┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～【IWJ号外】「ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明！ 軍産とバイデン政権の癒着を批判、ウクライナへの関与は『米国の国益にならない』！」を出しました！
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┠■米国ではワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領に出馬表明！ IWJは号外で深堀り！ 新型コロナ対策の専門家組織が厚労省に「第9波が起きる可能性は非常に高い」と提言！「第8波よりも大きな規模になる可能性」も指摘!! しかしコロナの後遺症の危険性とともに、ワクチンの副反応の危険性が明らかにされつつある中、果たしてこれまで通りの対処でいいのか!? 政府は5月8日の5類以降にあわせて65歳以上に追加接種を開始！ ある開業医は、政府の目的はワクチンの「在庫一掃」だろうと指摘！
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┠■新型コロナワクチン接種後の死亡報告は2001人（2023年3月10日時点）！ 多彩なIWJのワクチン問題追及シリーズを見てワクチン接種・非接種のご判断を！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は21日時点でご寄付の金額は163万2700円、月額目標の42％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り226万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■米中の覇権闘争の核にあるのは半導体の闘争！ 米国による対中国半導体包囲網、CHIPS法がいよいよ始動か？ 米商務省は200件以上の補助金申請に向けた関心表明があったと公表！ 世界売上1位の半導体メーカー韓国サムソンと、同じく韓国メーカーである3位のSKハイニックス、そしてファウンドリー1位の台湾TSMCは、米国がつきつけた「米国か、中国か、どちらかを選べ」と迫るCHIPS法に対し、「条件が厳しすぎる」と反発し、条件交渉中！
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┠■＜IWJ取材報告＞「地域もコミュニティもバラバラにされ、不安を抱えたまま将来を生きる世代を二度と出さないため、ふるさとを取り戻す私たちの闘いを支援して下さい!!」～4.19原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会
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■はじめに～【IWJ号外】「ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明！ 軍産とバイデン政権の癒着を批判、ウクライナへの関与は『米国の国益にならない』！」を出しました！
おはようございます。IWJ編集部です。
ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。
ケネディ氏は、米国がウクライナに関与するのは「不法に侵略されたウクライナ人への同情であり、自由と独立のために戦うウクライナ人を賞賛しなければならない」が、「アメリカ人として、この戦争における政府の最大の目的は何か、知る必要があるし、知る権利がある」と語りました。
ケネディ氏は、「（バイデン大統領は）戦争を早く終わらせることより、むしろ長引かせることに関心がある。ロシアの政権交代やロシアを疲弊させることが目的であれば、それは人道的な使命に完全に反したものだ。（中略）我々の戦略が、ウクライナの若者を屠殺場に送り込んでいる」と指摘しています。
ケネディ氏は、「米国が海外での帝国主義的な戦争に軍事費を費やしていることが、国内の貧困を生み出している」と指摘し、「貧困と戦争の間には直接的な関係がある。国内での抑圧と海外での戦争を切り離して考えることはできない。戦争では、この国に中流階級は生まれない」と訴えました。
ケネディ氏は、「米国では中産階級が荒廃しており、それに終止符を打つ必要がある」と訴え、軍事力で世界に影響を及ぼそうという考えを否定し、中国人は米国とは違うやり方で世界を支配しようとしており、「中国人は『ナイス・ガイ』になることで、他国（アフリカの諸国、サウジ、ブラジル、パキンスタンなど）と、うまく商売をしている」と指摘しています。
さらにケネディ氏は、世界の共通通貨がドルから中国通貨（人民幣）に切り替わりつつあることを指摘し、「私たちの国がどうなるか、わかっていますか？」と、聴衆に訴えました。
日本の多くのメディアは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の出馬と、彼が表明した自国と移りゆく世界の認識について、「反ワクチン活動家で名門ケネディ家のケネディ・ジュニア氏が出馬した」という、非常に表面的で雑な扱いしかしていません。冒頭の『ロイター』の記事も「再選に意欲を示すバイデン大統領に挑むことになるが、勝利はほぼ期待できないとみられている」と、はじめから否定的に報じています。しかし、バイデン大統領よりも、トランプ元大統領よりも、まともな現実認識をもっているのは、ケネディ氏ではないでしょうか？
■米国ではワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領に出馬表明！ IWJは号外で深堀り！ 新型コロナ対策の専門家組織が厚労省に「第9波が起きる可能性は非常に高い」と提言！「第8波よりも大きな規模になる可能性」も指摘!! しかしコロナの後遺症の危険性とともに、ワクチンの副反応の危険性が明らかにされつつある中、果たしてこれまで通りの対処でいいのか!? 政府は5月8日の5類以降にあわせて65歳以上に追加接種を開始！ ある開業医は、政府の目的はワクチンの「在庫一掃」だろうと指摘！
4月19日に開かれた新型コロナ対策の専門家会議について、20日付け『TBSニュース』は「全国の感染者は増加傾向にあり、『“第9波”が起きる可能性が高い』との見解が示されました」と報じました。
※「“第9波”が起きる可能性は非常に高い」コロナ感染者は増加傾向 厚労省専門家会合（TBS NEWS DIG、2023年4月20日）
https://youtu.be/jDmPjzQRvdQ
この『TBSニュース』の記事によると、「全国の直近1週間の感染者数が前の週と比べて1.06倍となっていて」増加傾向にあることや、「国内でこれまでにコロナに感染した人の割合が海外と比べて低いこと」などから、専門家は第9波が第8波よりも大きな規模になる可能性も残されていると指摘しているとのことです。
19日付け『朝日新聞』によると、「流行の波ごとに流行規模が縮小している英国と日本の状況を比較したところ、献血者の自然感染による抗体の保有率が英国は86％だったが、日本は42％にとどまっていた」とのことです。
また、この『朝日新聞』の記事は「（専門家組織は）日本は75歳以上の後期高齢者の人口規模が大きいため、今後ワクチン接種率が現状から上がらないまま、対策緩和後の感染レベルが欧米と同じくらいになると、死者数が他国と比べて多い状況が続く可能性があるとした」と報じています。この朝日の記事は、ワクチン接種のリスクを考慮に入れない立場から書かれています。
※コロナ9波は「8波より大規模の可能性」と専門家 死者発生が継続も（朝日新聞デジタル、2023年4月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASR4M6JF4R4MUTFL00W.html
政府は今年1月27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行する方針を決定しました。
※新型コロナ「5類」への移行 5月8日に 政府が方針決定（NHK、2023年1月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/category5/detail/detail_07.html
新型コロナ第9波が、第8波を上回ると示唆されているのに、この「5類」への移行は、再検討されることなく、実施されるのでしょうか!?
WHO（世界保健機関）は、3月28日、新型コロナワクチンについて、新たな指針を発表しました。3月30日付け『テレ朝ニュース』は、その内容について「高齢者や妊婦、基礎疾患がある人など、感染リスクが高い人のみ、半年や1年ごとの定期的な追加接種を推奨する」「60歳未満の健康な成人や基礎疾患のある子どもについては、1回の追加接種は推奨していますが、2回以上の追加接種は『公衆衛生上の効果は比較的低い』として、推奨しないとの見解を示しました」と報じています。
※WHO“新指針” 健康な成人は…コロナワクチン追加接種「推奨せず」今後に影響も（テレ朝ニュース、2023年3月30日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000293408.html
加藤勝信厚生労働大臣は、4月18日の定例会見で、記者から「日本ではなぜ追加接種を続けなければいけないのか？」「厚労省はこれまで製薬会社何社と計何回分の契約を結び、いくら支払ってきたのか？」と質問され、次のように答えています。
「今般改定されたWHOの指針では、高齢者や重大な併存疾患のある方については、さらなる追加接種を推奨するとされております。その一方で、併存疾患のない健康な成人等については、さらなる追加接種の定期的な推奨は行わないということであります。
我が国における今年度の接種については、新型コロナワクチンの有効性等に関する最新の科学的知見等を踏まえて審議会で御議論いただき、その答申を踏まえ、来年3月末まで現行の特例臨時接種の実施期間を1年間延長する、その上で高齢者など重症化リスクの高い方等については、春夏及び秋冬に合計2回の接種を行う、そして秋冬には追加接種の対象となるすべての方に接種を実施すること、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には接種勧奨及び努力義務の規定を適用しないこととしておりますので、先ほど申し上げたWHOの指針にも沿っているものと認識しております。
新型コロナワクチンについてはこれまで計4社と契約を締結し、契約量の合計は8億8200万回、関連する総予算措置額は2兆4036億円となっております」
※加藤大臣会見概要（厚生労働省、2023年4月18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00549.html
その一方、前述の20日付け『TBSニュース』は、加藤大臣が「（オミクロン株の）『XBB.1.5』系統の占める割合が高まっているほか、これまでのワクチン接種や自然感染で獲得した免疫は、時間の経過とともに減弱していくとされております」と語ったと報じています。
東京都町田市のある開業医は、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象とした、5月8日から始まる「令和5年春開始接種」の連絡が、町田市保健所から来た際に、自身の見解を次のように示しました。
「あくまで個人的な意見ですが、もういいんじゃないか、キリがないと思っています。WHOは健康な人には追加接種を推奨しないと言っています。この間、コロナは次第に重症化しなくなってきていて、死んでいるのはもともと基礎疾患のある高齢者がほとんどです。私は、コロナはこのまま季節性インフルエンザのようになっていくだろうと予測しています。
その一方で、ワクチン接種の副反応で亡くなっている方もいます。そもそも、コロナワクチンは、世界的なパンデミックで緊急的に十分な治験もなく認可されたものです。普通のワクチンだったら、認可されるまで何年も要します。まだ認可されるようなレベルの段階じゃないんです。これから5年、10年経った時に、いったいどんな副反応があらわれるのか、まったくわからないんです。
それともうひとつ、コロナウイルスは日々変異し続けていますが、今、まだ、去年の春先に流行したBA.1対応のワクチンが大量に残っています。その後、去年の夏に流行したBA.5に対応したワクチンも開発されましたが、町田市保健所に確認したところ、『在庫のうち、使用期限の古いものから順に出荷する』と言うんです。こちらでは選べないそうです。
つまり、接種の予約をして、ワクチンが届くまで、それがBA.1対応の古いワクチンか、その後置き換わったBA.5に対応したものか、何が来るかわからないということです。
私は、『在庫一掃』が（政府の）目的なんじゃないかとさえ思っています」
コロナ感染後の後遺症の重さとともに、絶対的な「切り札」視されていたワクチンの副反応の危険性が明らかになる中で、ワクチンの在庫をさばくことを優先している日本政府の姿勢は、この開業医の方の指摘の通り、批判されるべきです。
この医師の語った内容について、町田市保健所に確認のため取材したところ「ワクチンの種類が選べないことについては、ホームページに記載してありますので、ご確認ください」とのこと。
町田市保健所の「接種概要」欄には、「オミクロン株対応ワクチンの『BA.1対応型、BA.4-5対応型』は選べませんのでご了承ください」との記述がありました。
※「令和5年春開始接種」（追加接種（3回目以降））（町田市保健所、2023年4月13日）
https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/hokenjo/covid19-wakutin/2023spring.html#cms1ABBB
厚生労働省は「オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、オミクロン株の成分を含んでいるため、現在流行の中心であるオミクロン株に対し、従来の1価ワクチンを上回る効果が期待されています」と主張していますが、前述の町田市の開業医が指摘するように、ワクチンにどのような危険な副反応があるのか、そのメカニズムはどのようなものなのか、実際にワクチン接種後に体調が悪くなったり、死亡したりする事例が数々出てきている現在、今後ますます研究が行なわれていくものと思われます。
※BA.1対応型ワクチンとBA.4-5対応型ワクチンは、どちらのほうが効果がありますか。どちらを接種したほうがよいのですか（厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0149.html
昨日（4月21日）号外でお伝えしましたが、早くからワクチン懐疑派として声を上げていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領の候補として立つことを宣言しました。
民主党ながら、コロナに対してはワクチン政策を、ウクライナに対しては武器支援を行ってきたバイデン政権の方針を正面から批判する候補の登場で、ウクライナ紛争の米国の関与の是正とともに、ワクチンの安全性をめぐる議論は、これまで以上に今後、熱を帯びることでしょう。
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■新型コロナワクチン接種後の死亡報告は2001人（2023年3月10日時点）！ 多彩なIWJのワクチン問題追及シリーズを見てワクチン接種・非接種のご判断を！
ワクチンの追加接種のリスクが、問題視されています。
新型コロナワクチン接種開始後の令和3（2021年）年2月17日から対象期間の令和5年（2023年）1月22日までの期間に、ワクチン接種後の死亡報告は、ファイザー社ワクチンで1782件（100万回接種あたり6.1件）、モデルナ社ワクチンで215件（同2.6件）、武田社ワクチン（ノババックス）で1件（同3.5件）、小児（5～11歳）接種後の死亡報告は、対象期間までに3件（100万回接種あたり0.7件）で、合計2001人でした。
※新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚労省、2023年4月21日閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
令和5年3月10日に開催された第92回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の検討結果は、「現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」という評価なのです。
※新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚労省、2023年4月21日閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「ベネフィットがリスクを上回る」という観点は、統治者、言い換えれば、権力者の視点です。ワクチン接種後に体調が急変して亡くなった人の家族や友人にとって、検討部会でワクチン接種との間に因果関係が認められなくても、亡くなったのは現実であり、仮に、因果関係が認定されて補償金が出ても、亡くなった人は帰ってはきません。ワクチンを打たなかったら、今も生きていたかもしれないのです。
この2001人は、「ベネフィットがリスクを上回る」というロジックの犠牲になった方々であるともいえます。
以前ならばワクチンを打つことがコロナの解決策と考えられましたが、これだけ副反応被害が多いと、ワクチン接種をためらうのは当然です。どうすればいいのでしょうか。
IWJは、これまで、ワクチン接種に関するリスクについて、さまざまに検証してきました。
※新型コロナワクチン接種問題が新局面に！ 今後も我々はワクチンを打つべきかどうか！ ワクチン接種後の死亡件数は2年に満たない期間で1908件（11月11日時点）！ そのうち厚労省による死亡認定数は10件！ インフルエンザワクチンの死亡認定数は45年間で25件!! 実際には40代の女性が、接種直後に死亡！ このケースはまだ未認定！ 新型コロナワクチン遺族会が10月20日に結成！ IWJは厚労省に直撃取材！（日刊IWJガイド、2022年12月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51621#idx-5
この記事では、ワクチン接種問題が新局面に入ったことをお伝えし、問題の広がりと深刻さに対応して、新型コロナワクチン遺族会が2022年10月20日に結成されたことを報じています。
※はじめに～日本はニュージーランドとともに新型コロナワクチンの初回接種後と比較して3回目の追加接種後（2021年12月1日以降）の超過死亡の増加が著しい！ 日本における3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間の相関係数は0.99（極めて強い正の相関）！ 4回目接種後も超過死亡が顕著に増えている！ ワクチン接種による死者が増えているのではないか!? IWJは厚労省予防接種担当参事官室へ直撃メール質問！（日刊IWJガイド、2022年12月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51626#idx-1
この記事では、新型コロナワクチンの追加接種と超過死亡の因果関係即ち、新型コロナワクチンを接種した人が、接種が原因で亡くなるケースが増えているのではないか、という疑念が日々、膨れ上がり、社会的な関心が集まっていることを川田龍平参議院議員の質問で浮き彫りにしてます。
川田議員「昨年に続いて、今年に入ってからも超過死亡が確認されております。2月と3月に限っても3万人の超過死亡が観察されました。これが資料3です。この期間のコロナ感染による死亡は9000人余りなので2万人に達するコロナ感染以外の原因による死亡例が存在することになります」
佐原健康局長「新型コロナワクチンの接種については、2021年2月から開始されておりますけれども、この超過死亡のデータから、それだけですね、超過死亡とワクチンの接種の因果関係を論じることはなかなか難しいものと考えております」
※厚生労働省健康局予防接種担当参事官室よりワクチン接種と超過死亡の因果関係について回答が届きました！「ワクチンの接種については、2021年2月から開始されており、この超過死亡のデータから、それだけで超過死亡とワクチンの接種の因果関係を論じることは難しいものと考えています」！ IWJは厚労省結核感染症課に追加質問！（日刊IWJ、2022年12月15日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51649#idx-5
この記事では、12月8日の記事を踏まえて、厚労省結核感染症課に追加質問を行っています。
厚労省結核感染症課「厚労科研で分析して、1月から8月までの期間で（超過死亡が）3万から100万人範囲ということで、これは公開情報です。超過死亡に関しては、これ自体、新型コロナ直接原因としての死亡だけではなくて、新型コロナの感染拡大の間接的な影響や、新型コロナに関係ない死亡も含まれます。その中の内訳を細かく精査していくものではないので、これ以上、要因を超過死亡の推計の中で分析していくのは難しいです。
一方で、人口動態統計があり、これは超過死亡の分析にも使っているのですが、ここで死因別の調査をしていますので、これは公開情報になるのですが、その中で、どういった死亡数が増加しているかを、細かく死因別に見ていくと、令和3年から令和4年の間で死者数が増加している死因もありますので、そういったものも注意が必要かもしれないです。
循環器系の疾患ですとか、老衰による死因、こういったところが去年よりも今年、増えている状況にあります。
超過死亡の推計と人口動態統計は別ものになりますので、相互に関連付けることはできないのですが、一応、そういうことが言えます」
結核感染症課の答えは、超過死亡の存在はわかっても、それがどんな要因から起きたのかは、超過死亡推計の手法の性格から要因特定は不可能だというものです。
※日刊IWJガイド（2023年1月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51789#idx-1
この記事では、大阪公立大学大学院・城戸康年教授による「ワクチンは3回接種していれば十分で、4回目以降はあきらかなメリットはわからないというのが現状」だという認識などを紹介しています。
城戸康年教授「これまで得られた医学的なデータから見れば、2回までは大きなメリットがあった。3回は場合によっては、高齢者の方などにはメリットがあった。しかし、4回目以降は明らかなメリットというのはわからないよね、というのが今の状態だと思います。
一方、ずっと続かないことは間違いないので、今の頻度で、4回目、5回目を摂取されている方もいると思いますが、この頻度で本当に受けていいのかというのは、さまざまな意見がありますし、メリットは明確ではありません。
その代わり、2024年、2025年にもう一度受けた方がいい場合が来ることも、もちろん想定されます」
※はじめに～基礎疾患も既往症もない36歳男性と基礎疾患も既往症もない26歳女性が新型コロナワクチン接種が原因で死亡！ 厚労省が正式に因果関係を認める！ 他方、米食品医薬品局（FDA）とCDC（米疾病予防管理センター）が65歳以上の人は、ファイザー／ビオンテックの二価ワクチン接種後に虚血性脳卒中になる可能性が高いと発表！（日刊IWJガイド、2023年1月18日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51774#idx-1
この記事では、基礎疾患も既往症もない若く健康な人が、ワクチン接種が原因で亡くなったことを、厚労省が正式に認めた事例を報じています。
※＜IWJ検証レポート＞ビル・ゲイツ氏はワクチン・ビジネスに投資することで、医薬品製造のモラルを歪めて、巨利を得たのか？ 新型コロナウイルスmRNAワクチン開発で、安全性より早期提供を訴えたビル・ゲイツ氏が、大量のビオンテック社株を売却して大儲けしていた！ ゲイツ氏は講演でワクチンが感染防御に効かないと表明し、新型の吸入式ブロッカーへの投資を呼びかけ!? 他方、ファイザー社幹部は覆面記者に製薬業界と政府との「回転ドア」を暴露！ ワクチン副作用への懸念も表明!!（日刊IWJガイド、2023年2月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51883#idx-6
この記事では、ワクチン問題の最大のタブーのひとつであるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏のワクチン・ビジネスへの投資をめぐる諸問題に迫っています。
※はじめに～京都大学名誉教授・福島雅典一般財団法人LHS研究所代表らが、厚生労働省に「新型コロナワクチンの購入契約書」等の開示請求を行うも、厚生労働省は「不開示」と通知！ 福島雅典教授らは、不開示という決定の取り消しを求めて訴訟する予定であると表明！ 誰をかばって情報を隠すのか!? 他方、実は日本は欧米諸国の2倍の価格でファイザーからぼったくられていた!? ぼったくり被害をひた隠しにする日本政府はどこを向いているのか？（日刊IWJガイド、2023年3月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52013#idx-1
この記事では、福島雅典京都大学名誉教授による新型コロナワクチンの情報開示に関連した民事訴訟を報じています。
福島教授「きちっと国としてやるべきことはやってくださいっていうのが我々の趣旨です。さらに、その安全性について疑念が生じた以上、もう米国ではファイザー社の提出した全資料が公開されてます。裁判で負けて。だから日本も同じように公開しなさいという請求、新たな情報開示請求をしました」
また、ワクチンの購入単価が国際水準から見て、日本は1.3倍から2倍くらいの値段で購入していた事実が報じられています。
ぜひ、IWJのワクチン接種リスクの追及シリーズを御覧ください。
現在、ワクチンを接種した方が良いか、しない方が良いかの判断は、個人に任されていますが、するにせよ、しないにせよ、合理的な根拠を持って行動することが大切です。そのための参考情報をできるかぎりフラットで偏見のない視点で今後もお伝えします。
■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は21日時点でご寄付の金額は163万2700円、月額目標の42％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り226万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。
ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
4月は、1日から21日までの21日間でいただいたご寄付は、83件、163万2700円です。これは月間目標額の42％にあたります。本日は22日、月末の30日まであと9日間、まだ月間目標額の58％、226万7300円が不足しています！
累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
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3月は31日間で、132件、175万5400円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方85名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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S.K. 様
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藤井 様
K.N. 様
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◆中継番組表◆
＊＊2023.4.22 Sat.＊＊
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＊＊2023.4.23 Sun.＊＊
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■米中の覇権闘争の核にあるのは半導体の闘争！ 米国による対中国半導体包囲網、CHIPS法がいよいよ始動か？ 米商務省は200件以上の補助金申請に向けた関心表明があったと公表！ 世界売上1位の半導体メーカー韓国サムソンと、同じく韓国メーカーである3位のSKハイニックス、そしてファウンドリー1位の台湾TSMCは、米国がつきつけた「米国か、中国か、どちらかを選べ」と迫るCHIPS法に対し、「条件が厳しすぎる」と反発し、条件交渉中！
米中の覇権闘争の核にあるのは、半導体開発をめぐる闘争です。
米中のデカップリングの象徴ともいえる「CHIPS法（Chips and Science Act）」が、いよいよ動き始めそうです。
「CHIPS法」は、米国の国家安全保障を守ることを主目的として、米国内の半導体産業にテコ入れをすることを目指しています。米政府は、半導体の国内生産やハイテク分野を中心とする研究開発に5年間で約2,800億ドル（約38兆円）、特に半導体産業に527億ドル（約6兆8500億円）の巨費を投じる予定です。
4月14日、米商務省傘下の米国標準技術研究所（NIST National Institute of Standards and Technology）が、35州にわたる、200件以上の関心表明書（SOI）を申請者から受け取ったことを明らかにし、「力強い始まり」を迎えたと発表しました。
3月1日に始まった第1弾の受付は、「商業用の半導体製造施設の建設、拡張、現代化」が資金援助の対象になります。
『ジェトロ』によると、春遅くと予測されている第2弾は「素材や製造装置施設」、秋には第3弾「研究開発施設」に関する申請の受付が始まるということです。
関心表明は、正式申請の21日前には提出することになっています。各社はまだ関心を表明したばかりで、申請には至っていませんが、今後正式に申請し、米国の審査を受け、合格した企業は米国の補助金を受けることができます。
※CHIPS for America’s Strong Start――Department Received 200 Statements of Interest for Semiconductor Projects Across 35 States（NIST、2023年4月14日）
https://www.nist.gov/news-events/news/2023/04/chips-americas-strong-start
※米商務省、CHIPSプラス法による第1弾の資金援助申請の受け付け開始（ジェトロ、2023年3月1日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/63703218078fb412.html
「CHIPS法」は、米国の半導体産業を支援すると同時に、ライバルである中国に対する強烈な規制「ガードレール条項」が設けられており、中国の半導体産業をつぶす、というもう一つの戦略的な目的を持っています。
昨年9月6日、米商務省のジーナ・レイモンド長官は、米国の「CHIPS法」の補助金の恩恵を受ける各企業は、中国での投資や開発はできないと表明し、中国への敵対心を向き出しにしています。
「我々はCHIPSの資金を受け取る企業が、国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを設けるつもりだ。（中略）企業がこの資金を中国での投資に使うことは認められない。今後10年間は、中国で最先端技術を開発することはできない」（BBC、2022年9月7日）
つまり、各企業は、米国の補助金を受け取って、中国での事業を諦めるのか、それとも、米国の補助金をあてにせず、中国での事業展開を続けるのか、二者択一を迫られることになります。
※アメリカ、中国での「先端技術」施設の建設を禁止 連邦資金受ける米企業が対象（BBC、2022年9月7日）
https://www.bbc.com/japanese/62817604
『EE タイムズ』によると、2022年の世界の半導体の売上高は、前年比1.1％増の6017億ドルでした。
世界の半導体メーカー 売上高ランキングでみると、売上高1位はサムソン（韓国、655億8500万ドル、前年比10.4％減）で市場シェアは10.9％でした。
2位はインテル（米国、583億7300万ドル、前年比19.5％減）で、市場シェアは9.7％でした。
3位はSKハイニックス（韓国、362億2900万ドル、前年比2.6％減、市場シェア6.0％）、4位はクアルコム（米国、347億4800万ドル、前年比28.3％増、市場シェア5.8％）、5位はマイクロン（米国、275億6600万ドル、前年比3.7％減、市場シェア4.6％）でした。
※2022年世界半導体売上高ランキング、メモリ低迷もSamsung首位（EE Times、2023年1月17日）
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2301/18/news066.html
世界シェア1位、3位を占める韓国のサムソンやSKハイニックスの動向に注目が集まっています。
『中央日報』（18日）によると、サムソンとSKハイニックスは、18日「SOI（事前意向書）提出の有無を確認することはできない」と、情報開示を拒む姿勢を表明しました。
『中央日報』は、匿名の半導体業界関係者が「両社が米政府とマラソン交渉（営業機密提出などの条件緩和）を継続し、最後まで苦心を繰り返すものとみられる」と述べ、水面下で米国と韓国の間で、厳しい協議が続いていることを仄めかしました。
この関係者は「SKハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と付け加えています。
※米CHIPS法補助金、毒素条項にも申請意向書出した企業200社（中央日報、2023年4月19日）
https://japanese.joins.com/JArticle/303405
サムソンは、すでに韓国に3カ所、米国1カ所、中国1カ所の工場をもっていますが、2021年に、170億ドル（約2兆円）を投じて米国・テキサス州に半導体工場を新設し、2024年下半期に稼働する予定を発表しています。
サムソンは、米国の新工場で3ナノメートルの最先端半導体の生産をすると見られています。
※サムスン、米国に半導体工場新設 2兆円投資を発表（日本経済新聞、2021年11月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231RG0T21C21A1000000/
上記『中央日報』によれば、成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は、今後の各企業のSOI提出について「時間の問題」と述べ、米政府が企業との交渉の過程で、厳しい条件を「相当部分緩和」するだろうと予想しています。
「企業が補助金を申請しない場合、米国に『中国側に立つ』というシグナルを与えかねず、結局SOI提出は時間の問題。
ただ米政府が最初に掲げた条件を、そのまま受け入れることはできないため、交渉を継続しなければならない。
米政府は『税金を軽く使わない』というシグナルを自国民に与えたものだが、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみる」
世界半導体メーカー別売り上げランキングトップ5のうち、1位と3位を占め、市場シェアで合計16.9％を有する韓国のサムソンとSKハイニックスが、CHIPS法に参加しなければ、対中制裁に大きな穴が開いてしまいます。米国は両社をCHIPS法に参加させるためには、両社に対してかなりの譲歩をするだろうというのです。
3月の関心表明書の受付が始まった時点では、『中央日報』（3月1日）は、米政府によるガードレール条項を含む厳しい条件では、「外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能だ」とする専門家の声も紹介しています。
キム・ヨンソク教授は、韓国企業は「ガードレール条項」があるため、米国の補助金を受けるか、中国での事業を継続するのが有利か、「各企業が損益計算をすることになるだろう」と述べていました。仮に、米国内外の企業で「差別的」な扱いがあり、外国企業が補助金を受け取れない仕組みだとすると、米国に寄り添うより、中国サイドに回った方がいい、という判断に傾くかもしれません。
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■＜IWJ取材報告＞「地域もコミュニティもバラバラにされ、不安を抱えたまま将来を生きる世代を二度と出さないため、ふるさとを取り戻す私たちの闘いを支援して下さい!!」～4.19原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会
2023年4月19日、午後2時より、東京千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催により、「原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会」が開催されました。
交流会では、まず、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故から12年が経過した今、福島県浪江町津島地区がいかに激しく変貌してしまったのかを訴えるDVD「ふるさと津島」が上映されました。
残念ながらこの映像を収録することはできませんでしたが、浪江町津島地区に暮らす人々が、これまで長きにわたり培ってきた自然、文化、風習、町の映像、そして、そこでの、人々の日々の暮らしの営みがどのように汚され、破壊されたのかを原発事故前後の映像で比較した内容に、あらためて深く激しい衝撃を覚えました。
続いて、昨年9月、津島地区を見学し、放射線量調査を実施した「東京公害患者と家族の会」副会長の大越稔秋氏より、調査結果についての報告がありました。空間線量測定が実施された箇所は、復興拠点区域28地点、基幹困難区域は16地点の、計44地点です。
報告の詳細については、全編動画を御覧いただきたいと思いますが、大越氏によれば、「確かに除染して、（数値は）下がったんだけれど、やっぱり、依然として…、『本当にこれ、除染したのか？』っていうレベルの濃度ですね」とのことでした。
その後、10分の休憩時間をはさんで、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の原告団の副団長である石井ひろみ氏、そして、津島地区原発事故の完全賠償を求める会・共同代表の馬場績（いさお）氏より、現状についての報告があり、それを受けて、参加者との質疑応答が行われました。
福島県浪江町津島地区は、高濃度の放射能汚染により全域が帰還困難区域とされ、地区住民たちは、ふるさとへいつ帰れるか目途も立たないまま、異郷での避難生活を余儀なくされています。
「原状回復＝ふるさとを返せ」、および「損害賠償」を求める裁判の末、2021年7月に下された判決では、被告側に「損害賠償」が認められたものの、賠償額は低い水準に抑えられ、「原状回復」請求は却下されました。現在、地区住民は、原審判決の不十分さを克服するために、仙台高裁にて控訴中です。
石井氏は、現状報告の中で、次のように訴えました。
石井氏「地域もコミュニティもバラバラにされ、原発避難民と呼ばれる人々、そして不安を抱えたまま将来を生きる世代を二度と出さないため、ふるさとを取り戻す私たちの闘いを支援して下さい。高裁への公正判決要請署名（※）にもご協力をお願いします」。
※「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」仙台高裁に公正判決を求める署名（PDF）
現時点での今後の日程は、4月26日 14時30分より、第4回口頭弁論期日、5月25日 10時より、現地進行協議、7月21日 14時30分より、第5回口頭弁論期日、となっています。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230422
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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