┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ガザ地上侵攻の陰で、報道量が激減したウクライナ紛争は今どうなっている？「参加した兵員と装備の100％近くが死傷し、破壊された」！「ロシアはウクライナでの戦争に勝利し、総合的な軍事力ではアメリカとNATOを圧倒している」！ ウクライナ軍が健闘しているとタレ流し続けてきた日本のマスメディアの嘘！ スコット・リッター氏が暴くウクライナ軍の悲惨な実態と、ウクライナで代理戦争を繰り広げてきた米国・NATOの弱体化した軍事力の現実！ 米独立メディアは「世界で最も強力な軍隊を持つのはアメリカではなくロシアである」！
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┠■11月です！ IWJの第14期も4ヶ月目に入ります！ ありがとうございます！ 10月のご寄付・カンパの額が確定しました！ 10月は252件のご寄付・カンパをいただき、434万6000円でした！ ありがとうございます！ これで8月、9月、10月と皆さまのご支援により、3ヶ月連続で活動費用の月間目標額400万円を上回りました！ しかし、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。10月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 仰天！ イスラエルのベングリオン運河計画！ イスラエルの「自衛戦争」の目的は、ベングリオン運河の開通!?】（『トゥーキー』、2023年10月25日）
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┠■【第2弾！ イスラエルとともに現代最悪の植民地主義国家、米国がアフリカ人を「無料の臨床資源」として利用している！】（『RT』2023年11月2日）
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┠■ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！ 米国の覇権は外部要因ではなく『自壊』によって崩壊する！～10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、8月20日収録「岩上安身による安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～ガザ地上侵攻の陰で、報道量が激減したウクライナ紛争は今どうなっている？「参加した兵員と装備の100％近くが死傷し、破壊された」！「ロシアはウクライナでの戦争に勝利し、総合的な軍事力ではアメリカとNATOを圧倒している」！ ウクライナ軍が健闘しているとタレ流し続けてきた日本のマスメディアの嘘！ スコット・リッター氏が暴くウクライナ軍の悲惨な実態と、ウクライナで代理戦争を繰り広げてきた米国・NATOの弱体化した軍事力の現実！ 米独立メディアは「世界で最も強力な軍隊を持つのはアメリカではなくロシアである」！
おはようございます。IWJ編集部です。
10月7日に始まったハマス・イスラエル戦争で、ウクライナ紛争の報道量が激減しています。10月7日まで「ウクライナのニュース」を毎日5本から10本ほども新記事をライブで更新していた『CNN（日本）』ですが、10月8日以降は、31日までの24日間でわずか12本、2日に1本のペースに激減しました。
※「ウクライナ」のニュース（CNN）
https://www.cnn.co.jp/topic/ukraine/
ウクライナ紛争は今、どうなっているのでしょうか。元国連大量破壊兵器査察官のスコット・リッター氏が10月31日に、『コンソーシアム・ニュース』に「ジョン・カービー対ロシア軍 ――ウクライナとロシアの間で何かが起きている。米国家安全保障会議の報道官は、重大な展開に備えて、米国の聴衆に準備をさせようと躍起になっている――」という記事で、その実態を報告しています。
※SCOTT RITTER: John Kirby v. Russian Military ――Something is happening between Ukraine and Russia that has the U.S. National Security Council spokesperson desperately trying to prepare the U.S. audience for significant developments.――（Consortium News、2023年10月31日）
https://consortiumnews.com/2023/10/31/scott-ritter-john-kirby-versus-russian-military/
リッター氏の記事に入る前に、ウクライナを取り巻く状況を振り返っておきます。
ウクライナの最大の支援国である米国では、ウクライナ支援の予算案が審議すらできない状況にあります。
米国連邦議会は、9月30日に、なんとか「つなぎ予算案」をまとめましたが、ケビン・マッカーシー下院議長が解任され、3週間下院議会が開催できず、ウクライナ支援について議論ができませんでした。
下院議会は3週間に及ぶすったもんだを経て、10月25日、なんとかトランプ派のマイク・ジョンソン氏を新しい下院議長に選出しました。しかし、ジョンソン下院議長は、バイデン政権が求める1000億ドル規模の予算のうち、6割以上を占めるウクライナ支援は外して、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を表明しています。
つまり、ウクライナ支援が11月17日の次の予算審議までに可決される可能性は高いとは言えません。米国は、ウクライナを見捨てた、とも受け取れる法案です。
※米下院議長、イスラエル支援法案採決へ 上院反発は必至（ロイター、2023年11月1日）
https://jp.reuters.com/world/security/HRXUCTTUYZNM3F542SF5ZFITQU-2023-11-02/
米国や西側諸国の支援で戦ってきたウクライナとしては、非常に厳しい「ガス欠」状況です。10月31日付『ロイター』によれば、ゼレンスキー大統領は10月31日の会見で、「早急な成功を期待すべきではない」と述べました。
10月30日付の米『タイム』のインタビューで、ゼレンスキー大統領は「最も恐ろしいのは、世界の一部がウクライナ戦争に慣れてしまったということだ」などと述べました。
大統領選に出るまでは政治とは無縁で、もともとコメディアンであり、テレビ俳優でもあるゼレンスキー氏は、「戦争」を「ショー」に例え、薄れゆく人々の関心についてこう語りました。
「戦争による疲労は、波のように押し寄せる。アメリカでもヨーロッパでも見られる。そして、彼らが少し疲れ始めるとすぐに、それが彼らにとって『この再放送は10回も見られない』というショーのようなものになることがわかる」。
『タイム』は、ゼレンスキー大統領の側近が、「何よりもゼレンスキーが西側の同盟国に裏切られたと感じている」、「彼ら（西側の同盟国）は、彼（ゼレンスキー）に戦争に勝つ手段を与えず、生き残るための手段だけを残した」と語ったと報じています。
『タイム』は、ゼレンスキー大統領は、昨年末は、ワシントンで英雄のように歓迎されたが、今や雰囲気は一変し、9月20日に行われたワシントン訪問は、「ゼレンスキー大統領の外交政策顧問の一人が、雰囲気があまりにも険悪であると警告」して、訪米を中止するように進言するほどになったとその変化の大きさを報じています。
結局、ゼレンスキー大統領の訪米は、米連邦議会にウクライナ支援を可決させることはできませんでした。この大きな態度変化は、代理戦争をビジネスのように行わせる米国は、「負け戦」の続くウクライナに、「追加投資」は行わず、「損切り」に出た、と言って過言ではないと思われます。
※対ロ反攻、早急な成功期待すべきでない＝ゼレンスキー大統領（ロイター、2023年10月31日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/T7MWJLNJTFIHDM5TZ2DH23UZJU-2023-11-01/
※‘Nobody Believes in Our Victory Like I Do.’ Inside Volodymyr Zelensky’s Struggle to Keep Ukraine in the Fight（TIME、2023年10月30日）
https://time.com/6329188/ukraine-volodymyr-zelensky-interview/
9月24日、『ANNニュース』の「日曜スクープ」に登場した元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和（わたなべ よしかず）氏は、中部ロボティネからベルボベでの戦闘について、ウクライナ軍の中で最も優秀な82旅団が中心になって成功させたと述べ、10月いっぱいには、ウクライナ軍がトクマクを奪取するだろうと、楽観的な見通しを述べていました。
現在、「日曜スクープ」の動画はYouTubeから削除されていますので、詳しくは日刊IWJガイド9月27日、28日号をお読みください。
※はじめに～元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏がテレ朝の『日曜スクープ』で、ウクライナ軍によるバフムト南部のふたつの集落奪還を「反攻作戦の成功を象徴するような戦果」だと手放しで礼讃！「押されている」ロシア軍は「非常に難しい状況」で、ウクライナ軍がロシアの3個大隊を「機能不全の状態に撃破した」と見てきたかのように「持論」を展開！ しかし番組が「ロシア側の情報」と報じたのはロシア国防省の公式発表ではなく、戦争研究所のもので、ロシアに関するソースはなんと単なる軍事ブロガー達！ 一方で、ロシア側の公式発表の戦果は日本のメディアは一切報じず！（日刊IWJガイド2023.9.27号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230927#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52780#idx-1
しかし、米国のネオコン・シンクタンク「戦争研究所（ISW）」が公開している11月1日の戦況図をみると、ウクライナ軍はトクマクを奪取するどころか、ロボティネからベルボベで戦線は停滞したまま、ほとんど動いていません。「ウクライナ軍の中で最も優秀な82旅団」は、何をしているのでしょうか。
公共の電波を通じて多くの日本人に届けられた「10月いっぱいには、ウクライナ軍がトクマクを奪取する」という元陸上自衛隊幹部である渡部氏の予測を、渡部氏が陸上自衛隊東部方面総監という重責を担った経歴を持った人物だからこそ、真に受けた人々は少なくなかったはずです。ウクライナ軍は優勢に戦っているんだ、と思いこんでしまった人も多いはずです。
なぜ渡部氏はこれほどまでに現実とかけ離れた予測をしたのか。軍事の専門家として、その予測の失敗の理由を説明すべきです。また、公共の電波で流してしまったテレビ局も、予測報道の責任を取り、訂正を行い、渡部氏の起用が正しかったのかも検証すべきでしょう。自分の発言を修正すべきです。
テレ朝だけではありません。日本の大手メディアのウクライナ紛争についての報道は、この2年8ヶ月、惨憺たるものです。ウクライナに加担し、冷静な現実分析はなく、予測はことごとく外してきました。こんなマスメディアに、情報操作され続けた日本国民は「洗脳報道」の犠牲者である、と言って間違いありません。
※黒海艦隊司令部へ攻撃 ロシア軍司令官ら34人死亡か（ANNnews、2023年9月24日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000317304.html
※（続報）ウクライナ軍のセヴァストポリの黒海艦隊司令部攻撃！ ロシア軍のビクトル・ソコロフ司令官黒海艦隊司令官は生きていた!? ウクライナ特殊作戦部隊の情報とウクライナ軍情報総局のキリール・ブダノフ局長の情報の矛盾から見えてくる「事実」!!（日刊IWJガイド2023.9.28号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230928#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52782#idx-2
※RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, NOVEMBER 1, 2023（ISW、2023年11月1日）
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-november-1-2023-0
ロシア国防省は、11月1日、『テレグラム』で、「NATOの新兵器納入にもかかわらず、キエフ政権は失敗」と投稿しました。この投稿によると、セルゲイ・ショイグ国防大臣は、オンライン会議の冒頭演説で以下のように述べました。
「ウクライナ軍は、ザポロージェ、ドネツク、へルソン方面における我々の戦闘命令に対する攻撃を試みているが、失敗に終わっている。このような必死の作戦行動により、ウクライナ軍の兵士は大きな損害を被っている。ウクライナ軍の兵力は消耗し、兵士の士気は低下している。
NATOの新型兵器が投入されたにもかかわらず、キエフ政権は敗北している。ロシア軍は積極的な防衛を続け、敵に効果的な砲撃を加えている。我々の部隊は前進し、より有利なラインと陣地を占領している。戦闘中、第25、138、114自動車化ライフル旅団が特に目立った」。
※（NATOの新兵器納入にもかかわらず、キエフ政権は失敗）（ロシア国防省、Telegram、2023年11月1日）
https://t.me/mod_russia/32014
ロシア国防省は、11月1日までに破壊されたウクライナ軍の装備について、以下のように報告しています。
「航空機520機、ヘリコプター254機、無人航空機8512台、対空ミサイルシステム441台、戦車およびその他の装甲戦闘車両13089台、複数の戦闘車両1172台発射ロケットシステム、6941門の野砲と迫撃砲、さらに1万4865台の特殊軍用車両」。
※（特別軍事作戦の進捗状況に関するロシア連邦国防省の概要 2023年11月1日現在）（ロシア国防省、Telegram、2023年11月1日）
https://t.me/mod_russia/32023
すっかり世界のメディアで取り上げられることの少なくなったウクライナ紛争の実態に関する、スコット・リッター氏による報告を、以下、全文仮訳・粗訳でお届けします。
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■11月です！ IWJの第14期も4ヶ月目に入ります！ ありがとうございます！ 10月のご寄付・カンパの額が確定しました！ 10月は252件のご寄付・カンパをいただき、434万6000円でした！ ありがとうございます！ これで8月、9月、10月と皆さまのご支援により、3ヶ月連続で活動費用の月間目標額400万円を上回りました！ しかし、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
晴れ間の多い11月になりました。秋が足早に深まりつつあります。
ウクライナと中東と、世界同時多発戦争の様相を帯びてきました。晴れていても、日の光が不穏に感じられてきます。
来週の8日には立冬を迎えます。そして、2023年もあと2ヶ月というあわただしさです。
正念場を迎えているIWJの第14期も、4ヶ月目に入ります。
私、岩上安身の訴えにお応えいただき、今期第14期が始まった8月、9月、10月は、3ヶ月連続でご寄付・カンパは、月間目標額を上回りました！
前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。
今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月刊目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万の返済に回したいと存じます！
債務が少しずつでも減っていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！
10月のご寄付・カンパ額が確定しました！ 10月は252件のご寄付・カンパをいただき、434万6000円でした！ご寄付・カンパは、月間目標金額400万円の109％となりました。ありがとうございます！
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
第13期の2200万円を超える赤字は、IWJ創業以来初めての危機です。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
今期、第14期からは、支出を徹底的に削り、赤字を出さないだけではなく、黒字分を累積した赤字への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！
前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。
そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！
どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまの応援、ご支援をよろしくお願いします。
皆さま、どうぞ今こそ、IWJの救済のために、ご支援をよろしくお願いします！
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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
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どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。10月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
10月は31日間で、252件、434万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方91名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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炭谷克己 様
藤林弘資 様
K.B. 様
高木裕子 様
高江洲 朝子 様
篠原浩一郎 様
北村ひとみ 様
清水 亮子 様
M.T. 様
T.I. 様
永山 直道 様
k.f. 様
A.I. 様
H.O. 様
H.K. 様
H.N. 様
A.N. 様
A.O. 様
T.T. 様
萩島 様
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皆さま、生活物資全般のインフレ情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.4 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】10：00～「『放射線防護の民主化 2023-2030』――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す（2日目）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2
「放射線防護の民主化フォーラム」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた福島県関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/area/fukushima
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.5 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.6 Mon.＊＊
調整中
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 仰天！ イスラエルのベングリオン運河計画！ イスラエルの「自衛戦争」の目的は、ベングリオン運河の開通!?】（『トゥーキー』、2023年10月25日）
トルコのニュースを報じる『トゥーキー』の10月25日の記事に注目が集まっています。
これは、イスラエルのガザ攻撃の目的が、ベングリオン運河の開通にあると複数の情報源をもとに主張する記事なのです。
※Israel’s goal to open Ben Gurion Canal: Sources（『トゥーキー』、2023年10月25日）
https://www.turkiyenewspaper.com/politics/16892
この記事は、「イスラエルは、数日間にわたりガザを爆撃しているが、国際エネルギーと貿易の新しい経路を作るすることを目指す『ベングリオン運河』の実現を目指している」と述べます。
以下、10月25日付『トゥーキー』の「ベングリオン運河」に関する部分の仮訳・粗訳です。
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★イスラエルのベングリオン運河プロジェクトは、日本では、ほとんど知られていません。
ベングリオン運河のルートは、アカバ湾の南端、イスラエルとヨルダンの国境にあるイスラエルの港湾都市エイラートから出発し、ネゲブ山脈とヨルダン高地の間の約100kmのアラバ渓谷を通り、死海盆地と海抜430.5mの死海の手前で西に傾き、ネゲブ山脈の渓谷を抜け、再び北に向かい、ガザ地区を回って地中海に接続するとされます。
※Ben Gurion Canal Project（ウィキペディア、2023年11月3日閲覧）
https://en.wikipedia.org/wiki/Ben_Gurion_Canal_Project#See_also
ウィキペディアによると、1963年7月、米国エネルギー省とローレンス・リバモア国立研究所は、ネゲブ砂漠の丘陵地帯を掘削する際に520発の埋設核爆発を利用する計画をまとめた機密文書を作成したといいます。この文書は1993年に機密解除されています。
つまり、このベングリオン運河プロジェクトというのは、1963年から計画があり、しかもイスラエルと米国が共同で進めてきたプロジェクトなのです。
米国とイスラエルにとっては、このプロジェクトの完成のためには、ガザ地区の住民が邪魔なのです。ガザの住民をエジプトのシナイの砂漠に永久追放すれば、ガザ沖の天然ガス開発とともに、イスラエルに、莫大な利益をもたらすベングリオン運河計画が実現に向かって進みます。
他方、この運河が実現すれば、エジプトは経済的に大打撃を受けます。
スエズ運河は、2023年6月30日に終了した会計年度の年間収入が米ドルで94億ドル（約1兆4000億円）となり、新記録を樹立したほどのエジプトのドル箱なのです。
エジプトが検問所を開いて、ガザ住民を受け入れることは、よほどの交換条件がなければ難しいでしょう。
しかし、このベングリオン運河プロジェクトの存在が明るみに出たことで、イスラエルにとって、ガザ地区の経済効果は何重にもあることがわかってきました。これまで、親米・親イスラエルの姿勢をとるエジプトは、今や、米国とイスラエルに協力し続けることで、自分たちで自分たちの墓穴を掘っていることに気がつく必要があるでしょう。トルコからの警告は、エジプトにどう届くのでしょうか？（IWJ）
■【第2弾！ イスラエルとともに現代最悪の植民地主義国家、米国がアフリカ人を「無料の臨床資源」として利用している！】（『RT』2023年11月2日）
11月2日付『RT』によると、米国の国防総省は「公衆衛生」と称して違法な生物学的研究を行っている、とロシア国防省は主張したと報じています。
※US using Africans as ‘free clinical resource’ ― Moscow（RT、2023年11月2日）
https://www.rt.com/africa/586422-moscow-us-biohazard-african-research-claims/
2日付『RT』は、ロシア国防省が、米国はアフリカを実験場として利用し、公衆衛生プログラムを装って、「未完成」の生物兵器プロジェクトをウクライナからアフリカ大陸に移転させている、と警告したことを報じました。
2日付『RT』は、ロシアの核・生物・化学防護部隊司令官イーゴリ・キリロフ中将が、モスクワでブリーフィングに出席し、火曜（10月31日）日、以前の報告書に記載された多くのアフリカ諸国に加え、ナイジェリアでも「違法な」実験が続けられていると主張したと報じています。
「このプロジェクトは、アメリカの国防脅威削減局（DTRA）、国家安全保障局（NSA）、国務省が主導している」とキリロフ中将は述べています。
2日付『RT』は、「キリロフ氏によれば、ナイジェリアでの生物学的プロジェクトはHIV/AIDS対策が目的だという。ナイジェリアのHIV/AIDS患者の60％が、ペンタゴン傘下のバイオ製薬会社ギリアド・サイエンシズ社の製品による抗ウイルス療法を受けているという最近の数字を引用した」と報じています。
さらに、同日付『RT』は、次のように、報じています。
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「『しかし、このプログラムの効果には重大な懸念がある。年間総額約1億ドルの資金増にもかかわらず、HIV罹患率はほぼ横ばいで、2009年の数字と同じである。HIV感染者の死亡率もまた、好ましくない経過をたどっている』とこのロシア政府高官（キリロフ司令官）は述べた。
このことは、『アメリカの医薬品は、ナイジェリアでの消費量の増加が記録されているにもかかわらず、具体的な治療効果はなく、ナイジェリアの市民は「無料の臨床資源」として搾取されている』ことを示唆している、とキリロフ氏は付け加えた」。
このプロジェクトが、米製薬会社と軍部や国務省も含む軍産複合体による、アフリカ人に対する人種差別的な人体実験であることを告発しているのです。
さらに、同日付『RT』は、こう続けます。
「ロシア国防省は、2022年8月にアメリカの非営利団体であるRTIインターナショナルとの間で締結された3年間の契約が、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアで感染症の脅威を監視するためのものであり、ペンタゴンの広範な『生物学的スパイ活動』の一環であると主張した。
これには、国際的な敵対的な地域と軍の駐留が予想される地域での流行病状況の分析も含まれると国防省は述べている。モスクワはまた、ペンタゴンが『中国、トルコ、パキスタン、サウジアラビアと国境を接するイラクおよびアフガニスタン』での生物学的状況を監視していたことを裏付ける文書を所持していると主張している。
先月、ロシア国防省は、アメリカが（民生目的と軍事目的の）二重用途の生物学的研究活動をコンゴ民主共和国、シエラレオネ、カメルーン、ウガンダ、南アフリカに移転していると主張した。モスクワはこれに先立ち、ペンタゴンの違法な軍事生物学的活動をヨーロッパで何度も暴露しており、ウクライナやその他の地域、キリロフ氏は述べています」。
★米国とアフリカ大陸の関係が、植民地主義にもとづいた搾取・被搾取の関係であることが、よくわかる記事です。
製薬会社と国家が結託して、アフリカで人体実験を行い、軍産複合体の収益の基礎としているだけでなく、軍民の二重用途の研究まで行っているのです。しかも、その効果を測定することが可能なように、感染症の流行状況をもモニタリングしているのです。
今後、アフリカ大陸が、公衆衛生プログラムを装って、米国による生物学兵器の研究の中心になってゆくことが懸念されます。（IWJ）
■ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！ 米国の覇権は外部要因ではなく『自壊』によって崩壊する！～10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、8月20日収録「岩上安身による安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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10月発行分の『岩上安身のIWJ特報！』は、8月20日に収録した、「岩上安身による安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
ウクライナ紛争は「ウクライナが反転攻勢に転じた」と言われながら、5ヶ月にわたる、長い膠着状態に陥っています。西側諸国の中には「ウクライナ支援疲れ」も見えており、ウクライナのNATO加盟については、ハンガリーが承認を渋っており、ドイツは加盟を認めないと舵を切りました。大きな進展がないまま、ウクライナのゼレンスキー大統領は相変わらず西側諸国に向けて、「武器支援をしてほしい」という要求のアピールを叫び続けています。
※【第1弾！ ドイツのショルツ首相が7月のNATO首脳会議前、ウクライナのNATO加盟に「断固として反対」していることをバイデン米大統領に伝えていた！】米国の4人の情報筋が『ニューヨーカー』誌記者に証言！（『ニューヨーカー』、2023年10月9日）（日刊IWJガイド、2023年10月13日）
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インタビューは、ウクライナの「反転攻勢」が事実上、大敗という形で終わっている、という指摘から始まりました。ウクライナ軍が苦戦しつつも善戦しているという西側のマスメディアの報道とは、まったく逆です。
最近では米国の保守系シンクタンクの報告書や外交専門誌に「ウクライナは勝てない」という見立てが出るようになり、ロシアへのさまざまな経済制裁は効果が上がらず、アメリカが目論んだ「ロシア弱体化・孤立化」は、実は「同盟国の弱体化」という結果につながっていることなどが語られました。
松村教授は、2014年のドンバス戦争から英米がウクライナを援助し、2022年まで育て上げてきた部隊の物資がほぼ枯渇し、西側の方も徐々に弾薬などを供給できなくなっているのだろうと推測して、こう続けました。
「西側の方が負けてるのに『勝っている』とか、ロシアも（自分たちが）勝っていることを（あえて）言わないのは、お互いに都合がいいから。
ロシアは、この状況が続けば米国の覇権が崩れていくことがわかっているから『墓穴を掘ればいいだろう』と。
アメリカの方は、これが続けば続くほどヨーロッパがボロボロになるし、日本に金を出させて力を削ぐことができる。そういう打算で、この嘘の状態を続けている」。
つまり、松村教授によれば、米国としては、潜在的に自分の競争相手となる欧州と日本などの「同盟国」という名の「従属国」の力を削ぐことを、中露の弱体化という表向きの国家戦略とは別に、真の目的として隠しもっている、というのです。
さらに、米国の覇権は外部要因よりも内ゲバによる「自壊」という形で崩壊するとの予想や、米中の経済は一蓮托生なので、潰れる時は一緒に潰れるため、米国覇権の崩壊後には「多極化」が出現するなど、研究者の視点でポスト・パクス・アメリカーナのシナリオの可能性を語りました。
最後に松村教授は、「ウクライナ戦争」という言い方は間違いで、「ウクライナにおける戦争」であり、周辺国がウクライナを戦場にしているのだと指摘しました。
「元々あそこはタタールの国で、その前はカザール（ハザール）。西と東の間で人種も文化もグラデーションになっている。ヨーロッパの最貧国で、北朝鮮や中国とも関係が深く、海千山千でやってきた。そんなに甘い国ではない。そういう、ややこしいところに、周りが手を突っ込んで、収拾がつかなくなっているのが現状だと思います」と締めくくりました。
以下、10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
（第620号の目次）
◆2023年の夏、静かなる膠着。勝負はすでについた!? ウクライナの「反転攻勢」は敗北、「ロシアには勝てない」という現実に今、西側諸国は出会っている！
◆西側は「負けている」と言わず、ロシアも「勝っている」と言わないのは双方に好都合だから！ 米国は「長引けば欧州と日本の力を削げる」と打算的に思考!?
◆ウクライナ「反転攻勢」の現実！ 西側はローマ軍のように1列で攻め進むが、ロシアはモンゴル式。敵に防衛をわざと破らせ、中に囲い込んでボコボコに！
（第621号の目次）
◆ウクライナ紛争は衰退する米国の軍事力を補う複合手法の典型。しかし、米国が目論んだ「ロシア弱体化・孤立化」はいまだに成功せず！
◆「リベラル金融寡頭制」になった米国の覇権。その崩壊は外部要因より内部の「自壊」という形になり、崩壊後には多極化が出現する！
（第622号の目次）
◆実は軍事費を縮小している米国！ 東欧系・ユダヤ系ネオコンに深く食い込まれているバイデン政権は、国家理性の点からみると「えらく迷走している」
◆一度もレジーム・チェンジを経験していない大国アメリカ。「米国例外主義」を掲げて行き着く「開かれた社会」とは？ それは「独裁」しかないのでは!?
（第623号の目次）
◆グローバリズムは、ある種の変形した宗教。寡頭制の米国では社会と国家が逆転、民間の利害関係で統治機構が乗っ取られた形になっている！
◆マスメディアは元々、戦争のプロパガンダ機関。今は戦時か準戦時体制なのでマスコミの大本営発表にも驚かないが「そこの認識がない人は混乱するでしょうね」
◆ウクライナは西と東が人種的、文化的にグラデーションの地域。そこに周囲の国が手を突っ込んで戦場にして、事態をややこしくしている！
『岩上安身のIWJ特報！』は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
『岩上安身のIWJ特報！』は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810
岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビューの動画は、以下のURLから御覧ください。
※ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！「米国の覇権は外部要因ではなく『自壊』によって崩壊する！」～岩上安身によるインタビュー第1130回 ゲスト 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏 2023.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518062
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）
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