┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?
┃
┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月の最終日までのご寄付額が確定しました！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■金持ちには社会主義、それ以外の人には資本主義！ FRBと政権の「ダブルスタンダード」を鋭く批判！ 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏によるシリコンバレー銀行救済の内実の分析！（第4回）
┃
┠■「極道YouTuber」で元山口組三次団体組員の竹垣悟氏が「ルフィ」事件の「キーパーソン」として、フィリピンの裏社会を牛耳るJPドラゴン（吉岡リュウジ）のナンバー3、小山トモヒロの名前を明らかに！ 小山トモヒロは「福島連合（六代目山口組の三次団体・札幌）の舎弟頭補佐で、統括委員長をしている淀屋潤（淀屋組・札幌）組長と、ものすごく仲がいいと言っていた」とする一方、福島連合は「ルフィ」事件に「関係ないと思う」とも断言！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞中東で増す中国の存在感！「有事の石油獲得に必要な外交政策は？」とのIWJ記者の質問に西村大臣は「中東の安定・平和、繁栄に向け、できることを全力で」と自身の活動を猛アピール！ 中国と戦争すれば、元の木阿弥のはずだが!? ～4.11西村康稔 経済産業大臣記者会見
┃
┠■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
┃
┠■【インターン（短期の方は無給実働なし研修見学のみ・中長期希望の方は実働、報酬あり）募集】IWJでは、テキスト班・パワポ作成担当班・動画班・WEB班など各部署で、ご本人の希望と適性を見た上での部署で、春休み期間中に研修したり、働いていただいたりするインターンを募集しています。
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■はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
4月6日付け『ニューヨーク・タイムズ』が、ウクライナ紛争に関する米軍とNATOの極秘計画を詳細に記した機密文書が漏洩し、SNSで拡散されていると報じました。
※Ukraine War Plans Leak Prompts Pentagon Investigation（The New York Times、2023年4月6日）
https://www.nytimes.com/2023/04/06/us/politics/ukraine-war-plan-russia.html
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事によると、SNSに漏洩したのは「ロシア軍に対する攻撃計画を前に、ウクライナ軍を増強するためのアメリカとNATOの秘密計画を詳述した戦争機密文書」だということで、「バイデン政権の高官からの情報」だとしています。
「国防総省は、ツイッターとテレグラムに掲載されたこの文書の流出について、誰が背後にいたかを調査中」だと、『ニューヨーク・タイムズ』は報じています。
流出したこの極秘文書は、3月1日時点、つまり5週間前のものであり、部分的に改竄されている点もありますが、「オリジナル文書は、予想される武器運搬、部隊や大隊の戦力、その他の計画の図表の写真として掲載されている」とのことで、『ニューヨーク・タイムズ』は「ロシアの戦争計画立案者、現場将校、情報アナリストの訓練された目には、この文書が多くの魅力的な手がかりや洞察を与えてくれることは間違いないだろう」と指摘した上で、「親ロシア派の政府チャンネルは、ブリーフィング・スライドを共有し、回覧していると軍事アナリストは述べている」と報じています。
この機密文書漏洩について、7日付け『ウォール・ストリート・ジャーナル』（8日付け日本版に翻訳記事）は、「3月1日頃、米政府の機密文書であることを示す『トップシークレット』などの印がついた100を超える画像が、ゲーム利用者向け交流サイト『ディスコード』の『マインクラフト』ファン掲示板に投稿された。その多くは最近削除されたが、一般公開されている情報から分析を行う研究者らは60以上のファイルをダウンロードした」と、詳細な続報を報じています。
さらにこの『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、流出した文書の内容について「ウクライナでの戦争に関する文書だけでなく、ロイド・オースティン国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長への報告書やイスラエルの情報機関『モサド』の高官に関するCIAの報告書、ウクライナへの弾薬売却に関する韓国政府内の議論に関する文書のコピーとみられるものも含まれていた」と報じています。
※Pentagon Investigates More Social-Media Posts Purporting to Include Secret U.S. Documents（THE WALL STREET JOURNAL、2023年4月7日）
https://www.wsj.com/articles/pentagon-says-it-is-reviewing-social-media-posts-that-purport-to-reveal-classified-documents-on-ukraine-4d7524f
※米国防総省、機密文書とみられるSNS投稿の調査進める（THE WALL STREET JOURNAL日本版、2023年4月8日）
https://jp.wsj.com/articles/pentagon-investigates-more-social-media-posts-purporting-to-include-secret-u-s-documents-dd466c8a
この報道に対し、韓国国内では政府が「公開された情報の相当数が偽造されたもの」と火消しに走る一方、革新系メディアは、「米国による韓国大統領府の盗聴は、40年以上続く『公然の秘密』」、「大統領府は米国に盗聴されても抗議もしないのか」などと、糾弾しています。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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岩上安身は2016年12月と、2017年8月、2019年8月に、スノーデン氏への単独インタビューに成功した、ジャーナリストの小笠原みどり氏にインタビューを行っています。ぜひ御覧ください。
※「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている！」元NSA職員スノーデン氏が暴く！米国による巨大監視システムの実態とは―― 岩上安身によるインタビュー 第701回 ゲスト スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏 2016.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108
※共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは？～岩上安身によるインタビュー 第779回 ゲスト 元朝日新聞記者・ジャーナリスト 小笠原みどり氏 2017.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/395679
※米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! ～スノーデンファイルを読み解く～岩上安身によるインタビュー 第972回 ゲスト ジャーナリスト・小笠原みどり氏 2019.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455999
また、岩上安身は2017年1月、米国の巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に、記者会見で次のように質問しました。
「（映画の中に）『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダムや病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。
大変ショッキングで、スノーデンの告白は事実にもとづいていると思います。監督は日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します。日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと日本国民としては思うが、スノーデンの証言はどこまで事実なのでしょうか？」
これに対してオリバー・ストーン監督は「この映画の中の素材は、すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです」と述べ、「彼は真実を語っていると感じます」と答えています。
※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ 2017.1.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253
10日に行われた岩上安身によるインタビューでは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、安倍晋三元総理銃撃事件について、状況や医師の発表にもとづいて「議論の余地がない。だから山上が殺したのではない」と断定。西側リーダーの中で、最も多くプーチン大統領に会ってきた安倍元総理の、ウクライナ紛争に関する発言を時系列的に並べて、その発言が、ロシアの侵攻直後から、G7のリーダー、元リーダーたちの中で際立って正確であり、まともだったことを指摘しました。
「プーチンは、領土的野心ではなく、ロシアの防衛・安全保障の観点から、軍事行動を起こした」「ゼレンスキー大統領が、ウクライナがNATOに加盟しないことを約束し、東部2州に高度な自治を与えられれば、戦争を回避できたかもしれない」といった、安倍元総理の主張について、孫崎氏は「G7で『元』ということを乗せても実質的な力を持っている人間で、ここまで踏み込んでしゃべっている人間はいない」と指摘し、「これが何かっていうこと」と問いかけると、岩上安身が「アメリカでしょう」と即答しました。
こちらも、ぜひあわせてご視聴ください。
※ライブ配信【4/10 15時～】岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://www.youtube.com/live/giYaGCWX9wo
■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月の最終日までのご寄付額が確定しました！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
3月の最終日までのご寄付額が、確定しました！
3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。
ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
4月は、1日から10日までの10日間でいただいたご寄付は、31件、91万7000円です。これは月間目標額の24％にあたります。
累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた経緯から、完成したもののウクライナ紛争の勃発と制裁によって使用できなくなり、さらに爆破に至るまで、断続的に連載してお伝えしています。
この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、「安保3文書」を閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!? 本日の冒頭の記事も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.4.12 Wed.＊＊
【録画配信・IWJ_YouTube Live】18：00～「背後に『暴力団』が関与し凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に『集団自決』を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4弾」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
岩上安身による田崎基氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田崎基氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E5%B4%8E%E5%9F%BA
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◆中継番組表◆
＊＊2023.4.13 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
伊勢崎賢治氏「『ロシアは侵略を止めよ。アメリカは代理戦争を止めよ』。この2つを同時に、同じ強さをもって訴えるのが『憲法9条の心』だと僕は思います」～4.5 広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて「今こそ停戦を」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515202
中東で増す中国の存在感！「有事の石油獲得に必要な外交政策は？」とのIWJ記者の質問に西村大臣は「中東の安定・平和、繁栄に向け、できることを全力で」と自身の活動を猛アピール！～4.11西村康稔 経済産業大臣記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515388
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■金持ちには社会主義、それ以外の人には資本主義！ FRBと政権の「ダブルスタンダード」を鋭く批判！ 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏によるシリコンバレー銀行救済の内実の分析！（第4回）
3月14日に、インディペンデント・ニュース・アウトレットの『ジオポリティカルエコノミー』が、米国のエコノミストでミズリー・カンザスシティ大学教授のマイケル・ハドソン氏に、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、インタビューした記事を発表しました。
※Why 3 US banks collapsed in 1 week: Economist Michael Hudson explains（GEOPOLITICAL ECONOMY、2023年3月14日）
https://geopoliticaleconomy.com/2023/03/14/us-banks-collapsed-economist-michael-hudson/
このインタビューの中で、『文明の命運――金融資本主義、産業資本主義あるいは社会主義』（2022年）の著者であるハドソン教授は、米政府による救済（政府は救済とは言っていないが）やFRBと財務省の役割、暗号資産（仮想通貨）という要因、さらにはデリバティブの危険性にも言及しながら、最上位1％の富裕層の利益だけを最優先する、米国の政治経済システム全体の特徴を浮き彫りにしていきます。
マイケル・ハドソン教授は84歳、米国のマルクシストで、『超帝国主義国家アメリカの内幕』（2002年、徳間書店）などが邦訳され、日本でも知名度の高い経済学者です。
※『超帝国主義国家アメリカの内幕』（2002年、徳間書店、絶版）（国立国会図書館）
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000003641049-00
IWJは、このロング・インタビューを数回に分けて、全文仮訳してお伝えします。
第1回、第2回、第3回は、以下のURLから御覧いただけます。
※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2008年の金融危機および米政府による救済との共通点を明らかにしつつ分析！（第1回）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52082#idx-4
※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ 危機の始まりも危機の救済も1％の富裕層のためのマッチポンプだった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2009年の金融危機との違いを明らかにしつつ分析！（第2回）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52089#idx-4
※はじめに～欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行は5年連続で「アメリカのベストバンク」（フォーブス誌）だった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、シリコンバレー銀行の役割と財務省・FRBの性格を徹底分析！（第3回）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52092#idx-1
以下からインタビューの翻訳となります。（）は、翻訳上の補足、〔〕は原文の補足、（IWJ注※）はIWJによる注釈、※は原文にある記事リンクです。
————–
ベン・ノートン「ではマイケル、次に、FRBがシリコンバレー銀行とその顧客を救済するために――本人たちは「救済」とは呼んでませんが――こしらえたスキームについて、話したいと思います。
まずは、ポスト・ケインズ派の経済学者であるダニエラ・ガボール氏のツイッターのスレッドがとても良いので、これを見ていくことにしましょう。
〔00:29:20 動画中では画像が示される〕
彼女のツイートによれば、彼女は中央銀行の担保について15年間研究してきたが、中央銀行が「ヘアカット」（IWJ注※1）は当然だという社会通念に反対したのを一度も聞いたことがない。
（IWJ注※1）「ヘアカット」とは銀行などの金融機関が融資をする際、担保として差し出される有価証券を額面から一定金額割り引いて評価すること。野村証券「証券用語解説集」より〕。ここでは、担保の有価証券を簿価ではなく時価で評価すること。
〔00:23:26 動画中では画像が示される〕
だから、私たちが目の当たりにするものは、FRBが額面金額で払っている様子だと。
バンク・ターム・ファンディング・プログラム（Bank Term Funding Program）（IWJ注※2）というFRBのプログラムのことですね。シリコンバレー銀行など、実質的に政府からの補助金を得ている銀行に極めて有利な融資を行うものです。
（IWJ注※2）FRB自身によるバンク・ターム・ファンディング・プログラムの説明は以下のとおりである。
『バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）は、適格な預金取扱機関に追加資金を提供し、銀行がすべての預金者のニーズに応えられるようにすることで、米国の企業や家計を支援するために創設されました。
BTFPは、銀行、貯蓄組合、信用組合、およびその他の適格な預金取扱機関に対し、米国債、米国機関証券、米国機関住宅ローン担保証券など、連邦準備銀行が公開市場操作で購入できるあらゆる担保に、最長1年の融資を行います。これらの資産は額面で評価されます。
BTFPは、高品質な証券（high-quality securities）に対する追加的な流動性供給源となり、金融機関がストレス時にこれらの証券を迅速に売却する必要性を排除することができます』
※Bank Term Funding Program（FRB、2023年4月11日閲覧）
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bank-term-funding-program.htm
そして、FRBはその際、シリコンバレー銀行が所有している米国債やその他の資産を担保にするのではなく、言い換えると、少なくともかつてそうしていたようにそれらの時価を用いるのではなく、額面価格を、つまり救済を必要としているシリコンバレー銀行とか他の銀行が保有している国債に印字されている額面を用いているんですね。
要は、彼らとしては、市場の規律に従うのは一般労働者だけでいいんだというわけです。
でも銀行は…彼らは実際には、保有する有価証券の時価に従う必要はないんです。
彼らは、FRBが金利を引き上げ価格が下がる前に買った、その時の元々の価値で債券を担保に用い、救済してもらえるんです。
要するに、FRBのやっているバンク・ターム・ファンディング・プログラムというのは、大企業と商業銀行のための、つまり金持ちのための社会主義であり、それ以外の人は資本主義というわけです。
ダニエラ・ガボール（Daniela Gabor）氏は、こんなこと15年間の研究でも見たことがないと言っていました。あなたはこんなものを見たことがありますか？」
マイケル・ハドソン「そうですね、私も今日の議論のまさに冒頭で申し上げたように、銀行は、それを購入した時の価格で資産を保有することができます。『簿価』と呼ばれていたもので、『時価』ではありません。
かつて長年にわたり、1960年代から1970年代にかけてですが、人々は簿価で不動産を保有している銀行や企業のバランスシートを見ては、『ほう、ここは1950年代に買った値段で不動産を評価するつもりだな、だが今は3倍の価値になっているぞ。この会社を襲って買収しよう。会社を解散して不動産を売り飛ばそう』などと画策したものでした。
1960年代・1970年代はもちろん、1980年代もそうやってお金を稼いでいたわけです。
でも、それは資産価格が上がっている時です。
しかし、『市場価値』ではなく『購入価格』、つまり『簿価』で評価すると、このようなギャップが生じていくことになる。それはまさに問題です。
それから、政府のダブルスタンダードについては、まったくあなたのおっしゃる通りですよね。
学生ローン債務者についてのダブルスタンダードぶりはご存知でしょう？ 彼らは大きな犠牲を払わずしては、返済することができません。ところが、バイデンは彼らが救済されないようにしてしまいました。なにしろ彼は、学生ローンは破産法の対象外であり、減額されないとする破産法案を推し進めた人物ですからね。
あなたが破産したとして、（学生ローン以外の）他のあらゆる種類の資産なら、あなたの負担額は、いま現在の市場の失敗（値下がりした市場価値）まで減額されます。だが、学生ローンはそうではない。
学生ローンは、聖域であり続けるというわけです。
賃金労働者や消費者が負うべきものと、金融・不動産セクターが負うべきものとでは、正反対の経済思想が適用されています。
バイデン政権と共和党（原文ママ）にとって、億万長者は一銭たりとも損するべきではないんですね。債務を負うような銀行や不動産会社がひとつたりともあってはならない、私たちはその救済を保証する、彼らはリスクフリーなのだ、というわけです。
私たちは、権力をもたらしてくれた有権者に、すべてのリスクを転嫁しましたよ。いつも言っているじゃないですか、『あなた方（有権者）も、いつか億万長者になれるかもしれないんですよ、彼ら（金融セクター）を害するようなことはしたくないでしょ？』と。彼らの政治工作がどうであれ。
こういうダブルスタンダードこそが、今、経済を圧迫しているものなんですね。金融部門に小銭1枚でも損をさせないようにすることで、誰かが損失を被らねばならない。そして、その損失を被る者とは、非金融経済、すなわち生産と消費の実体経済なのです」
————–
以上が、第4回の仮訳となります。
ここで、マイケル・ハドソン氏は、FRBを始めとする中央銀行と政府の役割が、FRBのバンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）に象徴されるように、危機の時に、金融セクターを救済することにあると指摘します。
端的に、ハドソン氏はこれを巧みな比喩で表現します。
「FRBのやっているバンク・ターム・ファンディング・プログラムというのは、大企業と商業銀行のための、つまり金持ちのための社会主義であり、それ以外の人は資本主義というわけです」
しかし、銀行が救済されても、損失は消えません。その損失を被るのは、「非金融経済、すなわち生産と消費の実体経済なのです」とハドソン氏は述べています。要するに、賃金労働者と消費者です。
この政府と中央銀行の「ダブルスタンダード」は、学生ローンによく表れています。
「あなたが破産したとして、（学生ローン以外の）他のあらゆる種類の資産なら、あなたの負担額は、いま現在の市場の失敗（値下がりした市場価値）まで減額されます。だが、学生ローンはそうではない。
学生ローンは、聖域であり続けるというわけです」
日本の日本政策金融公庫が貸し付ける教育ローンについても、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定の元利均等返済となっており、ローンの市場価値が下がっても、それに左右されない返済方式となっています。
※教育一般貸付（国の教育ローン） 金利・ご返済方法（日本政策金融公庫、2023年4月11日閲覧）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/kinri.html
資本主義において、「公正」は存在せず、「金融セクター」が政権を資金的にも票的にも支えていることから、特別扱いされていることがわかります。
しかも、有権者には、そのダブルスタンダードが、はっきり見えないところが大きな問題だと思われます。
■「極道YouTuber」で元山口組三次団体組員の竹垣悟氏が「ルフィ」事件の「キーパーソン」として、フィリピンの裏社会を牛耳るJPドラゴン（吉岡リュウジ）のナンバー3、小山トモヒロの名前を明らかに！ 小山トモヒロは「福島連合（六代目山口組の三次団体・札幌）の舎弟頭補佐で、統括委員長をしている淀屋潤（淀屋組・札幌）組長と、ものすごく仲がいいと言っていた」とする一方、福島連合は「ルフィ」事件に「関係ないと思う」とも断言！
東京都狛江市の強盗殺人事件など、広域強盗事件（「ルフィ」事件）の指示役と見られている、渡邊優樹容疑者ら、フィリピンから強制送還された4人の背後にいた「キーパーソン」について、元山口組三次団体義竜会会長で、現在はカタギとなり、暴力団組員の更生を支援するNPO法人『五仁會』を主宰し、「極道YouTuber」としても活動している竹垣悟氏が、4月10日に配信した自身のYouTubeチャンネル『竹垣悟チャンネル』の中で明らかにしています。
竹垣氏によると、この「キーパーソン」は、通称「イタイ」こと小山トモヒロ。北海道出身の渡邊容疑者の友人で、フィリピンで活動している北海道出身の40代後半とのこと。
竹垣氏は、2019年にフィリピンで大規模な特殊詐欺グループの摘発があり、フィリピンの捜査当局に日本人36人が逮捕されるまでは、「小山トモヒロが親方だった」と語っています。
※マニラで日本人36人拘束 特殊詐欺「かけ子」の疑い（朝日新聞デジタル、2019年11月14日）
https://www.asahi.com/articles/ASMCG51VCMCGUHBI02C.html
※全てを知る男に独占取材!! 連続強盗ルフィ一味のトップは元々 イタイこと 小山トモヒロ その箱を奪ったのが現在の黒幕 吉岡リュウジと山本好孝 福島連合 淀屋潤 統括委員長との関係（竹垣悟チャンネル、2023年4月10日）
https://youtu.be/AO4bDOCIOlE
竹垣氏は、渡邊容疑者らが強制送還された直後の、2月13日の『竹垣悟チャンネル』で、「フィリピンの裏社会を牛耳っている」人物として、五代目山口組元若頭補佐で、三代目山健組の桑田兼吉組長の「若い衆」だった元暴力団の息子で、通称JPドラゴン、吉岡リュウジ（吉岡は母方の姓）53歳の名前をあげています。
この2月13日の動画で竹垣氏は、吉岡リュウジが20代でフィリピンに渡航していることや、「（吉岡の）姉の家にガサ（捜索）が入ったので、逮捕間近だ」との見方を示しています。
また、「渡邊容疑者ら4人の上に、山本好孝、通称アラマキがいたらしい」とも語っています。
※強制送還 ルフィ 渡辺一味4人組と総指揮を執った山本好孝 黒幕 JPドラゴン ヨシオカ リュウジ 札幌 福島連合の関与について問い糺す（竹垣悟チャンネル、2023年2月13日）
https://youtu.be/iHstFFrFTDs
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■＜IWJ取材報告＞中東で増す中国の存在感！「有事の石油獲得に必要な外交政策は？」とのIWJ記者の質問に西村大臣は「中東の安定・平和、繁栄に向け、できることを全力で」と自身の活動を猛アピール！ 中国と戦争すれば、元の木阿弥のはずだが!? ～4.11西村康稔 経済産業大臣記者会見
4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催されました。
冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博（大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日～2025年10月13日）の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告がありました。
続いて、大臣と各社記者の質疑応答となりました。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問しました。
「約1ヶ月前の3月10日、2016年から断交していたイランとサウジアラビアが、中国の仲介により、外交関係を正常化することで合意しましたが、これにより、中東における米国の影響力が低下し、中国の存在感が大きくなることは確実だと思われます。
日本は、石油の9割以上を中東に依存しており、この先、中国と中東産油国との関係が密になり、同盟関係を結ぶまでになる可能性も否定できません。
米国一国に依存・従属している日本が、例えば、『台湾有事』などをきっかけとして、中国と戦争状態に陥れば、中東の石油が手に入らず、戦争遂行はおろか、産業活動も、国民の暮らしの営みも、すべてストップする事態に至ることは、十分あり得ることのように思われます。
日本は、これからも、従来通り『対米従属』一本やりの姿勢で問題はないのでしょうか？ 石油を獲得するために、必要な外交政策はとられないのでしょうか？ 西村大臣のお考えをお聞かせください」
この質問に対して、西村大臣は以下の通り回答しました。
「はい、サウジアラビアとイランの関係正常化に向けた動きについては、中東地域の平和と安定、これに向けた前向きな動きとして歓迎をしたいというふうに思います。今後の具体的な動きをしっかり見ていきたいというふうに思っております。
その上で、中東産油国と我が国は、これまで長年にわたる、歴史的にも友好関係があります。私自身、1985年に経産省へ入ったとき、入省した時の最初のポストが資源エネルギー庁の石油部でありまして、そのとき以来、産油国とのいろいろな関係を持ってきております。
そうしたことも、経験も踏まえながら、年末にはサウジアラビア、オマーン、そして1月にはUAEを訪問したところでありますけれども、その中で、原油などの増産、安定供給の働きかけ、あるいはトランジションに不可欠なLNGですね、この長期契約の基本合意を、オマーンとも結びました。
※西村経済産業大臣がサウジアラビアに出張しました（経済産業省、2022年12月27日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221227006/20221227006.html
※西村経済産業大臣がオマーンに出張しました（経済産業省、2022年12月27日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221227008/20221227008.html
※西村経済産業大臣がアラブ首長国連邦に出張しました（経済産業省、2023年1月16日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230116005/20230116005.html
また、脱炭素社会の実現に向けて、水素、アンモニアなどのクリーンエネルギーや産業の多角化などについても議論をし、幅広く連携強化を進めているところであります。
※水素政策小委員会（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/index.html
※アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/index.html
イランについては、昨年、秋にオウジ石油大臣が来られて、意見交換もしたところですけれども、やはりJCPOA（Joint Comprehensive Plan of Action、イランの核問題に関する包括的共同作業計画）での『核の議論』を再開してもらって、ぜひ、国際社会に復帰することを我々としては期待をしたいというふうに思いますし、日本としてもできることをしていきたいと思っております。
※西村経済産業大臣はオウジ・イラン石油大臣と会談を行いました（経済産業省、2022年9月28日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220928004/20220928004.html
私自身、イラン議連の幹事長もしておりますし、サウジの議連は会長もしておりますので、今の経産大臣としての立場も含めて、この中東の安定・平和、そして繁栄に向けて、経産省としてできること、これを全力で進めていきたいというふうに思っております。
昨日も、ヨルダンの国王と、こうした中東の平和と繁栄に向けて連携をしていくということも確認をさせていただきました。
※西村経済産業大臣のアブドッラー2世・ヨルダン国王陛下への表敬（経済産業省、2023年4月10日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230410001/20230410001.html
今日の首脳会談でも、この中東の平和と繁栄に向けての両首脳間で、岸田総理とアブドラ国王の間で、そんな議論も交わされるものというふうに思いますし、私も同席をしてしっかりと経産省としてできることをやっていきたいというふうに考えております」
以上のように、西村大臣は、自身の官僚としての経歴から、中東諸国と築いてきた政治家としてのパイプまで、くわしく述べられましたが、肝心の、中東諸国と中国の接近、中国との戦争によって、中東からの石油が入らなくなるリスク等の対処については、ひと言も回答されませんでした。国民の抱く懸念は解消されていません。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
※中東で増す中国の存在感！「有事の石油獲得に必要な外交政策は？」とのIWJ記者の質問に西村大臣は「中東の安定・平和、繁栄に向け、できることを全力で」と自身の活動を猛アピール！～4.11西村康稔 経済産業大臣記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515388
■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
世間を震撼させている連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に上梓された『ルポ 特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）は、新聞社の報道部に身を置く著者の田崎氏が、綿密な取材にもとづいて書かれたルポルタージュです。
こちらは、会員限定の商品になります！
『ルポ 特殊詐欺』（田崎基氏直筆サイン入り）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=471
この機会に、会員でない方は、ぜひとも、会員登録していただいて、ご購入ください！
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岩上安身は4月6日、田崎氏に3回目のインタビューを行いました。これまでの岩上安身による田崎氏へのインタビューは、下記から閲覧・ご視聴いただけます！
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」～岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232
■【インターン（短期の方は無給実働なし研修見学のみ・中長期希望の方は実働、報酬あり）募集】IWJでは、テキスト班・パワポ作成担当班・動画班・WEB班など各部署で、ご本人の希望と適性を見た上での部署で、春休み期間中に研修したり、働いていただいたりするインターンを募集しています。
短期間（1日～3日間）の純然たるインターン（見学・研修）は無給です！ 実働が発生する場合は、従業員と同様、有給となります。
過去にも数々の大学生等が、インターンをつとめ、そのままIWJに就職した人もいますし、他のメディア（新聞社、通信社、出版社、etc）に就職試験を突破して合格したケースもあります。マスコミ志望であれば、受験指導もします。どうぞご応募ください。
春休み後も継続的にアルバイトしたい人も歓迎します。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。
※スタッフ募集フォーム
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、前田啓）
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