┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～対米自立・独立外交を堅持するとのマクロン大統領発言に、米紙は「気にするな」と米国と欧州の一体性を強調！ 帝国からの独立を求める属国の声を「気にするな」とは、どういう神経か!? 米仏大統領による電話会談で、米国が割愛した「ウクライナ紛争の終結に向けて中国との関係を維持することの重要性」を、フランス大統領府は掲出！ 米国とEUの間に「隙間風」が吹く中、EUが「対ウクライナ禁輸措置」へ!? 英紙に対しEU高官は「ロシアに対する新たな制裁は終わった」とコメント！ それでもG7は「対露全面制裁」にEUを参加させると意気軒昂！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は21日時点でご寄付の金額は163万2700円、月額目標の42％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り226万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その53）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？ ―― 一九九二年二月、八月 ――」（part3）
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
┃
┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～対米自立・独立外交を堅持するとのマクロン大統領発言に、米紙は「気にするな」と米国と欧州の一体性を強調！ 帝国からの独立を求める属国の声を「気にするな」とは、どういう神経か!? 米仏大統領による電話会談で、米国が割愛した「ウクライナ紛争の終結に向けて中国との関係を維持することの重要性」を、フランス大統領府は掲出！ 米国とEUの間に「隙間風」が吹く中、EUが「対ウクライナ禁輸措置」へ!? 英紙に対しEU高官は「ロシアに対する新たな制裁は終わった」とコメント！ それでもG7は「対露全面制裁」にEUを参加させると意気軒昂！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　フランスのマクロン大統領が3日間の北京訪問・習近平国家主席との会談を終えて帰国し、4月12日、台湾をめぐって「（アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない。（中略）自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と述べ、フランスは対米自立・独立外交を堅持する方針を示しました。

※「米同盟国は下僕ではない」　マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張（BBC、2023年4月13日）
https://www.bbc.com/japanese/65259417

　IWJも日刊IWJガイド4月9日号で、中国と欧州が接近し、米欧の間に亀裂が入っている、とお伝えしました。

※はじめに～日本の主要メディアが伝えない！ 急速に進む欧州と中国の接近！ 欧州と米国の亀裂！ ～（日刊IWJガイド、2023.4.9号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52105#idx-1

　ハンガリーのオルバン首相は14日、マクロン大統領の発言を支持する考えを表明しました。『AFP』（14日）によると、オルバン首相は、「仏大統領が探しているのは潜在的なパートナーであって、敵ではない。これはハンガリーの立場に近い。われわれは他者の利害を考慮するのではなく、自らの利益を優先しなければならない」と述べました。

　オルバン首相は「米国の外交政策の利益が欧州のそれと一致するのかどうか、よく考える必要がある」とも述べ、米国の外交政策に従うことは、必ずしも欧州の利益にはならないという考えを示しました。

※ハンガリー首相、マクロン氏支持 米の「属国ではない」発言で（AFP、2023年4月14日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3460129

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、遅ればせながら、20日になって、チーフ・エコノミクス・コメンテーターのグレッグ・イプ氏の名前で、「マクロン発言は気にするな 欧米の対中見解は一致」しているという記事を出し、マクロンがどう言おうと、米国と欧州は一体であると強調する論説を出しました。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』の論説を書いたイプ氏は、米国人は中国との経済関係について「デカップリング」と言い、欧州人は「デリスキング（リスクの低減）」とより穏やかな表現を選ぶが、その内実は米国と同じであり、欧州の方が米国よりも厳しい部分さえあると指摘しています。欧州は米国の命令ではなく、自らの意志で「デリスキング」しているのだから、欧州の対中強硬姿勢には持続性があり、米国と欧州は並行して共に歩んでいる、と米欧の連帯を強調しています。

　一方でイプ氏は、欧州人が米国のやり方に対して批判をもっているという点について、言及してます。

　「（西側諸国の当局者と外交官としては）米下院議長だったナンシー・ペロシ氏による昨夏の台湾訪問など、実際には台湾に安全をもたらさないジェスチャーを通じて中国との対立を深めるべきではないということだ」

　いたずらに台湾危機を煽り立てる米国式のやり方に反発するしているのは、中国だけではありません。欧州当局者らもまた、反発とまではいかなくても、苦々しく思っている、というわけです。

※マクロン発言は気にするな 欧米の対中見解は一致（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年4月20日）
https://jp.wsj.com/articles/forget-macron-europe-and-the-u-s-see-eye-to-eye-on-chinas-threat-345db6b9

　イプ氏の言うとおり、欧州と米国の対中政策は、名称こそ違えど、中身は変わらないものなのでしょうか？

　そうとは思えません。

　ホワイトハウスは、バイデン米大統領が20日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、「ウクライナに対する揺るぎない支援」を確認した、と発表しました。

　両首脳は、マクロン大統領の最近の中華人民共和国への訪問、インド太平洋地域における繁栄・安全・価値観の共有、ルールにもとづく国際秩序を前進させるための継続的な取り組み、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性などについて話し合ったとのことです。

※Readout of President Joe Biden’s Call with President Emmanuel Macron of France（The White House, 2023年4月20日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/04/20/readout-of-president-joe-bidens-call-with-president-emmanuel-macron-of-france-3/

　20日のマクロン大統領とバイデン大統領の電話会談は、マクロン大統領が北京に出発する前日、4月4日以来です。ホワイトハウスがこの電話会談の内容について発表したように、エリゼ宮（フランス大統領府）も会談内容について発表しています。問題は、その中身です。中身は一致していなければならないはずですが、異なっているのです。

　フランス大統領府の発表では、両首脳の会談において、ウクライナ紛争の終結に向けて、中国との関係を維持することの重要性について、米仏の間で合意したことを明らかにしているのです。

　「共和国大統領（マクロン大統領）は、北京、そして広州への国賓訪問の成果を発表した。中国は、国連憲章の原則と目的に従って、中期的に紛争の終結に貢献する役割を果たすということである。（米仏の）両首脳は、これにもとづいて中国当局との関与を継続することの重要性について合意した」

　ホワイトハウスが割愛したウクライナ紛争の終結に向けての中国の役割についての合意のくだりを、フランス大統領府側は明記しています。あくまでも紛争継続したい米国・バイデン政権と、紛争の終結を目指したいフランス・マクロン政権の乖離が現れています。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』のイプ氏の書いた論説の、「米欧の対中政策の中身は変わらない」という主張はほぼほぼ虚偽というに近く、「気にするな」というタイトルに対しては、「余計なお世話だ」とアンサーするしかありません。

※（アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン氏への電話インタビュー）（ELYSEE, 2023年4月20日）
https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2023/04/20/entretien-telephonique-avec-m-joe-biden-president-des-etats-unis-damerique-1

　EUは米国と共に、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来、10回に及ぶ制裁パッケージをロシアに科してきました。

　一方で巨額の支援をウクライナに湯水のように与えてきましたが、ウクライナ産の格安の農産物がEU諸国に流入し、とくにポーランドを筆頭とする東欧諸国を中心に、各国市場の農産物の価格が値崩れを引き起こし、自国の農業が損害を受けるとして、EU諸国はなんと、「ウクライナ産農産物の禁輸」を部分的に始めています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は21日時点でご寄付の金額は163万2700円、月額目標の42％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り226万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。

　ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　4月は、1日から21日までの21日間でいただいたご寄付は、83件、163万2700円です。これは月間目標額の42％にあたります。本日は23日、月末の30日まであと8日間、まだ月間目標額の58％、226万7300円が不足しています！

　累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.23 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.24 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：00～「今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ～その後～記者会見 ―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「株式会社サステナ」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「地域もコミュニティもバラバラにされ、不安を抱えたまま将来を生きる世代を二度と出さないため、ふるさとを取り戻す私たちの闘いを支援して下さい!!」～4.19原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515559

【IWJ号外・会員版】ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明！ 軍産とバイデン政権の癒着を批判、ウクライナへの関与は「米国の国益にならない」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515627

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■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その53）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？ ―― 一九九二年二月、八月 ――」（part3）

　岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。

　現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。

　ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。

　下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

　直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その51）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？―― 一九九二年二月、八月 ――」（part1）（日刊IWJガイド、2023年4月16日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52134#idx-4

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その52）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？―― 一九九二年二月、八月 ――」（part2）（日刊IWJガイド、2023年4月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
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＜II＞「民主革命」なる幻影

　世界を震撼させたあのクーデター事件から、ちょうど一年になる。

　ひどく昔のことのようにも思えるのは、世間の関心がロシア情勢から遠ざかってしまったせいかもしれない。ソ連・ロシア関連の報道量も、洪水のようにあふれかえっていたひと頃と比べて質量ともに乏しい。重要なニュースは新聞の片隅のベタ記事を注意深く読まなければ知ることができない。

　たとえば、八月十五日付（九二年）の「朝日新聞」朝刊に出ていたこんな記事――。

　「ステパンコフ・ロシア検事総長は、クーデター容疑者の有罪立証への確信を示したが、同時に裁判開始は早くても来年の夏になるとの見通しを明らかにした」

　短い記事である。うっかりすれば、いや、うっかりしなくてもたいていの読者は読み落としてしまうだろう。もしアブドーラ・ハムザエフに会って話を聞く機会がなかったとしたら、私も深い注意を払うことなく、新聞の次の頁をめくっていたか必しれない。

　ハムザエフは、一年前に非常事態委員会が開いた記者会見の席上、青ざめた顔と震える手をテレビに映し出され、「臆病者」「アル中か？」などと満天下に恥をさらしたあのヤナーエフ元副大統領の担当弁護士である。

　今（九二年八月）から三ヵ月前、モスクワの彼の自宅を訪れた際、ハムザエフ弁護士は私に「裁判はいつ始まるか、それは神のみぞ知る」と謎めかした口調で語った。「容疑者全員が裁判のための資料を五月いっぱいで読み終えたとして、検事局が総括するのに一ヵ月必要だし、裁判官が検討するのにさらに二ヵ月かかる。したがって裁判の開始は最も早くて今年（九二年）の九月頃になるだろう」

　五月の時点の話である。この時点ではまだ、今年の秋には裁判が始まると被告の弁護士は踏んでいたのだ。彼は裁判の開始が大幅に遅れることを予想していなかったし、逆に早まることの可能性にふれ、それを警戒していた。

　「もし裁判が八月に始まりそうであれば、我々弁護団は全員、強く反対するでしょう」

　なぜかと踏みこんで聞くと、彼は皮肉っぽく「この国の国民は何かと記念日を祝うのが好きだからね」と続けた。「現在の権力者逹は、共産党の統治の経験を利用する力がある。つまり、大衆を組織するのがとてもうまい。事件一周年記念日に集会を開かせたら、これは裁判への公然たる圧力になる」

　この裁判は本質的にはニュルンベルク裁判や東京裁判と同様、勝者が敗者を裁こうとする政治裁判である、と彼は主張する。煽動された大衆とマスコミがつくる「世論」の圧力は、この政治裁判に少なからず影響を与えるだろうというのだ。

　「我々としては裁判の開始は遅れれば遅れるほど好ましい。我々にとって有利になるからだ。時間がたてばいけにえの血を求めるような大衆の熱狂はさめてゆくだろうし、現政権の欺瞞や政策の過ちも次第に明らかにみえてくるだろう。そして非常事態委のメンバーの主張が正しかったこと、彼らは国の危機を救おうとした愛国者だったことが国民にも理解されるようになる。そもそもロシア検察庁は国家反逆罪で彼らを告発しているが、これには根本的に無理がある」

　国家反逆罪はロシア刑法六四条によって規定され、最高刑は死刑とされている。しかしこの法令の適用は不可能だ、というのだ。

　「非常事態導入そのものは非合法ではない。最高会議の承認と大統領のサインがあれば許されるのです。問題はその手続きです」

　ルキヤノフ最高会議議長は、九一年八月二十六日に最高会議を招集することに同意していた。クーデターがあと一週間長引けば、議会の承認を得ることも不可能ではなかったかもしれない。問題は大統領のゴルバチョフである。

◆「ゴルバチョフの指示」を証言したヤナーエフ

　八月十八日（九一年）の夜、大統領府長官のボルジン、政治局員のシェーニン、国防会議第一副議長のバクラーノフ、そして地上軍総司令官のワレンニコフらが、クリミア半島のフォロスの別荘で休暇中のゴルバチョフを訪れて、非常事態宣言の布告を迫った。この点は関係者の証言はすべて一致している。

　くい違うのは、ワレンニコフらはゴルバチョフが彼らの提案に明白な同意を与えなかったものの、はっきりとした拒否の姿勢もあらわさなかったと主張しているのに対し、ゴルバチョフ本人は自著の中で「彼らを怒嗚りつけて追い返してやった」と誇らし気に書いていることである。もしゴルバチョフの言う通りなら、大統領を軟禁した非常事態委は明らかに職権乱用の罪を犯したことになり、ロシア共和国刑法第一七〇条にしたがって最高十年の禁固刑に処せられる。しかしゴルバチョフが彼らの決起に対して何らかの形で同意を与えていたなら、権力乱用罪に問うことも怪しくなるだろう。

　「クリミアの別荘でゴルバチョフと国家非常事態委員会のメンバーが接触したときの模様は、ゴルバチョフの証言と委員会のメンバーの証言とで食い違っている。最近、『イズベスチヤ』紙にワレンニコフの証言が掲載され、大きな反響を呼んだことを御存知か？ゴルバチョフは非常事態委のメンバーに対して怒鳴りつけたりせず、丁寧な態度で接して、最後に握手までしたというのだ。外国のプレスがスクープしたものを転載した記事だったが」

　ハムザエフの言う「外国のプレス」とは、彼の目の前にいる私のことだった。「現代」九二年四月号に発表したワレンニコフの手記（本章第一節）を、「イズベスチヤ」紙東京特派員が読み、その記事を翻訳してモスクワヘ送稿したのである。「その記事を書いた外国人ジャーナリストとは、私です」と名乗ると、ハムザエフは目を丸くして驚き、それから以後、私達の会話は打ちとけたものとなった。

　「取り調べでは話さなかったことを、彼らが法廷で証言する可能性はある」とハムザエフは語る。

　「たとえばバクラーノフは、『裁判の場ですべての真相を話す』と公言しているし、他の容疑者も同様の意向をほのめかしている。ヤナーエフも尋問では重要なことをほとんど話さなかった。もちろん私は彼が何を話さずにいるのか知らない。話す時期がきたと彼自身が判断するときがやがてくるでしょう」

　薄気味悪い話である。解釈次第では彼らの沈黙は脅しともとれる。その沈黙の底には誰にとって都合の悪い事実がひそんでいるのか。もしエリツィン政権が彼らを毅然として裁くことができなければ、何か不都合でもあるのかと疑念もわく。裁判の延期に関連して、シャフライ元副首相は「国内情勢が先鋭化している今は、裁判にふさわしい時期ではない」とコメントしているが、情勢次第で裁判の時期が左右されること自体、ハムザエフの言う通り、これが政治色の濃いものであることを裏づけている。

　ヤナーエフが沈黙を破ったのは、私がハムザエフと会ってからニヵ月後のことだった。七月十九日の夜、拘置所で収録された獄中インタビューが、ロシア・テレビで放映されたのである。

　この十分間のインタビューのなかで、彼は重要な証言をひとつ口にしている。事件に先立つ九一年四月はじめの会議において、ゴルバチョフ自身が非常事態導入の必要性を正式に認め、対応策を検討するように指示したというのである。そのときの準備は、それから四ヵ月後の八月に実際に役立つこととなったという。彼の証言通りなら、ゴルバチョフは同時期に一方ではエリツィンらと交渉を重ねながら新連邦条約の草案を練り、他方では非常事態の導入を画策していたことになる。

　実際、八月の事件に関するゴルバチョフの証言は、すでに幾つかのほころびをみせている。軟禁されていたというのに、八月十九日には孫娘をつれて海辺でくつろいでいたことが警備の兵士の証言で明らかになっているし、通信が遮断されて外部との連絡ができなかったという点も、大統領専用の特別通信施設を使うことができたはずだと専門家に指摘されている（＊）。

　だからヤナーエフの証言も、ロシア国民を仰天させるものではなかったかもしれない。むしろ視聴者は画面に登場したヤナーエフその人の姿のほうに目を奪われたのではないか。昨年八月の記者会見のときにみせた弱々しさはどこへ消えたのか、顔の色艶もよく、別人のように自信に満ちた様子を見せたのである。

　＊モスクワヘ戻った酉後、ゴルバチョフは「別荘の周囲は軍に包囲され、テレビも受信できず、電話もつながらず、情報通信手段はすべて途絶していた」と語ったが、その後、彼の証言に疑問を抱かせる証言・証拠が続出した。
　1.八月二十三日の記者会見でゴルバチョフは、イタリアの新聞記者に向かって、「あなたのことはよく覚えている。ヤナーエフの記者会見のとき、面白い質問をしていましたね」と話しかけた。ところが、「あなたはテレビも見られなかったはずだが」という質問が出ると、ゴルバチョフは即答できず、非常にうろたえた様子を示した。
　2.ゴルバチョフの補佐官のチェルニャーエフが事件直後の八月二十五日、テレビで「ミハイル・セルゲイビッチ（ゴルバチョフのこと）と一緒に、ヤナーエフの記者会見をテレビで見た」と発言。
　3.レニングラード（現サンクト・ペテルブルク）の「スメナ」紙の記者が八月十九日の朝、ホワイトハウスのある閣僚の執務室から特別回線の霞話でゴルバチョフと直接連絡をとることに成功したと、事件後に発表した。
　4.「コメルサント」紙が、別荘付近の通信が途絶したのはほんの短時間だった、という国境警備隊員の証言を掲載。
　5.この別荘の通信機器を製造した工場の責任者であるワレンチン・ザーニンが「モスクワ・ニュース」紙上で、回線は非常に複雑であり、クーデター派が電話を切ることなどできなかったはずだ、と証言。
　6.ロシアおよびソ連検事局が、フォロスの別荘で現場検証した結果、通信手段のカットは技術的に不可能と発表。
　7.海辺を散歩するゴルバチョフ一家の姿が目撃されており、本当に「軟禁」されていたのかどうか、怪しまれた。
　8.各マスコミは「包囲の命令など受けていない」という国境部隊の将兵の証言などを次々と発表した。
　9.八月二十一日にフォロスヘ赴いたルツコイは、「到着してみると、兵士の姿は一人も見当たらなかった」と証言。
　こうした数々の疑問に対して、ゴルバチョフ側もさまざまに反論を試みている。たとえば、九一年十二月二十日付「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙に掲載された妻のライサの日記もその―つである。それによると、海辺を散歩する程度の自由はあり、また、通信の途絶は約三日間にわたるもので、テレビが受信不能となったのは丸一日だけであったとされている。
　はからずも（はかったからしれないが）それは、ゴルバチョフの過去の発言と矛盾しない範囲で、疑問に対して回答する内容となっている。またゴルバチョフ自身も、『ゴルバチョフ回想録』において「わが国で劇的な事態が生じていた時に私があたかも自発的に”安全な場所に避難していた”というような憶測が一部に流れている。私はそのようなデマを断固否定する」と述べている。
　何が真実なのか、まだ断定はできない。はっきりしていることは、公正な裁判がきちんと行なわれ、事実関係が明らかにされない限り、ゴルバチョフにかけられた疑惑が完全に払拭されることはないということだけである。

　ヤナーエフはゴルバチョフだけでなく、エリツィン政権をも厳しく批判し、市場経済への移行の前に秩序の回復が必要だったとして、非常事態委の行動の正当性をあらためて主張した。

　「もし非常事態の導入に成功していたら、国の運命を変え、現在の混乱を回避できた。それを実現できなかったことについて、ロシア国民に対し、罪の意識を感じている」

　いうまでもなく今ロシアは、未曾有の経済危機の中にある。インフレは年率一〇〇〇パーセント、賃上げストが各地で頻発し、工業生産高は減少の一途をたどっている。国家財政は大赤字で、新規の投資も行なわれていない。すべてが雪ダルマ式の悪循環で、ロシア経済は加速をつけながら奈落の底へころがり落ちてゆきつつある。こんなとき、「非常事態の導入は必要悪だったのだ」という言葉は、砂地に水をまくように、国民の不安な胸に滲みこんでゆくだろう。

　どのような事情で、ヤナーエフのインタビューの放映を当局が許可したのかはわからない。しかし裁判延期の決定とあわせ考えると、一年前の事件を別の目で見直そうとする空気が醸成されつつあることだけはたしかなようだ。そしてその空気に乗じて反撃を開始したのは、「八人組」ばかりではない。

　最高会議で多数を占める保守派は、「統一ロシア」という会派を結成し、エリツィン政権を揺さぶり続けているし、街頭ではソ連共産党の後継を自任する保守派の政党や団体が、昨年末から今年にかけて、民主派をはるかにしのぐ活発さで集会やデモ行進を繰り広げている。

（次回へ続く）

■＜今週の新記事振り返り＞

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大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2023年3月）
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■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド「ロシアへの制裁のはずが、裏目に!? 制裁に参加していない非欧米圏・世界の4分の3の国々は潤うばかり！ 欧州日本などの米同盟国は大損！」2023.4.16号～No.3867号
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会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230416

日刊IWJガイド「本日午後7時から、岩上安身によるJOGMEC調査課長・原田大輔氏インタビュー第5回をフルオープンで生配信！」2023.4.17号～No.3868号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52140
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230417

日刊IWJガイド「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは誰か!? 岩上安身によるJOGMEC調査課長・原田大輔氏インタビュー第5回！」2023.4.18号～No.3869号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52144
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230418

日刊IWJガイド「アップルのティム・クック氏、ファイザーのアルバート・ブーラ氏、テスラのイーロン・マスク氏、米中対立下で相次ぐ米企業有名CEOの訪中！」2023.4.19号～No.3870号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52149
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230419

日刊IWJガイド「債務と経済成長の間にギャップ！ 米銀行破綻について、米国の経済学者マイケル・ハドソン氏が、現代資本主義の特質から根本的に徹底分析」2023.4.20号～No.3871号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52151
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230420

日刊IWJガイド「軍事評論家の小泉悠氏が『（シーモア・）ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い』と断言！ 知的にどれだけおぼこいのか!?」2023.4.21号～No.3872号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52155
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日刊IWJガイド「米国ではワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領に出馬表明！ IWJは号外で深堀り！ 日本ではコロナ第9波の可能性!?」2023.4.22号～No.3873号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52158
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■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

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