┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～債務の成長曲線と経済の成長曲線の間にギャップがあることが、金融セクター・銀行セクターが抱える本質的な問題点！ 現代の金融資本主義に特有の問題！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、現代資本主義の特質から根本的に徹底分析！（第6回）
┃
┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は19日時点でご寄付の金額は150万2700円、月額目標の39％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り239万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■スーダンで軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が戦闘！ 岸田文雄政権は邦人60人の救出のために自衛隊機を派遣！ 首都ハルツーム派遣であれば困難なミッションに！（日刊IWJガイド、2023.4.20号）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表・尾藤廣喜 弁護士『一人の1000歩よりも1000人の一歩を、そして1000人の二歩を』『権利は闘うものの手にある』～4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～「いのちのとりで裁判」の成果と課題
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
┗━━━━━

■はじめに～債務の成長曲線と経済の成長曲線の間にギャップがあることが、金融セクター・銀行セクターが抱える本質的な問題点！ 現代の金融資本主義に特有の問題！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、現代資本主義の特質から根本的に徹底分析！（第6回）

　おはようございます。IWJ編集部です。

　3月14日に、インディペンデント・ニュース・アウトレットの『ジオポリティカルエコノミー』が、米国のエコノミストでミズリー・カンザスシティ大学教授のマイケル・ハドソン氏に、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、インタビューした記事を発表しました。

※Why 3 US banks collapsed in 1 week: Economist Michael Hudson explains（GEOPOLITICAL ECONOMY、2023年3月14日）
https://geopoliticaleconomy.com/2023/03/14/us-banks-collapsed-economist-michael-hudson/

　このインタビューの中で、『文明の命運――金融資本主義、産業資本主義あるいは社会主義』（2022年）の著者であるハドソン教授は、米政府による救済（政府は救済とは言っていないが）やFRBと財務省の役割、暗号資産（仮想通貨）という要因、さらにはデリバティブの危険性にも言及しながら、最上位1％の富裕層の利益だけを最優先する、米国の政治経済システム全体の特徴を浮き彫りにしていきます。

　マイケル・ハドソン教授は84歳、米国のマルクシストで、『超帝国主義国家アメリカの内幕』（2002年、徳間書店）などが邦訳され、日本でも知名度の高い経済学者です。

※『超帝国主義国家アメリカの内幕』（2002年、徳間書店、絶版）（国立国会図書館）
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000003641049-00

　IWJは、このロング・インタビューを数回に分けて、全文仮訳してお伝えします。

　第1回、第2回、第3回、第4回、第5回は、以下のURLから御覧いただけます。

※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2008年の金融危機および米政府による救済との共通点を明らかにしつつ分析！（第1回）(日刊IWJガイド、2023年4月3日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52082#idx-4

※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ 危機の始まりも危機の救済も1％の富裕層のためのマッチポンプだった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2009年の金融危機との違いを明らかにしつつ分析！（第2回）
（日刊IWJガイド、2023年4月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52089#idx-4

※はじめに～欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行は5年連続で「アメリカのベストバンク」（フォーブス誌）だった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、シリコンバレー銀行の役割と財務省・FRBの性格を徹底分析！（第3回）（日刊IWJガイド、2023年4月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52092#idx-1

※金持ちには社会主義、それ以外の人には資本主義！ FRBと政権の「ダブルスタンダード」を鋭く批判！ 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏によるシリコンバレー銀行救済の内実の分析！（第4回）
（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-4

※暗号資産の正体は、変装した銀行や国債にほかならない！ 暗号資産は、銀行や政府通貨に代わるものであるという理想にくるまれた、壮大なマネーロンダリング操作だった!! 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏による暗号資産が銀行破綻を引き起こしたメカニズムの徹底分析！（第5回）ウクライナ政府は米国からの軍事支援金を、経営破綻する前の暗号資産取引業のFTX社に提供し、FTX社はそれを2022年中間選挙で米国民主党候補へ還流!?（日刊IWJガイド、2023年4月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52119#idx-4

　以下からインタビューの翻訳となります。（）は、翻訳上の補足、〔〕は原文の補足、（IWJ注※）はIWJによる注釈、※は原文にある記事リンクです。

————–

　ベン・ノートン「ハドソン先生、あなたはこれ（米銀行システムをめぐる諸問題）について、『米銀行システムが崩壊しつつある、その理由』という記（https://geopoliticaleconomy.com/2023/03/12/michael-hudson-why-the-us-banking-system-is-breaking-up/）の中ですでに書いておられます。

　その後も観察と分析を続けられ、『米国の銀行危機は終わっていない』と述べられました（同タイトルの記事：https://geopoliticaleconomy.com/2023/03/13/michael-hudson-us-bank-crisis/）。そして、それが拡大する可能性があると警告されましたよね。

　これに関し、改めてここで、数字をざっと見直しておきたいと思います。

　米国史上最大の破綻となった銀行は、ワシントン・ミューチュアルでした。2008年の金融危機の際で、資産総額は3070億ドル（約41兆3000億円）でした（2008年9月25日に破綻）。

　米国史上2番目に大きな破綻となったのは、シリコンバレー銀行（2023年3月10日に破綻）。資産総額は、2090億ドル(約28兆円)。ワシントン・ミューチュアルにかなり迫る規模です。

　そして、シグネチャー銀行が、史上3番目に大きな破綻をした銀行となりました（2023年3月12日破綻）。資産総額は1180億ドル（約15兆9000億円）。

　こんなふうに、明らかに2008年のクラッシュとの類似が見られます。

　しかし、あなたは記事の中で、1980年代の貯蓄貸付組合（S&L）危機との類似性も指摘されていますね。1980年代の貯蓄貸付組合危機と2008年のクラッシュから、私たちは何を学ぶことができるでしょうか？

マイケル・ハドソン「そうですね、何よりもまず、ワシントン・ミューチュアルが破綻した最大の銀行であるとおっしゃったことについて、ちょっと違うのではないかと申し上げたいと思います。

　これは、正しい見方では全然ないですね。

　見るべきは、どの銀行が債務超過に陥っていたかということでしょう。

　シーラ・ベア（IWJ注※1）は自伝の中で、他のどの銀行にもましてひどい銀行がひとつあったと書いています。そこは完全に債務超過で、経営手法のまずさに加えて、不正まで働いていました。その銀行とは、シティバンクです」

（IWJ注※1）シーラ・ベア（Sheila Bair、1954年～）は、2006年から2011年まで、連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation (FDIC)）の議長（第19代）だった。
　シーラ・ベア議長（当時）は、2006年6月にFDICの議長に就任して間もなく、サブプライムローンがもたらす潜在的なシステミック・リスクを警告し、その後2008年の金融危機への政府対応に大きな役割を果たした。2012年に回想録『Bull by the horns（牛の角を捕まえる、転じて、恐れずに難局に立ち向かうの意）』を出している。

マイケル・ハドソン「シティバンク（のこの実態）は、オバマ大統領の財務長官ティム・ガイトナーによって目こぼしされていただけなんです。ガイトナーは、シティバンクの守護者であったボブ・ルービン（IWJ注※2）と一緒に仕事をしたことがありますからね。だから、連邦預金保険公社のトップだったシーラ・ベアが、事実として、シティバンク、シティグループだけでなく、大手銀行はどこも債務超過だと言ったんですね」

（IWJ注※2）ボブ・ルービン（Robert Edward Rubin、1938年～）は、1993年1月20日のビル・クリントン政権の発足と同時に経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入りし、新設の国家経済会議委員長も兼任した。
　1995年1月11日に、ビル・クリントン政権1期目で、第70代合衆国財務長官に就任し、1999年7月2日に財務長官を退任した。

マイケル・ハドソン「彼女は強く主張しました。『見てくださいよ、シティバンクはつぶれるべきです。きれいにしましょう。つぶして詐欺師たちを一掃しましょう』と。

　するとガイトナーは、『いや、詐欺師なのは我々だ。それが我々のゲームなんだから』と。

　ですから、見るべきポイントは、どの銀行が現につぶれることを許されたか――ワシントン・ミューチュアルのような、実際の詐欺的銀行はそれですね――ではなく、債務超過に陥っているのは、どの銀行かということなんです。彼女はシティバンクとウェルズ・ファーゴ（IWJ※3）を挙げました。不動産を担保にしたジャンク債を扱っていた銀行ですね。それからバンク・オブ・アメリカ。これらの銀行は債務超過に陥っていました」

（IWJ※3）ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo & Company）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする金融機関。2017年7月現在、米国で最も支店数が多い金融機関である。2018年現在、資産価値では全米第三位。
　欧米の大手金融機関が投資銀行部門を収益の柱とし、巨額のデリバティブ残高を保有しているのに対し、ウェルズ・ファーゴはこれらの比率が他社に比べ低く、伝統的な商業銀行ビジネスを柱とする経営方針で知られた。

マイケル・ハドソン「で、問題は始まったばかりだと言いますのは、現在の金融セクターや銀行セクターが抱えている問題は金融資本主義に特有のものだからです。

　私が『Killing The Host』や『The Destiny of Civilization』で作成したチャートでも示してありますが、金融セクターは有利子負債（IWJ注※4）によって成長するものです。それは指数関数的なシステムです。どんな金利も倍加時間（IWJ注※5）というものがあります。どんな金利も指数関数的に上昇するんです。

　しかし、経済はこれについてきません。むしろ、S字カーブを描きながら推移します。それも、どんどん遅くなっていき、それから下降に転じる。それが景気循環というものです。サインカーブ（正弦曲線）のような形に描かれますよね、こう、上下しながら。

　問題は、経済が負う債務に対し、経済が能力的についていけないことです。指数関数的に増加する債務に対する支払い能力が、こうした債務増加に追いつかないんです。

　これでは、破綻は不可避です。

　債務の成長曲線と、経済の成長曲線との間に、このようなギャップがあることは、5000年前から知られていました。すでに紀元前1800年のバビロニアで記録されていました。

　記録官の訓練に用いられた教科書――数学の教科書ですが、そういうものもあります。古代もこのこと（債務と経済の成長のギャップ）を知っていました。アリストテレスがそれについて話題にしていますから。

　こうして誰もが知っていることなのに、金融のカリキュラムの一部としては教えられてないんです。

　金融セクターは、経済が成長するのとは異なる数学的法則で成長します。それこそが、破綻を不可避ならしめているものなんです」

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　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。

　ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　4月は、1日から19日までの19日間でいただいたご寄付は、78件、150万2700円です。これは月間目標額の39％にあたります。本日は19日、月末の30日まであと11日間、まだ月間目標額の61％、239万7300円が不足しています！

　累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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店番号 057
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口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　3月は31日間で、132件、175万5400円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方85名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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T.M. 様
T.Y. 様
吉田 純司 様
T.I. 様
H.I. 様
YOSHIYUKI SHOJI 様
N.A. 様
N.H. 様
喜多巧 様
藤田利光 様
小松伸吾 様
松本益美 様
小田嶋 義美 様
H.I. 様
Y.N. 様
Y.S. 様
T.Y. 様
塩川晃平 様

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　皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.20 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.21 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2023年3月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/52147

来日する米通商代表部タイ代表とのIPEF・日米貿易協議、シンガポールでのIPEF交渉会合、デトロイトでのAPEC貿易相会合と続く日程に「グローバルサウスとの連携に非常に重要」と西村大臣～4.18西村康稔 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515544

「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表・尾藤廣喜 弁護士『一人の1000歩よりも1000人の一歩を、そして1000人の二歩を』『権利は闘うものの手にある』～4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～「いのちのとりで裁判」の成果と課題～
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515529

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■スーダンで軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が戦闘！ 岸田文雄政権は邦人60人の救出のために自衛隊機を派遣！ 首都ハルツーム派遣であれば困難なミッションに！（日刊IWJガイド、2023.4.20号）

　スーダンで戦闘が続いています。

　通称スーダンは、スーダン共和国のことで、北東アフリカに位置する共和制国家です。国境を接する隣国は北がエジプト、西北がリビア、西がチャドと中央アフリカ、南が南スーダン、南東がエチオピアとエリトリア。東側は紅海に面しており、その対岸側にはサウジアラビアがあります。

　19日付『日経新聞』によると、4月15日に始まった軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘は、19日も続いているといいます。

※スーダン、戦闘収束遠く 24時間の停戦守られず（日経新聞、2023年4月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB19B1Q0Z10C23A4000000/

　世界保健機関（WHO）は18日のメディア・ブリーフィングで次のように述べています。

　「スーダン共和国の状況は深く懸念されています。

　スーダン保健省の緊急オペレーションセンターによると、270人が死亡し、2600人以上が負傷しているとのことです。

　悲惨なことに、WFPの職員3人も死亡しています。

　私はすべての生命の損失を非難し、私たちはスーダンの兄弟姉妹と連帯しています。

　現在、最も激しい戦闘が行われているのはハルツームです。（後略）」

※WHO Director-General’s opening remarks at media briefing – 18 April 2023（WHO、2023年4月18日）
https://www.who.int/director-general/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-media-briefing-18-april-2023

　ハルツームは、人口273万人（2000年時点）のスーダンの首都。

　19日付『日経新聞』によると、「戦闘は双方の主導権争いから発展した。スーダンでは2019年にバシル長期独裁政権が崩壊後、21年に軍がクーデターで全権を握った。このとき軍とRSFは協力したが、民政移管に向けた協議で軍とRSFの対立が激化。双方は歩み寄りの兆しを示しておらず、事態の収束は見通せない」とされます。

　政府は19日、スーダンにいる日本人を国外に退避させるため自衛隊機を派遣する準備を始めたと発表しました。

　松野博一官房長官は19日の記者会見で、現地には非政府組織（NGO）や国際協力機構（JICA）、大使館の関係者ら約60人の邦人がいると説明しています。この全員と連絡が取れて被害情報はないものの「水、食料が不足し頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にある」といいます。

　19日付『日経新聞』のコメント欄で、菅野幹夫編集委員が、「2021年にアフガニスタンの首都カブールがイスラム主義組織タリバンに制圧された際、外務省が防衛省に自衛隊機派遣を打診するまで５日を要し、初動が大幅に遅れたことが批判されました。その反省から22年に自衛隊法が改正され、緊急時の迅速な救出がしやすくなりました」と端的に、これまでの経緯をまとめています。

※政府、スーダンへ自衛隊機派遣を準備　邦人60人退避（日経新聞、2023年4月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1950D0Z10C23A4000000/?n_cid=BMSR3P001_202304191401

　19日付『シュピーゲル』によると、日本以外にも、ドイツがドイツ連邦軍を派遣して150人のドイツ国民の救出を計画していましたが、首都ハルツームで新たな戦闘と空爆が報告されていたため、19日、急遽中止されました。

　救出計画は、3機の巨大なA400M輸送機を19日正午頃にハルツームに派遣し、ドイツの外交官、連邦警察官、援助関係者、その他ドイツ国民数十人を安全に避難させる予定でした。

　ハルツームの空港はここ数日、戦闘が続いていますが、駐機場はまだ無傷だと『シュピーゲル』は伝えています。

※Bundeswehr muss Rettungsmission fur deutsche Staatsburger abbrechen（シュピーゲル、2023年4月19日）
https://www.spiegel.de/politik/deutschland/bundeswehr-muss-rettungs-mission-fuer-deutsche-staatsbuerger-aus-dem-sudan-abbrechen-a-1d8f8ed5-9db8-4b20-9b22-23da348ab5b6

　日本の自衛隊機も、恐らく、首都のハルツームに派遣するでしょう。救出人数は、60人とドイツの3分の1ですが、空爆を含む戦闘が続いており、困難なミッションになることが予想されます。

■＜IWJ取材報告＞「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表・尾藤廣喜 弁護士『一人の1000歩よりも1000人の一歩を、そして1000人の二歩を』『権利は闘うものの手にある』～4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～「いのちのとりで裁判」の成果と課題

　2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催されました。

　冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをしました。

竹下氏「全国で生活保護の不当な基準引き下げと闘っている皆さん、こんにちは。私たちは、この2月から3月にかけて地裁判決が連続することから、4月に東京に集まって我々の早期解決を目指す集会をやろうと思って準備しました。（中略）

　私たちの闘いは、一人、一人。原告の一人、一人の命を、一人一人の人間としての尊厳を守る闘いをやってきました。そして、その闘いは、憲法25条にもとづく『生存権』の実質化を求める全国の声であります。

　そういう意味では、今日の集会は、大阪高裁の敗訴判決に我々が何らくじけることなく、さらに新しい闘いを続けて、次の高裁では勝訴判決を勝ち取るという決意になる。そういう集会を、これから進めていきたいと思っています。ぜひ、皆さんの強い熱意が一つになることを期待し、挨拶とします」

　続けて、「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長の小久保哲郎弁護士が「裁判の現状、到達点と課題」として、基調報告を行いました。

小久保氏「この間、相次いで生活保護基準が引き下げられました。2013年のこの史上最大の生活保護基準の引き下げ（最大10％、平均6％）に対して、全国29都道府県で1000人を超える原告が30の裁判を闘っている。これが私たちの『いのちのとりで裁判』です。（中略）

　本件引き下げの際立った特徴は、670億円の削減額の全てが専門家による検討を全く経ないで導き出されたということです」

　小久保氏は、これまで全国各地で闘われた裁判の判決を紹介しつつ、そこでの問題点・課題などについて解説を行った。詳細については全編動画をご確認ください。

　集会には、大阪、熊本、東京、横浜、埼玉など全国各地で裁判を闘う原告の方々も参加し、これからに向けた決意・抱負を表明しました。また、「いのちのとりで裁判」の闘いに賛同し、応援する国会議員、そして、「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表として、「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛氏や作家の雨宮処凛氏らも発言を行いました。

　最後に、「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表の尾藤廣喜弁護士から「行動提起」があり、裁判の現状、全国アクションの本来の目的・要求、そして、その目的・要求を実現するためのアクションプランが提起されました。

尾藤氏は「行動提起」を、朝日訴訟（※）を闘った朝日茂さんと朝日健二さんのことば「権利は闘うものの手にある」を引用し、次のように締めくくりました。

　※朝日訴訟（あさひそしょう）とは、1957年（昭和32年）に、国立岡山療養所に入所していた朝日茂（あさひ しげる、1913年7月18日-1964年2月14日：以下「原告」）が厚生大臣を相手取り、日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）と生活保護法の内容について争った行政訴訟である。原告の姓からこう呼ばれる。（Wikipediaより）

　尾藤氏「朝日さんは本当にすばらしい人で、一人で1000歩も1万歩も歩かれました。しかし、私たちは今、一人の朝日さんじゃないんです。1000人の原告がいるんです。審査請求には、1万人以上の原告が立ち上がったんです。ですから、『一人の1000歩よりも1000人の一歩を、そして1000人の二歩を』という気持ちで、『権利は闘うものの手にある』という言葉を大事にして、最後まで戦いましょう」。

　詳細は、ぜひ全編動画をご視聴ください。

※「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表・尾藤廣喜 弁護士『一人の1000歩よりも1000人の一歩を、そして1000人の二歩を』『権利は闘うものの手にある』～4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～「いのちのとりで裁判」の成果と課題～ 2023.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515529

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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