┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！「背後に『暴力団』が関与し凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4回」をフルオープンで配信しました。
┃
┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月の最終日までのご寄付額が確定しました！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■暗号資産の正体は、変装した銀行や国債にほかならない！ 暗号資産は、銀行や政府通貨に代わるものであるという理想にくるまれた、壮大なマネーロンダリング操作だった!! 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏による暗号資産が銀行破綻を引き起こしたメカニズムの徹底分析！（第5回）ウクライナ政府は米国からの軍事支援金を、経営破綻する前の暗号資産取引業のFTX社に提供し、FTX社はそれを2022年中間選挙で米国民主党候補へ還流!?
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞集会参加者からの厳しい質問に対し、あくまでも前向きな答弁を拒み続け、しどろもどろの消費者庁担当官!!～4.6「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」―内容：食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁と意見交換
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞新型コロナはインフルと同じ感染法「5類」に！ 行動制限撤廃で、かえって感染を広げないため「個々人が従来に増して注意を」！～4.11 東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症対策～現在の感染状況と5類移行に伴う課題～ほか
┃
┠■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
┃
┠■【インターン（短期の方は無給実働なし研修見学のみ・中長期希望の方は実働、報酬あり）募集】IWJでは、テキスト班・パワポ作成担当班・動画班・WEB班など各部署で、ご本人の希望と適性を見た上での部署で、春休み期間中に研修したり、働いていただいたりするインターンを募集しています。
┗━━━━━
■はじめに～＜インタビュー報告＞「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！「背後に『暴力団』が関与し凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4回」をフルオープンで配信しました。
おはようございます。IWJ編集部です。
4月12日午後6時より、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏への第4回目となるインタビューを、録画で配信しました。収録は前日11日の深夜に行われたため、日を改めての配信となりました。
インタビューは内容の公共性に鑑み、フルオープンで配信し、第1回、第2回、第3回インタビューもあわせて、2週間フルオープンとしていますので、ぜひあわせて御覧いただき、SNSなどで拡散していただければと思います。
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第1回 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」～岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第3回 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232
田崎氏は、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）を昨年2022年の11月に上梓されました。年が明けて2023年1月19日、東京都狛江市の自宅で90歳の女性が殺害され、高級腕時計や指輪を奪われるという凄惨な強盗殺人事件が起きました。
狛江の強盗殺人事件は、単発の事件ではなく、全国各地にわたって起きている一連の広域強盗事件の一つであることが明らかになり、2月9日には、フィリピンを拠点にして日本の実行犯に指示を出していた特殊詐欺・強盗「ルフィ」グループの幹部らが日本に送還され逮捕されました。
岩上安身による田崎氏へのこれまでのインタビューでは、「オレオレ詐欺」から、手口を多様化・凶悪化させてきた「トクサギ」こと、特殊詐欺の実態について、「リクルート」の仕方、組織構成、犯行の手口、被害の大きさ、そして暴力団との関係などについて詳しくお話いただきました。
第4回目の収録が行われた4月11日、カンボジアを拠点としていた特殊詐欺グループのメンバーとして、岡本大樹容疑者（38歳）ら、25歳から55歳の日本人の男19人が、詐欺容疑で逮捕されました。逮捕された19人の中には暴力団関係者も含まれており、警視庁は「詐欺の収益が暴力団の資金源となっていた可能性がある」と指摘しています。
『FNNプライム』は7日、「19人の大半は、うその電話をかける「かけ子」役で、そのうち、特定危険指定暴力団工藤会系の関係者の38歳の男が、中心的な役割を担っているとみられている」と報じています。
※【独自】工藤会系の関係者38歳男が中心的役割か…カンボジア拠点の特殊詐欺グループ19人に逮捕状 来週前半にも日本へ（FNNプライム、2023年4月7日）
https://www.fnn.jp/articles/-/510577
日本を震撼させた「ルフィ事件」ですが、全く別の特殊詐欺グループが浮上してきたことになります。田崎氏は、「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」になっていると話していましたが、「ルフィ」グループですら、数々ある特殊詐欺グループの氷山の一角に過ぎないのかもしれません。
特殊詐欺は、主として高齢者を標的にする卑劣な犯罪です。その背景には、「老人喰い」「老人殺し」を正当化しようとする思潮があることを無視できません。インタビューでは、「高齢者ヘイト」が蔓延する状況の背景にある思潮・言説について、岩上安身が詳しく報告しました。
第4回目となる今回のインタビューでは、凶悪化する特殊詐欺犯罪の背景にある、「高齢者は集団自決を」、「働けない者は不要」、「人工透析患者は自己責任」、「尊厳死の議論を」などと命の選別をするナチスばりの発言の蔓延に焦点が当てられました。
2010年には、すでに漫画家の山野車輪氏が『マンガ「若者奴隷」時代』（晋遊舎）で、増え続ける年金負担額などを理由に「高齢者が若者を搾取している」と主張、「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!?」と訴えています。
2016年には、元フジテレビ･アナウンサー長谷川豊氏が、自身のブログで「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と発信、批判を浴びました。人工透析患者を「殺せ！」と叫んだ長谷川豊氏は、2017年に「維新」から出馬し、落選しています。
2020年、ALS患者嘱託殺人事件で大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が逮捕されました。大久保容疑者は「高齢者を『枯らす』技術」と題したブログで優生思想的な主張を繰り返していました。日本維新の会代表を務めていた松井一郎大阪市長（当時）は、この事件を「奇貨」として「尊厳死」と結びつけ、「命の選別」を肯定するような発言をしています。
同年、れいわ新選組の公認候補だった大西つねき氏が自身のYouTubeチャンネルで、「高齢者の命を選別すべき」、「高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要がある」、「高齢の方から逝ってもらうしかない」などと発言し、れいわの公認を取り消される騒ぎがありました。
今年2023年2月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が、イエール大学助教授･成田悠輔氏による「高齢者の集団自決」発言を一面で報じました。成田氏の「高齢者の集団自決」発言は、今に始まったことではなく、繰り返し行われてきました。IWJ調べでは、最も初期の発言は、2019年「日本版ダボス会議」を目指す「G1サミット」の第3分科会「安倍政権の残された聖域～社会保障制度改革は進むのか～」の席で行われていました。
岩上「（成田氏はまだイエール大学に在籍しており、その発言はちゃんと議論されていないが）ちゃんと明確に議論しようと、という風に思うんですね。成田氏は、高齢者ヘイト発言を繰り返していたんです。高齢者を死に追いやっていい存在とみなして、老人を標的に強盗殺害事件を組織的・計画的に行うメンタリティに、これはつながる話だと我々は見なして、追っかけて調べてみたんですね」
岩上は、成田氏の「高齢者は集団自決を」といった発言を、ネットの人気者である「ひろゆき氏」が「比喩で言った話が本気で言ったかのように伝言ゲームが始まってる」などと擁護しているが、これは明らかな事実誤認であり、発言された状況や文脈を見れば、成田氏の発言は「比喩」ではなく、文字通り、高齢者が自死することを求めており、「確信犯」的な発言だと指摘しました。
「G1サミット」は、竹中平蔵氏や三浦瑠麗氏なども関係している政策提言のサミットです。成田氏が出席した第3分科会には、自民党の古川俊治参議院議員が成田氏と一緒に登壇しています。「社会保障制度改革」の政策を話し合う分科会であり、社会保障制度をどうしてゆくか、「真面目」に考えるシンポジウムにおいて、「集団自決」を強く求める発言をしており、ひろゆき氏の言う「比喩」などではまったくないのです。
古川議員は、成田氏の発言を受けて「自己決定ということで、法律は自殺は別に罪にしてません」などと、「高齢者は集団自決を」という成田氏の発言を否定せず、やんわりと擁護しています。さらに、古川議員は、「方法はない訳じゃないです。楽に死ねる方法っていうんだったら。麻酔薬を打つんですね。医者が自殺する方法なんですけど、ちっとも苦しくないです、これ」などと具体的な（犯罪にならない）集団自決の方法まで提案してます。
岩上「今、ざーっと話したことを受けて」
田崎氏「見るに堪えないけど、見ておこう」
岩上「いやー、見るに堪えない、聞くに堪えない。でも、これは、権力の中枢にいる人たちですから。（中略）
自殺幇助の合法化を、もう少し先まで考えているという話です。『成田さんのような考え方がメジャーになってくれば』と（古川議員が期待している）」
古川議員は、成田発言を肯定的に受けた上で、超高齢者や認知症患者・日常生活動作の衰えのある人々や、透析患者に健康保険を適用し続けるのは問題ではないかという問題提起もしています。高齢者だけではなく、広く身体的・社会的弱者を排除する提案です。古川議員は医師でもあり、弁護士でもあり、慶應大学教授でもあります。
※古川 俊治（ふるかわ としはる）（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7007053.htm
岩上「まず例えば、健康保険適用範囲ということで、多くの人は健康保険がなければ、もう大体老後は現役で働いてないわけですから。そういう前提としてあるわけですから、保険とか年金とかね。そういうものは、もう切られるような時代だから、さっきのロシアのハイパーインフレのような状態もそうなんですけど、事実上、そういう状態になると、人は死んじゃうわけですよ。
そういうのが大変喜ばしいと。平時において、望ましい政策としてやろうと」
田崎氏「あるんだろうなあ、あるんだと思う。そういう発想が」
岩上「発想があるんですよ。そして共有されてるんです」
田崎氏「しかも、それでリセットしたいぐらいのこと思ってるんじゃないかと思う」
岩上「財政的にもリセットできるんですよ。どうですか」
そのエリート達に共有されている問題の中に、例えば、警察というものも含まれていたら。老人殺しは、そんなに真剣に、国の捜査費を使ってやるべき捜査なのかと。捜査の優先順位が違うんじゃないか、とか。もっと思想犯を取り締まるべきだとか、言うようなことを言い出してたら、どうしますか」
田崎氏「いや、うーん。つくづく、そういうことになってるんだろうな、と思いますね」
岩上「捜査の費用だって無限にあるわけじゃないんだから。立法過程だって、どうやってこういうルフィ事件のようなものを取り締まっていくかっていう時に、いろんな組み立て方があると思うんですよ。
まだまだ法的に追い詰める、新しい立法によって、もっと早い段階から未然に防ぐための方法とか、あるいは厳罰化とかね。でもこんなやる気のない（状況で）、90代の人が殺されて」
田崎氏「『奪い取られてればいいんだよ』って思ってるわけですから。これ、極論言うと、ある一定の年齢になって衰えてくれば、『死んでいただこうじゃないか』って言ってる訳ですよ。であれば、高齢者からどれだけ奪われようが、『ま、いいんじゃないでしょうか』という発想になる訳ですよね」
日本経済の停滞や格差の拡大を高齢者の責任にする言論は、日本社会に広がっています。「高齢者ヘイト」は、新自由主義的な価値観や優生思想とつながっています。
田崎氏「今おっしゃった、インフレの話すごく、本当にシンクロしてるな、という気がします。
何でかというと、私、3年前に『令和日本の敗戦』（ちくま新書）っていう本を書いてるんですね。この中で、社会・政治・経済を横断的に見て、このままいくと、日本は敵もいないのに自滅的敗戦を迎えるんじゃないかっていう、ストーリーを書いてるんです。一つ一つの点を結んでいったら、もうその先ちょっといったら、敗戦しかないじゃないかと思います。
敗戦の姿って何だ、っていうと、ハイパーインフレであるとか、あるいはもう国家財政が破綻して、救急車を呼んでも来ない。隣の独居老人の家から腐敗臭がしてるんだけど、『どうにかしてください』と言っても、1ヶ月間誰も来ない。例えば役所が来ない、お金がないですから。財政的に、そういった時代が来る。
あるいは道路がもうガラガラに壊れてるのに全然補修に来ない、みたいな状態がやってくるんじゃないでしょうか、というふうに思ったんですね。
要は少子高齢化の話が、加速度的に進んでるにもかかわらず、放置し続けてきた30年なわけですよ。こうのを立体的に積み上げていくと見えてくる、国家が考えてることっていうのは、『リセット』なんじゃないか。
歴史的にはこういったときに国家っていうのは、他国からの脅威を煽る。で、今（日本政府は）やってる。一生懸命。ところが、思いの外、攻め込んでくるわけじゃないわけですよ。そこには多大なコストと世界的な不況と、ロシアもそうですけども。
結局、とある国が攻め込んできたとしても、と煽るわけですけれども、そうなってない訳ですよね。この間」
岩上は、「安保3文書」の改定を閣議決定して、ロシア・中国・北朝鮮を敵国として名前を挙げているのだから、もはや「とある国」ではなく、中国のことである、と指摘しました。
田崎氏は、緊迫した情勢があるとしても「ペンディング」させておくという方法も現実としてあるのだから、防衛費に膨大な予算を注ぎ込んで、「凄まじい額の国債を抱え込み続けるのは、世界的に言うと、おかしいよね」という状況になっていると返しました。
田崎氏「どうにもならんですよ。戦争も起きないってなると、『リセットしようとしてるんじゃないか』っていう気がしますね」
岩上安身は、ソ連解体後のロシアで、国家が崩壊状態になり、ロシア人男性の寿命が約10年短くなった話を紹介しました。
岩上「こうした背景をもってして、一番弱者の底辺のところでは、老人殺し、オレオレ詐欺から強盗殺人事件が起きているんですよね」
田崎氏「わかりましたね。今回、4回続けてきて、私もそこはかとなくは（思っていましたが）、厳罰化されない。なぜ特殊詐欺が20年間放置されてきたのか。累計被害総額は6000億円を超えているという立法事実が厳然として横たわってるにもかかわらず、政府もようやく重い腰を上げたと思ったら、なんとか緊急プランというのを立ち上げて、留守電にしようとか、ツイッター削除できるようにしようとか。そんな生ぬるいことを言っていてですね。
そんなことじゃ、どうにもなるわけないのに。粗暴化して凶悪化しているというのに、それがどうして放置されているんだ。なおさら放置され続けようとしている。ルフィ問題でそういう話になっているにもかかわらず、今年の1月、2月、3月の（特殊詐欺の被害金額の）数字が前年同月比で増加に向かっている。
にもかかわらず、議論はすでにもう終わったかのように扱われている、ということの背景が、まさに今日のこの4回目の話の中で、背景と経緯、それからそれを盤石とさせている者の言説が浮かび上がったなっていう気がします。
つまり、高齢者から奪い取られようが構わないんじゃないかということが背景に横たわっていて、それを色んな角度から補強しようとする言説が飛び交っていて、それが中心点に向かっていってる」
岩上「田崎さんの本から、『弱者を孤立させない社会にすることが必要だから、今日本社会は弱者を切り捨てるマインドに満ちている』と」
田崎氏「まさにそうですね！」
岩上「著者がびっくりしている（笑）」
田崎氏「はい、びっくりしている。今回に至ってなおさらこう突きつけられましたね。私が」
田崎氏は、4回のシリーズを通して、まさに「腑に落ちた」と語っています。詳しくはぜひ、インタビュー全編を御覧ください。
※録画配信【4/12 18時～】岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4弾
https://www.youtube.com/watch?v=5wPZZKz5NaA
■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月の最終日までのご寄付額が確定しました！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
3月の最終日までのご寄付額が、確定しました！
3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。
ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
4月は、1日から12日までの12日間でいただいたご寄付は、41件、106万8000円です。これは月間目標額の27％にあたります。
累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた経緯から、完成したもののウクライナ紛争の勃発と制裁によって使用できなくなり、さらに爆破に至るまで、断続的に連載してお伝えしています。
この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、「安保3文書」を閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!? 4月12日の日刊ガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#more-52117
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2023.4.13 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】12：00～「放射能汚染水の海洋放出に反対しよう！放射能で海を汚さないで！『グローバルアクション4.13 東京スタンディング』」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」主催の「グローバルアクション4.13」を中継します。これまでIWJが報じてきた海洋放出関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba
========
◆中継番組表◆
＊＊2023.4.14 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■暗号資産の正体は、変装した銀行や国債にほかならない！ 暗号資産は、銀行や政府通貨に代わるものであるという理想にくるまれた、壮大なマネーロンダリング操作だった!! 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏による暗号資産が銀行破綻を引き起こしたメカニズムの徹底分析！（第5回）ウクライナ政府は米国からの軍事支援金を、経営破綻する前の暗号資産取引業のFTX社に提供し、FTX社はそれを2022年中間選挙で米国民主党候補へ還流!?
3月14日に、インディペンデント・ニュース・アウトレットの『ジオポリティカルエコノミー』が、米国のエコノミストでミズリー・カンザスシティ大学教授のマイケル・ハドソン氏に、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、インタビューした記事を発表しました。
※Why 3 US banks collapsed in 1 week: Economist Michael Hudson explains（GEOPOLITICAL ECONOMY、2023年3月14日）
https://geopoliticaleconomy.com/2023/03/14/us-banks-collapsed-economist-michael-hudson/
このインタビューの中で、『文明の命運――金融資本主義、産業資本主義あるいは社会主義』（2022年）の著者であるハドソン教授は、米政府による救済（政府は救済とは言っていないが）やFRBと財務省の役割、暗号資産（仮想通貨）という要因、さらにはデリバティブの危険性にも言及しながら、最上位1％の富裕層の利益だけを最優先する、米国の政治経済システム全体の特徴を浮き彫りにしていきます。
マイケル・ハドソン教授は84歳、米国のマルクシストで、『超帝国主義国家アメリカの内幕』（2002年、徳間書店）などが邦訳され、日本でも知名度の高い経済学者です。
※『超帝国主義国家アメリカの内幕』（2002年、徳間書店、絶版）（国立国会図書館）
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000003641049-00
IWJは、このロング・インタビューを数回に分けて、全文仮訳してお伝えします。
第1回、第2回、第3回、第4回は、以下のURLから御覧いただけます。
※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2008年の金融危機および米政府による救済との共通点を明らかにしつつ分析！（第1回）(日刊IWJガイド、2023年4月3日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52082#idx-4
※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ 危機の始まりも危機の救済も1％の富裕層のためのマッチポンプだった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2009年の金融危機との違いを明らかにしつつ分析！（第2回）
（日刊IWJガイド、2023年4月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52089#idx-4
※はじめに～欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行は5年連続で「アメリカのベストバンク」（フォーブス誌）だった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、シリコンバレー銀行の役割と財務省・FRBの性格を徹底分析！（第3回）（日刊IWJガイド、2023年4月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52092#idx-1
※金持ちには社会主義、それ以外の人には資本主義！ FRBと政権の「ダブルスタンダード」を鋭く批判！ 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏によるシリコンバレー銀行救済の内実の分析！（第4回）
（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-4
以下からインタビューの翻訳となります。（）は、翻訳上の補足、〔〕は原文の補足、（IWJ注※）はIWJによる注釈、※は原文にある記事リンクです。
————–
ベン・ノートン「マイケル、これ（シリコンバレー銀行など3銀行の破綻）のもう一つの要因が暗号資産（仮想通貨）ですよね。今回の出来事はまた、暗号資産業界の大部分で起きている破滅的な破綻がきっかけでもあります。
あなたご自身、暗号資産には常に懐疑的な目を向け、この業界を批判してこられましたから、これについてお話しいただきたい。
私はもう何年にもわたってあなたへのインタビューを何度も行ってきたわけですが、記録を振り返ってみれば、人々はあなたが正しかったとわかるでしょう。
もちろんシリコンバレー銀行は、その名が示すとおり、とりわけハイテク分野やシリコンバレーに関わる銀行です。
しかし、シリコンバレー銀行の破綻に先んじて、私たちはシルバーゲート銀行が破綻するのを目の当たりにしました。そのシルバーゲート銀行は、少なくともその預金者の多くは、暗号資産にひどく入れ上げていた企業でした。
そして3月12日、もう1つの銀行が破綻しました。3番目の破綻銀行はシグネチャー銀行です。これは、カリフォルニア州にあるシリコンバレー銀行およびシルバーゲート銀行とは異なり、ニューヨークの銀行でした。シグネチャー銀行も、その預金の30％、つまりほぼ3分の1が、暗号資産ビジネスだったんです。
ということで、今回の出来事で暗号資産が果たした役割についてお話しいただけますでしょうか。もちろんこれは、FDX取引所（IWJ注※1）を運営していた詐欺師、サム・バンクマン＝フリード（IWJ注※2）が、文字通りの詐欺を働いており、一夜にして数十億ドルを失ったことが明るみになったのと時を同じくして起こったわけですが」
（IWJ注※1）FDX取引所は、『COIN PRESS』の解説によると、2019年にアンティグア・バーブーダ（カリブ海東部の小アンティル諸島にある島国。英国連邦加盟）を拠点に開設された仮想通貨取引所。取り扱い通貨は、100種類以上。担保となる保証金の最大何倍の取引が可能かを表す最大レバレッジは101倍。ちなみに、米ドルと日本円を交換するなど、通貨と通貨を交換する取引であるFX（外国為替保証金取引）の日本国内の最大レバレッジは25倍。
※仮想通貨取引所FTX（エフティーエックス）とは？取引所の仕様をわかりやすく解説！（COIN PRESS、2023年4月12日閲覧）
https://coinpress.jp/ftx-specification/
（IWJ注※2）サム・バンクマン＝フリード（Samuel Benjamin Bankman-Fried、1992年～）は、暗号通貨取引所FTXと暗号通貨取引会社アラメダ・リサーチの元創設者兼CEO。
2022年12月12日、バンクマン＝フリードは、複数の種類の電信詐欺や謀議などの容疑で、バハマで逮捕。バンクマン＝フリードは、8つの訴因すべてで有罪判決を受けた場合、最高で115年の禁固刑に処される可能性がある。
バンクマン＝フリードは民主党への大口献金者で、2022年の米中間選挙では、民主党候補を中心に4000万ドルを寄付している。この民主党への献金には、親米・親民主党のメインストリーム・メディアがまったく報じない疑惑がある。それは、ウクライナ政府が米国から受けた軍事支援金をFTX社に提供し、FTX社はそれを中間選挙の民主党候補への寄付に使用した、というもの。この疑惑について、IWJは、昨年の日刊IWJガイド11月19日号で報じている。
※はじめに～＜スクープ!?＞大谷翔平と大坂なおみが破綻した暗号通貨取引業者・FTX社の「広告塔」として訴えられた！ このFTX社が経営破綻したニュースの裏側には日本の記者クラブメディアが報じない大スキャンダルが!? FTX社とウクライナとバイデン政権は暗号通貨でつながっていた!? ウクライナは米国からの支援金をFTX経由で中間選挙資金として還流!? 共和党はブリンケン国務大臣に情報公開を請求！（日刊IWJガイド、2022年11月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51554#idx-1
マイケル・ハドソン「暗号資産の神話と幻想は打ち砕かれてきましたよね、とりわけバンクマン＝フリードの事件とともに。
暗号資産はどのようなものと思われていたかというと、みんなピア・ツー・ピア・レンディング（IWJ注※3）と言っていました。当事者（ピア）から当事者（ピア）へ貸し付ける（レンディング）というわけですから、まずは暗号資産を購入した人がいます。この人は銀行からお金を引き出して、銀行の送金手数料をプラスして、その暗号資産の代金を支払います。これが当事者の一方。
（IWJ注※3）ピア・ツー・ピア・レンディングとは、銀行等の金融機関を通さずに、インターネットを経由して、資金を必要としている個人と資金を提供する個人を結び付ける仕組み（野村証券「証券用語解説集」より）。
では、もう一方の当事者とは誰かといえば、バンクマン＝フリードだったんですよね。こうやって彼は自分のお金で好き放題できたというわけです。
暗号資産はこう喧伝されていました。『我々は経済がめちゃくちゃになっていることを知っている。大きな政府も、銀行も、もう御免だ。だが、ここに銀行に代わるものがある。その銀行にお金を預けよう、政府の不換紙幣に依存している、あなたのそのお金を』と。
これでは人々は『これは銀行とは違うものだ』と思い、暗号資産にお金をつぎ込むでしょう。ところが、明るみに出たその実態は…。暗号資産企業はいったいどんなことをしたのか。
オルタナティブ（銀行預金や国債購入、政府通貨の代替選択肢）を求める人たちからの10億ドル（約1300億円）を手にしたとして、あなたならその10億ドルでなにをしようと思いますか？
バンクマン＝フリードはといえば、ただただ贅沢な不動産を買ったり、民主党や一部の共和党員らに選挙資金として渡したりしたんです。影響力をカネで買おう、というわけですね。
そして、暗号資産のほとんどは、シルバーゲート銀行や他の銀行に、あるいは国債に入れられました。だって、流れ込んできた10億ドルの資金を置く場所がほかにどこにあるでしょうか。
資金は銀行から振り込まれ、銀行口座に振り込まれます。資金を保有するためにどこかに銀行口座を持っている必要があるわけです。さてどうしましょう。
暗号資産に投資されたお金は、結局のところ、暗号資産なら避けられるとされてきた、まさに銀行や国債に流れ込むんですね。
つまり、暗号資産の正体は、変装した銀行や投資信託にほかならないのです。実際には、その資金は銀行や国債に預けているわけですから。
ただし、秘密主義でやっていますから、犯罪者や脱税者、ペテン師とか、自分が保有資産を政府に知られたくない人は、割増料金を喜んで差し出すでしょうね。
コカインのカルテルが、マネーロンダリングのために10％や20％を払うのと同じです。
暗号資産は、銀行や政府通貨に代わるものであるという理想――ファンタジーといってもいいでしょう――にくるまれた、壮大なマネーロンダリングの操作だったんです。暗号資産の裏当ては、銀行や政府通貨だったのですから、当然です。
人々もこのことをはっきりと認識し始めて、『ちょっと待てよ、我々が保有している仮想通貨は誰が運用しているんだ？ わからないよ』とざわついていますけれども、暗号だから暗号資産と呼ばれるわけです。それは規制できません。暗号資産の中身が何なのか、誰が何を払っているのか、政府は知ることができないからです。それが暗号だからです。
だから暗号資産を規制する方法はありません。言うまでもなく、あらゆるマフィア、あらゆる種類の金融詐欺師にとっては、赤ん坊からお菓子を取り上げるようなものですよ。言えることはただひとつ、これが社会主義に対する理想主義的なリバタリアン（IWJ注※4）の回答だということです。
（IWJ注※4）リバタリアンは、経済的自由と社会的自由（個人的自由、政治的自由）を共に尊重する思想（リバタリアニズム）を奉じる人々のこと。経済的には、市場で起こる諸問題は、政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire）を唱える。個人が自由に自己の利益を追求し、競争することが社会全体の利益の最大化につながるとする。この考えは、自由競争こそが「（神の）見えざる手」によって社会の繁栄をもたらすとしたアダム・スミスの『国富論』を源流とする。この点で、リバタリアンの思想は、新自由主義と親和性が高い。
暗号資産は、社会主義に対してリバタリアンが突きつけた回答だったわけですが、私たちが目撃したものは、まさにこの戦いに社会主義が勝利する光景だったと思います。
銀行はもちろん――人々が暗号資産を売却するとき、暗号通貨は銀行口座を使わなければなりませんでした。銀行口座を使ったのですから、銀行はお金を失っただけということになりました。
銀行は暗号資産会社や売り手に対する支払いに迫られて、保有する債券やパッケージ化された住宅ローンを売る羽目になったからです。元々、資産を簿価や購入価格で保有していましたが、市場価格で売却するほかなく、キャピタルロスを出したのです。
こんなふうに、ひとつひとつ糸が解きほぐされていって、醜悪な現実が頭をもたげたというわけです」
————–
以上が、第5回の仮訳となります。
暗号資産・仮想通貨の本質を、これほど明瞭に指摘したエコノミストが他にいたでしょうか。
「暗号資産の正体は、変装した銀行や投資信託にほかならない」「暗号資産は、銀行や政府通貨に代わるものであるという理想――ファンタジーといってもいいでしょう――にくるまれた、壮大なマネーロンダリングの操作だったんです」
暗号資産には、3つの側面があるとハドソン氏は指摘します。
第一が、銀行や政府通貨に代わる新しい通貨だと思われていた暗号資産が、それに投資された資金の運用先を見ると、従来と同じように、銀行預金だったり、国債だったりした、ということ。
第二に、暗号資産は暗号であるがゆえに、政府規制がかからず、犯罪者によるマネーロンダリングに使用されたということ。
第三に、暗号資産は暗号資産だけで完結せず、政府通貨との交換の局面が存在するため、銀行口座を利用せざるを得ず、暗号資産の売却において、銀行側が政府通貨を用意する必要に迫られ、手持ちの国債や住宅ローンを市場価格で売りに出し、キャピタルロスが生じたということ。
こうした暗号資産は、社会主義に対する究極のリバタリアンの回答だったと、ハドソン氏は指摘します。
しかし、このリバタリアンの回答は、資金運用と現金化の点で、権力と利益を共有する銀行と深く結びついており、その結びつきによって、この暗号通貨という究極の自由主義的な回答も犯罪の温床になり、銀行破綻と、政権とFRBによる特権的な救済を引き起こしただけだったのです。
このことを指して、ハドソン氏は、「暗号資産は社会主義に対してリバタリアンが突きつけた回答だったわけですが、私たちが目撃したものは、まさにこの戦いに社会主義が勝利する光景だったと思います」と述べています。
■＜IWJ取材報告 1＞集会参加者からの厳しい質問に対し、あくまでも前向きな答弁を拒み続け、しどろもどろの消費者庁担当官!!～4.6「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」―内容：食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁と意見交換
2023年4月6日、午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」が開催され、食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁担当官を招いて、意見交換が行われました。
ネットでの集会参加申し込みは1400名を超え、当日の集会開始時点で400人が視聴しており、食品表示問題への人々の関心の高さがうかがわれました。
集会冒頭、表示ネット事務局・日本消費者連盟の原英二氏から、「原料原産地表示」と「遺伝子組み換え表示」の現状と問題点についての基調報告がありました。
表示の現状についての詳細は全編動画、ならびに消費者庁のパンフレット（※）を参照頂きたいと思いますが、表示ネットが指摘する問題点について、以下、概要を紹介します。
※知っておきたい食品の表示(令和5年3月版・消費者向け)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/assets/food_labeling_cms202_230324_01.pdf
早わかり食品表示ガイド(令和5年3月版・事業者向け)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/assets/food_labeling_cms202_230324_02.pdf
「原料原産地表示」については、「大括り表示（3か国以上から輸入の場合、単に『輸入』と表示することができる）」では、どこからの輸入かわからないこと。また、現行の「製造地表示」では、一次原料の生産地が分からないため、「国内製造」と「国産」との区別が紛らわしいこと。
また、第1位の原料のみが表示対象となっているため、2位以下はわからない、などの問題点が指摘されました。
「遺伝子組み換え表示」については、表示基準量が5％と高すぎること。上位3位までの原料のみが表示対象であるため、副原料が表示免除となっていること。DNAまたは蛋白質が検出できず、科学的検証ができないことを理由に、食用油等の表示が免除されていること。「遺伝子組み換えでない」表示の要件変更により、多くの商品が表示困難になること。そして、ゲノム編集については、科学的検証ができないという理由で、現在、表示が義務化されていないことなどの問題点が指摘されました。
基調報告に続いて、集会参加者が、消費者、生産者、事業者、そして、政治家など、それぞれの立場から、それぞれの問題意識について、様々な発言を行いました。
これらの報告・発言を受けて、消費者庁担当官の山口氏は、「ただ今ですね、消費者の皆さま、事業者の皆さま、そして、先生方にもですね、食品表示につきましても、貴重なご意見をいただいたと承らせていただきますので、皆さま方のご意見を、私たち、そして、私としても勉強させていただきたいと思います」とだけ述べ、具体的なコメントを避けました。
以降、参加者からの厳しい質問や確認が山口氏に対して行われたが、山口氏は、「受け止めさせていただく」、「検討する」、「勉強させていただく」といった言葉に終始し、一貫して、具体的・前向きな答弁を行いませんでした。
集会後半、元農林水産大臣で日本の種子（タネ）を守る会顧問の山田正彦氏が山口氏を問い詰める場面がありました。
山田氏「消費者庁は、遺伝子組み換えでない大豆でできた納豆や味噌について、0（ゼロ）％じゃないと、言ってみれば、消費者庁は、消費者のために検討して、0％でないと、『遺伝子組み換えのものではない大豆でできた云々です』と表示できない、というふうに変えたと。これは消費者のために変えたという言い方だったが？」
山口氏「今の検討の中で、そういったご意見もいただきながら検討させていただいた、ということになっております」
山田氏「しかし、実際にどこの国でも0であるということは不可能じゃないか。（中略）例えば、韓国だって3％の混入を認め、EUでも0.9％の混入を認めているじゃないか。それを0％とするということは、不可能なことだ。それは検討したのかい？」
山口氏「『遺伝子組み換えでない』という表示を行っていただく際はですね、現在の、広く使用いただける分析方法の中で検出できないというところを基準とさせていただいております（後略）」
山田氏「原料原産地表示については、検討会を開くということは間違いないんだね？」
山口氏「検討会を開くというところまでは、私の立場では、今、はっきり申し上げることはできないんですが、見直しについては、答申の中でも見直すようにと言われておりますので、そういった見直しを行っていく予定でおります」
山田氏「ゲノム編集・遺伝子組み換え食品の表示については、検討することすらまだ考えてもいないということか？」
山口氏「現在は、検討させていただいた結果、今の制度で行わせていただきますけれども、皆様のご意見をうかがいながら、私どもとしても、受けとめさせていただきたいと考えております」
「原料原産地表示」及び「遺伝子組み換え表示」は、言うまでもなく、食料安全保障の問題であり、また、単なる消費者問題ではなく、憲法25条で保障された国民の権利の問題です。消費者庁はじめ関連省庁の今後の動きが、その権利をないがしろにするものとならないよう、厳しい監視の目を光らせる必要があります。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御視聴ください。
■＜IWJ取材報告 2＞新型コロナはインフルと同じ感染法「5類」に！ 行動制限撤廃で、かえって感染を広げないため「個々人が従来に増して注意を」！～4.11 東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症対策～現在の感染状況と5類移行に伴う課題～ほか
新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行します。
これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられます。また医療費は公費負担から個人負担に移行する（一部軽減措置あり）など医療対策も変化します。
※新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
個人や医療機関に関心が集まる中、東京都医師会は2023年4月11日、定例記者会見を開催。5類移行の影響や現在の感染状況を中心に、コロナ以外の感染症やポストコロナの医療課題について発表を行いました。
冒頭で尾崎治夫東京都医師会会長は、「5類移行以降のコロナ対策のポイント」として、「高齢者と重症化しやすい方を守る対策」と「若い方の後遺症対策」をあげ、3回目の追加接種を促しました。
感染が疑われる高齢者には「パロキビットなど重症化予防の薬」、追加接種を受けてない若い方には「感染期間短縮と後遺症予防効果があるとされる薬ゾコーバ」を推奨しました。9月までコロナ治療薬は公費負担が続きます。
また、5類移行後は法的な行動制限がなくなるため、かえって高齢者などに感染を広げないため、「個々人が従来に増して注意することが重要」と指摘。特に「新たなXBB1.5株は、従来のオミクロン株より感染力が強い」と注意喚起しました。
医療機関に対しては、「5類移行後は、なるべく多くの医療機関で発熱患者を診てもらうことが大事」としながらも、動線を分けられないなどの理由で診療できない場合は、単に断るのでなく、診療・検査が可能な機関に紹介してほしいと促しました。
続いて、以下の各テーマを担当者が発表しました。
「現在の感染状況と医療提供体制について」東京都医師会副会長 猪口正孝氏
「5類移行目前の高齢者施設の状況について─都内公人施設対象の調査から─」東京都医師会副会長 平川博之氏
「我が国における少子化問題と今後の課題」東京都医師会理事 落合和彦氏
「5類移行の今こそメタボ検診、がん検診を！」東京都医師会理事 鳥居明氏
「5類移行後の自宅・施設療養者への医療支援体制確保／超高齢社会における在宅医療体制整備」東京都医師会理事 西田伸一氏
「注目！新型コロナ以外の感染症」東京都医師会理事 川上一恵氏
コロナワクチンについては、リスクが伴うということを、十分に知った上で、追加接種を検討された方が、よろしいかと思います。
※基礎疾患も既往症もない36歳男性と基礎疾患も既往症もない26歳女性が新型コロナワクチン接種が原因で死亡！ 厚労省が正式に因果関係を認める！ 他方、米食品医薬品局（FDA)とCDC（米疾病予防管理センター）が65歳以上の人は、ファイザー／ビオンテックの二価ワクチン接種後に虚血性脳卒中になる可能性が高いと発表！（日刊IWJガイド、2023年1月18日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51774#idx-1
※新型コロナワクチン接種問題が新局面に！ 今後も我々はワクチンを打つべきかどうか！ ワクチン接種後の死亡件数は2年に満たない期間で1908件（11月11日時点）！ そのうち厚労省による死亡認定数は10件！ インフルエンザワクチンの死亡認定数は45年間で25件!! 実際には40代の女性が、接種直後に死亡！ このケースはまだ未認定！ 新型コロナワクチン遺族会が10月20日に結成！ IWJは厚労省に直撃取材！（日刊IWJガイド、2022年12月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51621#idx-5
会見について詳しくは、全編動画をご覧ください。
■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
世間を震撼させている連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に上梓された『ルポ 特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）は、新聞社の報道部に身を置く著者の田崎氏が、綿密な取材にもとづいて書かれたルポルタージュです。
こちらは、会員限定の商品になります！
『ルポ 特殊詐欺』（田崎基氏直筆サイン入り）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=471
この機会に、会員でない方は、ぜひとも、会員登録していただいて、ご購入ください！
下記のURLから会員登録いただけます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
岩上安身は4月11日、田崎氏に4回目、完結編となるインタビューを行いました。田崎氏へのインタビューは、公共性に鑑み、第1回～第4回（完結編）を、全編フルオープン形式で、4月25日（火）まで特別公開いたします。ぜひ、この機会に閲覧・ご視聴ください。
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第1回 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」～岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第3回 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232
※【録画配信・IWJ_YouTube Live】
背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4弾
https://www.youtube.com/watch?v=5wPZZKz5NaA
■【インターン（短期の方は無給実働なし研修見学のみ・中長期希望の方は実働、報酬あり）募集】IWJでは、テキスト班・パワポ作成担当班・動画班・WEB班など各部署で、ご本人の希望と適性を見た上での部署で、春休み期間中に研修したり、働いていただいたりするインターンを募集しています。
短期間（1日～3日間）の純然たるインターン（見学・研修）は無給です！ 実働が発生する場合は、従業員と同様、有給となります。
過去にも数々の大学生等が、インターンをつとめ、そのままIWJに就職した人もいますし、他のメディア（新聞社、通信社、出版社、etc）に就職試験を突破して合格したケースもあります。マスコミ志望であれば、受験指導もします。どうぞご応募ください。
春休み後も継続的にアルバイトしたい人も歓迎します。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230413
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、前田啓）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
