日刊IWJガイド・非会員版「軍事評論家の小泉悠氏が『(シーモア・)ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い』と断言! 知的にどれだけおぼこいのか!?」2023.4.21号~No.3872号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~東京大学先端科学技術研究所の軍事評論家・小泉悠氏が、米国がノルドストリームを爆破したという「スクープ」を放ったシーモア・ハーシュ氏に対し、「(シーモア・)ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い」と断言! その根拠は「ウクライナ紛争に対するハーシュ氏の姿勢」と、「アメリカがそんなに汚いことをやるとは思えない」という盲目的で幼稚な米国への信頼!! どれだけおぼこいのか!?

■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています! 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした! 月間目標額390万円の45%に相当します! 4月は19日時点でご寄付の金額は150万2700円、月額目標の39%です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り239万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!

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■【中継番組表】

■南スーダンが、米中対立の最前線! CIAが南スーダンで暗躍! 自衛隊がPKO派遣されたときに激しい戦闘に巻き込まれた南スーダン内戦は、米国が中国の石油アクセスを妨害するために仕組んだものだった!

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■はじめに~東京大学先端科学技術研究所の軍事評論家・小泉悠氏が、米国がノルドストリームを爆破したという「スクープ」を放ったシーモア・ハーシュ氏に対し、「(シーモア・)ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い」と断言! その根拠は「ウクライナ紛争に対するハーシュ氏の姿勢」と、「アメリカがそんなに汚いことをやるとは思えない」という盲目的で幼稚な米国への信頼!! どれだけおぼこいのか!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 ウクライナ情勢解説でテレビでもネットでも引っ張りだこの人気者、軍事評論家の小泉悠氏が、『ニューズウィーク日本版』の4月4日号に掲載された、河東哲夫との対談で、「(シーモア・)ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い」と断言しています。

 小泉悠氏は、ロシアの軍事安全保障問題を専門とする東京大学先端科学技術研究所の研究者です。今や、テレビでもネットでも、小泉氏の姿を目にしない日はないというほどの人気者であり、多くの日本人が、小泉氏の発言を通じてウクライナ情勢を理解しています。小泉氏の言動に影響される日本人は少なくないことから、小泉氏のハーシュ氏に対する否定的な発言を無防備に信じてしまう人々も多いと思われます。

※ウクライナ戦争の「天王山」とこれから 対談小泉悠×河東哲夫(ニューズウィーク日本版、2023年4月4日号 p.18-27)
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/438092.php

 小泉氏と河東氏の対談は、ユーチューブでも公開されています。

※【小泉悠×河東哲夫 超対談】ウクライナ戦争の「天王山」と知られざる爆破陰謀論(前編/全3回)
https://www.youtube.com/watch?v=EfCan5bSLF0

 両者の対談は、ウクライナ紛争の今後、停戦の可能性についてというトピックから始まっています。両氏とも、この紛争は長引く、と予測しています。

 次に「クリミア奪還」の可能性について、小泉氏は「可能性はあると思っています」と発言、そう考える3つの理由をあげています。「可能性がある」と考える根拠というよりも、希望の羅列のように思われる項目です。

1)政治的に、2014年以前までの領土を取り返すという、断固たる意思表明になる
2)プーチンのロシア国内向けの正当性に大打撃を与える
3)ゼレンスキーは昨年8月以来、「クリミアを取り戻す」と明言している

 一方で、小泉氏は、ウクライナ側がクリミアを取り戻すためには高いハードル、ザポリージャを取り戻して、クリミナを攻めるルートをつくる必要があることを認めています。

 まさに、小泉氏の指摘する通りです。現在、港湾都市マリウポリを含むドネツク州南部、ザポリージャ州南部、ヘルソン州南部はロシア側が支配しており、ロシア領とロシア支配地域とクリミア半島で、アゾフ海を完全に囲んでいます。

 昨秋10月8日、アゾフ海と黒海がつながっているケルチ海峡にかかるクリミア大橋がトラックに積まれた爆発物で破壊されるという大事件がありました。ロシア側は、クリミア大橋の復旧を終えています。

 クリミア大橋爆破事件が起こった際、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「クリミア、橋、始まり。違法なものはすべて破壊し、盗まれたものはすべてウクライナに返還し、ロシアに占領されているものはすべて追放しなければならない」とツイートして、爆破したのがウクライナ軍であることを早々に匂わせています。

 続いて10日付『ニューヨーク・タイムズ』が、2人のウクライナ高官が、匿名を条件に、この攻撃の背後にウクライナ情報機関が存在したと語ったと伝えています。

 さらに、10日付『グレイゾーン』は、クリミアのケルチ橋を爆破するという英国情報機関の極秘計画が存在したことを、内部文書と電子メールから明らかにしています。

 事件から4日後の12日、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)が南部や首都モスクワ近郊のウクライナ人、ロシア人、アルメニア人ら計10人を、クリミア大橋爆破の容疑で拘束しました。FSBは、ウクライナのブダノフ軍情報局長が首謀者だとしています。

 しかし、ウクライナ国防省は、その後も軍情報局の関与を否定しています。

※はじめに~クリミア橋(ケルチ海峡大橋)爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた! 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表! ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?(日刊IWJガイド、2022年10月13日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51407#idx-1

 今後も同様のテロ攻撃がクリミア橋を襲うことは予想がつきますが、すでにアゾフ海をロシア側が支配している以上、海上輸送を妨げることはできず、ロシア側のクリミア防衛のための物資輸送の手段を断ち切ることはできません。

 したがって、小泉氏が指摘するように、ウクライナ側が陸路でクリミアを攻撃するためには、ウクライナ側はザポリージャ州やヘルソン州を取り返す必要があります。

 陸路ではなく、黒海側からクリミア半島を攻撃する手段がありますが、そのためには米国やNATO諸国がまだ提供していない(はずの)長射程ミサイルや戦闘機が必要です。

 仮に、黒海側からクリミアをウクライナ側が攻撃した場合は、ロシアは海軍と空軍を総動員して反撃するでしょう。その場合は、ロシアと米・NATOの総力戦になってしまう可能性が高まります。ウクライナ紛争が「アメリカによって(米国が巻き込まれないように)管理された戦争」(※IWJ注)であり、米国による対ロシアの「代理戦争」である以上、ゼレンスキー大統領の決断・指示だけによって、ウクライナ軍がクリミアを攻撃することは不可能です。

(※IWJ注)「アメリカによって管理された戦争」とは、佐藤優氏の発言

※秘密警察と検察のトップを突如解任…佐藤優「ゼレンスキー大統領を疑心暗鬼に陥れたロシアの狡猾な心理戦」「アメリカに管理された戦争」を続けるウクライナの苦しさ(プレジデントオンライン、2022年8月6日)
https://president.jp/articles/-/60287

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45%に相当します。

 厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました! しかし、3月は月間目標額の65%、214万4600円が不足となりました。

 ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!

 4月は、1日から19日までの19日間でいただいたご寄付は、78件、150万2700円です。これは月間目標額の39%にあたります。本日は21日、月末の30日まであと10日間、まだ月間目標額の61%、239万7300円が不足しています!

 累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします!

 IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

 私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

 私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費(最近の流行語ではサブスク)とご寄付・カンパ(最近の用語でいえばドネーション)の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

 2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

 2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

 IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(その1~4)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

 私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

 私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか?」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表:岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか?岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日(Movie IWJ)
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに~岩上安身が岸田総理に対して会見で質問!~(日刊IWJガイド、2023年2月25日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

 このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

 ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

 つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー(主権のない従属国)扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

 IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート!「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」~2022.4.27
(その1)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
(その2)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

 お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

 岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

 国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

 上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

 岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

 しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

 自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳(情報衛星他)をもたず、独自に判断する頭(内閣に直結し、米国から独立した司令部)をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

 3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算(財務省)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

 日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

 そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

 4月12日の日刊IWJガイドの記事(※)も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件! 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚! 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判! 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開! 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?(日刊IWJガイド、2023年4月12日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

 日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか?

 皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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 岩上安身

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 3月は31日間で、132件、175万5400円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方85名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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白川智隆 様
金 盛起 様
荒井伸夫 様
徳山匡 様
J.S. 様
K.O. 様
久喜緑 様
落合正明 様
永山直道 様
本田 宏 様
M.O. 様
小宮幸夫 様
高橋恵子 様
MAKIKO NISHIZAWA 様
T.M. 様
BUNYU AIDA 様
Y.S. 様
J.M. 様
山本賢二 様
T.Y. 様

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 皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。

 いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

**2023.4.21 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

**2023.4.22 Sat.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「パイプラインはお互いの経済を潤すもの。それを破壊するのは第三者」~岩上安身によるインタビュー第1120回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第5回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515533

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■南スーダンが、米中対立の最前線! CIAが南スーダンで暗躍! 自衛隊がPKO派遣されたときに激しい戦闘に巻き込まれた南スーダン内戦は、米国が中国の石油アクセスを妨害するために仕組んだものだった!

 昨日、この日刊IWJガイドでお伝えしたスーダン(スーダン共和国)の情勢ですが、浜田靖一防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をアフリカ東部のジブチまで移動させ、待機するよう命じました。

※<ニュースフラッシュ>スーダンで軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が戦闘! 岸田文雄政権は邦人60人の救出のために自衛隊機を派遣! 首都ハルツーム派遣であれば困難なミッションに!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52151#idx-5

 20日付の『朝日新聞』は、「自衛隊は今週中にも、輸送機と自衛隊部隊を出発させる」と報じています。

※空自輸送機、ジブチまでの移動命令 防衛相がスーダンの邦人退避で(朝日新聞、2023年4月20日)
https://digital.asahi.com/articles/ASR4N3FL7R4NUTFK00C.html

 スーダンでは、首都のハルツームを中心に、国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」との戦闘が激化しています。スーダンには、日本人はNGOや国際協力機構(JICA)、日本大使館の関係者やその家族ら約60人が滞在しています。

 自衛隊の輸送機が待機することになっているジブチは、海賊対処のため、自衛隊の拠点が設置されています。戦後日本が設置を行った初の国外拠点です。20日付の『朝日新聞』によれば、海賊対処を担う現地の部隊も、必要に応じてスーダンの在留邦人の退避に対応できるような態勢をとっているといいます。

 このスーダンは、現在は、北部は、スーダン共和国(首都ハルツーム、2022年時点の人口約4796万人)、南部は、南スーダン共和国(首都ジュバ、2022年時点の人口約1119万人)に分かれていますが、元は、日本の約7倍の国土(250万平方km)を持つアフリカ最大の国家でした。

 国土の大部分は平原ですが、北部は乾燥地帯、南部は熱帯と、国内でも気候は大きく異なっています。国土を縦断するように流れているのが、有名なナイル川です。

 その源流である青ナイル(エチオピア・タナ湖から)と白ナイル(ケニア・タンザニア・ウガンダの国境であるビクトリア湖から)が、首都ハルツームで合流しナイル川となってエジプトへと流れていきます。このナイル川沿岸には,アフリカ最大規模の穀倉地帯が広がっています。

※スーダン~多様性に満ちた国(外務省「わかる! 国際情勢」、2010年6月22日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol59/index.html

 スーダンでは、イスラム教徒のアラブ系住民が大半を占める北部と、キリスト教や土着宗教を信仰するアフリカ系住民が多い南部との間で、内戦が1955年から断続的に続き、「アフリカ最長の内戦」と呼ばれていました。

 長年、北部の勢力が中心となった政権によって虐げられてきた南部の住民にとって、独立は待ち焦がれたものでした。2011年1月に実施された南スーダンの独立の是非を問う住民投票では、賛成票が98%以上を占めました。

 この南北スーダンが、国際的な注目を集めるのは、ダルフール紛争や南北内戦、自衛隊が戦闘終了の前提でPKO派遣された期間に激しい戦闘に巻き込まれた南部内戦など、紛争が頻発するという理由だけではありません。

 南スーダンは、石油資源に恵まれた国家なのです。

 パリに本部があり、スーダンと南スーダンのニュースや分析記事を発信する『SUDAN TRIBUNE』は、2022年3月に、「米中覇権争いにおいてなぜ南スーダンが戦略的に重要なのか」という記事を掲載しました。

※Why South Sudan is strategically significant in the U.S. ― China competition(SUDAN TRIBUNE、2022年3月、日付は記載がないため、同記事を転載した「SUDANS POST」の「11 months ago 」より逆算)
https://sudantribune.com/article259390/

 この記事の中で、アコーン・メイカー・マルアチ(Akoon Maker Maluach)記者は、注目すべき指摘を行っています。

 それは南スーダンが、米中対立の最前線になっている、という指摘です。

 「独立以来、南スーダンは紛争や悲惨な状況にあり、その主な原因は世界の権力プレイヤーたちの利害対立と米国と中国の覇権主義的な計画であることは間違いない」

 そして、具体的に、独立系ジャーナリストのトーマス・C・ムーテイン氏の記事を引用する形で、南スーダンにおけるCIAの暗躍を指摘しているのです。

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 ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

 雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230421

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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