しています。

　また北マリアナ諸島では、今回の件は80年代の海洋投棄の再来とみなし、議会で満場一致で、日本の核汚染水太平洋投機に反対しています。

　日本は海洋法条約及びロンドン条約の批准国（米国は批准していません）です。法を守ることを自慢する岸田政権は、核汚染水の太平洋投棄を速やかに停止すべきです。

（K.S.様）

＝＝＝＝＝＝＝

K.S.様

　ありがとうございます！

　ゼレンスキー政権は、ボダノフのような情報機関のボスと手を組んで、国内を粛清することに忙しいようですね。

　彼らは、汚職まみれの官僚（軍人を含む）を基盤としているので、汚職マフィアによって、国家の機能が簒奪された状態にある、と考えて間違いないと思います。

　もちろん、それは国家としてまともに機能しませんし、彼ら自身で申し訳程度に汚職摘発のために尽力しているぞ、というアピールでも、氷山の一角に過ぎないその摘発内容を見ても、国家の私物化が至るところで起こっていることは確かです。

※はじめに～ウクライナのゼレンスキー大統領の支援者、コロモイスキー氏が、自身が影響力を持つ銀行から資金を不正に引き出させ、自身の管理する企業の社債を買い取らせて資本持ち分を増やした横領の罪で、ウクライナ国家汚職防止局（NABU）に逮捕・起訴される！ ゼレンスキー大統領は、同じユダヤ人であるコロモイスキー氏のパペット（操り人形）と見られていた！「ご主人」を逮捕したゼレンスキー氏には、新しい「ご主人」がついたのか!?（日刊IWJガイド、2023.9.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230912#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52737#idx-1

　戦争を遂行して、ロシアに勝てる能力があるのか、という点では、100%あり得ない、という他はありません。

　子供でもわかる話だと思うのですが、ウクライナは、自国で武器も弾薬も何も生産できないのですから、西側からの軍事支援が途絶えたら、そこでおしまいです。

　絶えず、西側から、兵器と弾薬を注入しても、それらは破損と、消費をしてゆくだけですから、キリがありません。兵士の数も、絶対的に不足しています。

　西側は、ボランティアでこんなことをしているわけではなく、兵器を提供しつつ、ウクライナに借金をさせ、肥沃な大地での農業の権利を押さえたり、ウクライナの一角を、化学廃棄物や放射性物質のゴミ捨て場にしようという計画も抱いていると言われます。

　ウクライナは、いつまでも、このくだらない戦争を続ければ、人がいなくなり、農業の権利も奪われ、あとは核廃棄物のゴミ捨て場にされるだけ、という顛末になります。

　なぜ、日本の与野党の政治家や、日本のマスメディアや、自称ジャーナリストや、自称知識人や、自称社会活動家らは、最初からこんな結論になることは、国力の差から言って、わかりきっていたはずなのに、ドンバスまでウクライナが取り返すまで、ウクライナが勝つように戦争を支援するのだ、などと言った、その口を拭わないのでしょうか？

　誰か、2年前のロシア侵攻時に、ウクライナ国内の人権侵害には文句をつけることなく、ウクライナを支持する、ロシア軍は国境線まで戻れと言っておいて、その後に、認識を改めた人や組織がありますか？ あれば、ぜひ、教えてください。

　ちなみに、ゼレンスキー政権を支持した日本共産党には、認識を改めたか、1月19日に、小池晃書記局長にIWJ記者が質問しました。回答は、「党大会で決まった決定だから、変えられない」というものでした。ぜひ、質疑の様子と記事をご覧ください。

※「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか？」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長～1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会見 2024.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521122

　なぜ、彼らは、東部ドンバスで、8年間も、ウクライナ国家と国軍とネオナチによる組織的殺人、武力行使による無差別殺戮が行われて、1万数千人のロシア系住民が、殺害された歴史的事実を無視するのでしょうか？

　ウクライナのゼレンスキー政権、そしてその前任者のポロシェンコ前大統領がやってきたことは、ポグロムというには、あまりに大規模な、今のイスラエル軍によるガザの民間人の公開処刑、ジェノサイドと何も変わらない、国軍を動員したマイノリティの虐殺です。

　ロシア軍の介入は、同胞を殺されていた状態が、8年間経っても、ウクライナが変わらず、西側中心の「国際社会」なるものが、この差別、迫害、虐殺に関しては、ひたすら無視と沈黙を決め込んでいたため、軍事的挑発であるとは十二分に知りながらも、やむなく武力介入を行ったわけです。

　国際法を破ったとか、力による現行秩序の変更を試みた、などと、岸田総理はなんとかの一つ覚えで繰り返し言いますが、それでは、西側は、これまで武力を持って人道的介入をしたことがなかったというのでしょうか？

　同胞が、殺されている時、介入することは国際法上認められています。なぜ、こんな簡単な法理すら、学者らも声を上げないのでしょうか。

　この2年間で、米欧日の政府とマスメディアと知識人らの信頼性は地に堕ちたと思います。

　一国単位で、大本営発表体制が敷かれて、プロパガンダばかりになってしまった、というのではありません。米欧日に共通して、これほど分厚く、広域に渡る、ひどいプロパガンダの暗雲が覆ってしまっているのです。

　我々は、市民の支え以外には、スポンサーの紐付きではない、独立メディアとして、そしてこのプロパガンダの暗雲が、紛い物であることを知るものとして、この暗雲を破り、光が差し込むように、死力を尽くしたいと思います。

　残念ながら、IWJの活動資金は、あまりに不足していて、先月1月も、ご寄付の月間目標額の4割しか集まりませんでした。

　IWJへ、ご期待くださる皆様、どうぞ、今月こそは、月間目標額をオーバーして、累積する赤字を補填できるほどに、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！ 会員登録も、ぜひ、よろしくお願いいたします！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.1 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：30～「『自民党のウラガネ・脱税に関わる刑事告発』デモ＆告発状の提出」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」によるデモと告発状提出の様子を中継します。これまでIWJが報じてきた政治とカネ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%A8%E3%82%AB%E3%83%8D
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【IWJ・Ch5】14：00～「『自民党のウラガネ・脱税に関わる刑事告発』記者会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた自民党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.2 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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「どのような対応があれば国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出再開を検討するのか？」との質問に「調査が開始されたばかり。国連や関係国ともコミュニケーションをとり、今後の対応を検討していく」と上川大臣～1.30 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521334

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2023年12月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/53164

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ゼレンスキー大統領がウクライナ軍のザルジニー最高司令官を解任したが、軍幹部や米英からの圧力を受けて決定を撤回せざるを得なくなった！】分裂するウクライナ！（『ザ・タイムズ』2024年1月31日ほか）

　『ザ・タイムズ』は、31日、『X』（旧ツイッター）へのポストで、「ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の最高司令官を解任したが、軍幹部や国際パートナーからの圧力を受けて決定を撤回せざるを得なくなった」と報じました。

※The Times and The Sunday Times@thetimes（2024年1月31日）
https://x.com/thetimes/status/1752489710415413465

　31日付『ザ・タイムズ』は、次のように報じています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞これまで『イスラエルの戦争犯罪を裁け』と言ってこなかった者たちに、『ハマスの戦争犯罪を裁け』なんて言う資格はあるのだろうか？～1.29浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～第3回 岡真理 早稲田大学文学学術院教授

　2024年1月29日、午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』連続講座 第3回『ナクバ、起源の暴力としての――起源の暴力の起源は何か』」が開催されました。

　IWJはこの「人権とメディア」連続講座の第1回目「ガザ紛争の背景～台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード（講師・現代イスラム研究センター理事長 宮田律（おさむ）氏）」、そして、第2回目「イスラエル（ネタニヤフ政権）によるジェノサイドを許すな（講師・元日本赤軍 重信房子氏）」ともに取材しています。興味のある方は、是非、以下の記事を御覧ください。

　※パレスチナ人の人権を蹂躙する極右の国内治安相～12.23 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～第1回 宮田律氏（現代イスラム研究センター理事長）「ガザ紛争の背景～台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」2023.12.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520531

　※「誰が占領者で誰が被害者なのか？ その前提抜きの『イスラエルとハマスの戦争』という言い方に、既にバイアスがかかっている!!」～12.25 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～第2回 重信房子氏（元日本赤軍） 2023.12.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520635

　講義のタイトルの中でも使われている言葉、「ナクバ」とは何か？岡氏は、自らの言葉で次のように説明しました。

　岡氏「起源の暴力としての『ナクバ』。『ナクバ』とは何か？ これはアラビア語で『大いなる破局』、『大災厄』を意味する言葉ですが、1948年に、パレスチナ人を襲った民族的悲劇を指します。で、じゃあ、1948年に何が起きたのか？

　歴史的パレスチナの78パーセントが占領され、パレスチナ人の4分の3、75万人以上が故郷を追われて難民になるという形で民族浄化されました。具体的には、強制追放、集団虐殺、そして、集団レイプもありました。

　ガザの現在の人口230万人のうちの7割が、このとき難民となってガザにやってきた者たちと、その子供たち、孫たち、ひ孫たちですね。こうして、住民が追われた500もの村々が破壊されます。そこに『キブツ』であるとか、イスラエル・ユダヤ人の町がつくられる。で、パレスチナはユダヤ国家になってしまい、そこにとどまったパレスチナ人は、自らのホームランド・祖国に居ながらにして、そこはある日、突然、ユダヤ人の祖国になって、で、自分達はその異邦人にされてしまった。

　これですね。『30＋』というのは、パレスチナの各地で30以上もの集団虐殺が起こりました。そして、この『ナクバ』の時に、1947年11月末ぐらいから、48年の冬、49年初め1年数ヶ月の間に1万3000人を超える人々が殺され、そして、75万人が家を追われ、そのうちの73万人が西岸地区やガザ地区、そして、北のレバノンやシリアやヨルダンやエジプトに難民となっていった。

　で、そうした住民のいなくなった村530が破壊され、そしてパレスチナの、この歴史的パレスチナの78パーセントが占領されてしまう。これ（スライドの写真［当時］）は、その当時の、その『ナクバ』で難民となって、故郷を追われる人たちですけれども、これ（スライドの写真［現在］）が、本当に同じことが、凄いスケールアップして（起こっている）、だって76年前になりますが、『ナクバ』の時（の難民の数）は75万人です。今回、北部の人たちだけで100万人以上です。凄まじいことが起きているわけです」。

　岡氏は、また、イスラエルが苛烈なガザ攻撃の根拠としている「10月7日に起きた、大量の民間人を含むハマスの奇襲攻撃」について、次のように語りました。

　岡氏「結局ですね、イスラエルを批判するにしても、あの10月7日の攻撃直後、ハマスがやったのは残忍なテロである。この『テロはもちろん許せないが』というのを言わないと、次の言葉を聞いてもらえないというような状況がつくられてしまっていました。

　なので、その中で本気にそう思っていて、『ハマスが行ったのは、あれは残忍なテロである』というふうに確信して、そうおっしゃっている方もいるかもしれないですけれども、とりあえず、聞く耳を持ってもらうためにそのように言っている、言った人たち、というのもいるのではないかと思います。

　しかし、その結果として、そうした人たちが『10月7日に起きたのはハマスによるテロである。それは残忍なテロで、許し難いテロなんだ』という、イスラエル側の主張を裏書きする結果になってしまっているということ。これは、私はすごく問題だと思います。

　そして、今次々に明らかになって、イスラエルのハアレツ（Haaretz）紙も報道しましたが、イスラエル政府が直後に『ハマスが残忍なテロ』と言って報道したものの多くは、イスラエルの治安部隊やイスラエル軍自体によってなされたものであるということ。そして、それを正式に調査しろと、一体誰が誰によってどのように殺されたのかを調査しろということが言われているけれども、それをしない。『そこには非常に微妙で複雑な倫理的な問題があるから』とまで言っている。（中略）

　戦争犯罪は確かにあった。戦争犯罪は戦争犯罪として裁かれなければならないけれども、しかし、それは、私はそれ以前に、『イスラエルの戦争犯罪を裁け』ということをずっと言ってきたので、『ハマスの戦争犯罪も裁かれなければならない』と言う資格はあると思うんですね。

　でも、これまでそれを言ってこなかった者たちが、それを言わずにですね。『ハマスの戦争犯罪を裁け』なんて言う資格はあるのだろうか？ それこそ二重基準じゃないかというふうに思います」。

　岡真理氏の講義内容の詳細については、全編動画を御覧ください。

※これまで『イスラエルの戦争犯罪を裁け』と言ってこなかった者たちに、『ハマスの戦争犯罪を裁け』なんて言う資格はあるのだろうか？～1.29浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～第3回 岡真理 早稲田大学文学学術院教授 2024.1.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521301

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