┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～クリミア橋（ケルチ海峡大橋）爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた！ 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表！ ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?
┃
┠■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■UAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領とロシアのプーチン大統領が、OPECプラスの石油減産決定後初めての会談！ ウクライナ紛争と対露制裁以降、中東産油国は、『米国離脱』を加速！ OPECプラスは米国ではなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機に!? これに対し米国・民主党メネンデス上院議員が、サウジを脅迫！ これが米国の本音!? それでも中東産油国は、米国にひるまず、屈する様子もなし！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「災害がきっかけで避難をする人々の『避難する権利』は『人権』、すなわち『移動の自由』にかかわる人権である!!」～10.7日本記者クラブ主催 国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）記者会見
┃
┠■＜新記事紹介＞「ウクライナ紛争で原発攻撃が現実化している今、岸田総理が増やそうとする日本の原発の防護計画は？」のIWJの質問に、浜田防衛大臣は回答拒否！ 原子力規制委は「運転期間最大60年」の縛り削除を容認！ 独立性かなぐり捨て、政府の原発政策に盲従！
┃
┠■＜岩上安身のインタビュー決定のお知らせ＞10月14日午後6時半より、新著『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』も好評、統一教会問題を追う、気鋭のジャーナリスト・自称「野良ジャーナリスト」鈴木エイト氏インタビュー第2弾！
┗━━━━━
■はじめに～クリミア橋（ケルチ海峡大橋）爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた！ 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表！ ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
連日お伝えしているクリミア橋の爆破とその後のロシアによる報復のエスカレーションですが、徐々に、クリミア橋爆破の実態が明らかになってきました。
まず、8日の段階で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問、ミハイロ・ポドリャク氏が、次のようにツイートして、爆破したのがウクライナ軍であることを早々に匂わせています。それと同時に、これが徹底した反撃の「はじまり」であることを宣言しています。
「クリミア、橋、始まり。違法なものはすべて破壊し、盗まれたものはすべてウクライナに返還し、ロシアに占領されたものはすべて追放しなければならない」
※ミハイロ・ポドリャク氏の10月8日のツイート
https://twitter.com/Podolyak_M/status/1578628414197485569?s=20&t=49jlWLYop2XTK1ykNYknwQ
続いて10日付『ニューヨーク・タイムズ』が、2人のウクライナ高官が、匿名を条件に、この攻撃の背後にウクライナ情報機関が存在したと語ったと伝えています。
「ウクライナは公式に責任を認めなかったが、ウクライナの高官2人が『ニューヨーク・タイムズ』に、この攻撃の背後にはウクライナの情報機関がいたと語った。そして、ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領は、躊躇なくウクライナに矛先を向けた。
（中略）
（橋のダメージの程度や、交通の再開のスケジュールなどは明らかではないが）それでも、ウクライナ軍高官は、ウクライナ政府による攻撃に関する議論の禁止を理由に匿名で、今回の攻撃の成功について『素晴らしい』と評価した。
『この作戦は、最も重要で神聖な目標の安全を保証するロシアのシステムでさえ失敗を示した』と同高官は述べた。『橋は泥棒と盗んだ財産をつなぐ人工的な臍の緒である。不自然なもの、違法に入手したものはすべて破壊されなければならないし、破壊されるだろう』」
※The attacks come two days after an explosion damaged Russia’s bridge to Crimea.（ニューヨーク・タイムズ、2022年10月10日）
https://www.nytimes.com/2022/10/10/world/europe/crimea-bridge-russia-ukraine-attack.html?smid=fb-share
ミハイロ・ポドリャク氏の8日のツイートおよび10日付『ニューヨーク・タイムズ』に語った2人のウクライナ軍高官の証言から、クリミア橋を爆破したのはウクライナ情報機関であることは、この時点でほぼ確実であると考えられます。その証左に、これらの発言や証言の訂正や反論などは、ウクライナ政府から出されていません。
大橋の破壊に先行して、クリミア内部で8月中に起きていた一連の爆破事件も、当初、ウクライナ政府は関与を否定していましたが、約1ヶ月後、関与を認めています。テロ攻撃の是認、攻撃の責任をロシア側になすりつけるなどの情報操作を、ウクライナ政府と軍は、公然と繰り返しています。
他方、ロシア連邦保安庁は、クリミア大橋爆破のテロ首謀者を発表しました。
12日付『スプートニク』によると、ロシア連邦保安庁は、クリミア橋で発生したテロの首謀者は、ウクライナ国防省情報総局、同総局のキリル・ブダノフ局長、職員、エージェントだと発表しました。
※「クリミア大橋」テロ ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表（スプートニク、2022年10月12日）
https://sputniknews.jp/20221012/13307898.html
ロシア連邦保安庁の発表は、10日付『ニューヨーク・タイムズ』でウクライナ軍高官が語った、ウクライナの情報機関が橋を爆破したという証言と一致します。
12日付スプートニクは、次のように詳細を伝えています。
「爆発物は建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされ、ウクライナ南部オデッサからブルガリア、グルジア、アルメニアを経由して運ばれたという。
ロシア連邦保安庁によると、テロの準備行為に共同で参加した12人が特定され、ロシア人5人、ウクライナ人とアルメニア人3人の計8人が拘束された」
さらに、決定的なのは、10日付『グレイゾーン』の記事です。この『グレイゾーン』の記事内で、キット・クラーレンバーグ記者が、クリミアのケルチ橋を爆破するという英国情報機関の極秘計画が存在したことを、内部文書と電子メールから明らかにしています。
スキャンダラスなことに、この大橋の破壊は、ウクライナ単独ではなく、英国軍が計画し、ウクライナにやらせた、というわけです。英国は実質、対ロシア戦に参戦しているも同然です。英米NATOは、ウクライナの同盟国ではなく、参戦もしていないという嘘を、いつまで唱え続けるのでしょうか。
※EXPOSED: Before Ukraine blew up Kerch Bridge, British spies plotted it（GRAYZONE、2022年10月10日）
https://thegrayzone.com/2022/10/10/ukrainian-kerch-bridge/
クラーレンバーグ記者は、この極秘計画の成り立ちについて、次のように報告しています。以下、『グレイゾーン』の当該記事の仮訳です。
「『ザ・グレイゾーン』は、特別に訓練されたウクライナ人兵士の関与により、クリミアのケルチ橋を爆破するという精巧な計画を練り上げた2022年4月の英国情報機関の上級士官向けプレゼンテーション資料を入手した。
この計画が流布されてから約半年後、ケルチ橋は10月8日の自爆テロで攻撃され、ウクライナの情報機関SBUが監督していたことが明らかになった」
「キエフの『海上襲撃作戦』を『大胆に』支援する詳細な提案は、英国陸軍の上級情報員でベテランNATO高位顧問のクリス・ドネリーの要請で作成された。その計画の核心は、『ケルチ海峡大橋の破壊』であった」
『グレイゾーン』誌の記事は、以下のように続きます。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。
目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。
9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。
とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。
10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1千万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。
また、10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります。
ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。
10月5日と6日の日刊IWJガイドの巻頭記事にあるように、統一教会信者で、かつ自民党の現役議員である小林貴虎三重県議が、国葬反対のSNSの発信は「隣の大陸から」と、あたかも中国等の外国からの情報工作であるかのような卑劣なツイートをして、情報操作を行っていました。
しかし、実際には、過半数の国民が国葬に反対していたのです。SNSに満ちていた「国葬反対」に声は、まぎれもなく日本国民の声です。「隣の大陸」からの情報工作ではありません。
ここで改めて気づくべきは、そもそもが反日カルトである統一教会こそは、韓国、そして米国に本拠を置く「外国勢力」であるという事実です。日本の統一教会は、その「支配下」にあります。統一教会信者である小林貴虎県議こそは、「隣の半島」から指示をうけて、日本の政界工作を日々行っている立場にあります。
韓国・米国に本部を置き、そこでの活動のために日本国民の信者を「洗脳」し、財産を収奪し、その資金を韓国・米国に送り続け、さらに日本政界に人材を送り込んで、日本の政治をゆがめ続けてきた、そんな統一教会こそは、まさに「内憂」であり、かつ「外患」勢力であるというのが現実です。
自らが外国から来た「外患」勢力のくせに、自分たちが種をまいた問題を他国のせいにしようと情報操作するなど、最悪の所業といわなければなりません。
反日カルト統一教会の信者で、かつ自民党議員という、小林県議が、国葬反対の世論を隣国のしわざであるかのような、卑劣で、低劣なデマツイートを拡散することは、決して許されるものではありません。
10月6日になって、小林貴虎県議は三重県庁で記者会見し、内容に誤りがあったとして投稿を撤回したと説明しました。7日付伊勢新聞は、「投稿のうち誤った点については明らかにしなかった」と不誠実極まりない記者会見だったことを伝えています。
※国葬投稿を削除 小林三重県議「内容に誤り」（伊勢新聞、2022年10月7日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E8%91%AC%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E5%89%8A%E9%99%A4-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E8%AA%A4%E3%82%8A/ar-AA12GAdZ
伊勢新聞は「小林氏は会見で『名古屋市内で行われた講演の内容として「政府の調査結果に基づいている」と説明したが、誤りだった』とした上で『今回の投稿で多くの方に迷惑をかけた。深く反省している』と述べた」と報道しています。
具体的な誤りの内容について問われた小林氏は「講演がクローズド（非公開）だったため、触れられない」と明らかにしなかったといいます。
それなら、そもそも、その講演の内容をデマツイートの根拠として「公開」した意味がわかりません。
支離滅裂です。しかも、悪質です。
自分のデマの根拠として非公開講演を持ち出し、その具体的な誤りの内容を問われると講演が非公開だったことを理由に説明を拒絶する――自分がデマツイートをした責任のがれのために、ごまかしの弁明に終始し、実際には、何の反省もありません。こんな人に、公職を担う資格は到底ありません。
小林貴虎議員は三重県議会議員を辞任するべきです。
9月27日、安倍元総理の国葬が行われましたが、同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。
つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。
繰り返しますが、統一教会信者の議員による「隣の国がSNSで発信」などという発信はまったくのデマです。外国がそんな情報操作を行う必要はありません。他国からのそそのかしとは無関係に、日本国民の多くが、実際に国葬に反対していたのです。
※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html
※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019
安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。
29日には、安倍派の重鎮である細田博之衆議院議長が統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。
ここまで追い詰められるまで、衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。メディアから追及されない限り、統一教会との関係を「最小限」に見せかけようとする自民党の不誠実な体質があらわれています。
※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める 会合4回出席（日本経済新聞、2022年9月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/
『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合（UPF）が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。
細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。
※細田衆院議長 旧統一協会系行事に2019年 「安倍総理に報告したい」（しんぶん赤旗、2022年7月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html
細田氏は10月7日、「補充説明」として、前回公表したA4の紙1枚に加え、新たにA4の紙1枚を追加した文書を公表しましたが、衆院議院運営委員会で与野党筆頭理事の前で文書を読み上げただけで、質疑は行わず、記者会見も開きませんでした。
細田氏の発表では、祝電の送付が3件追加され、出席した会合が4件から8件へと倍に増えましたが、立憲民主党や共産党は説明責任を果たしていないとして、国会で追及する方針をしめしています。
※語らぬ細田議長、教団との接点説明「紙2枚」 幕引き急ぐ自民（朝日新聞デジタル、2022年10月8日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQB83W2VQB7UTFK01H.html
今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。
植草氏は、10月3日に、岩上安身の単独インタビューに応じています。以下のURLから、会員向けにアーカイブをぜひ御覧ください。
※「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる！」「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読む」
https://www.youtube.com/watch?v=lYcaLKwy5_w
野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。
欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。
※対応割れた野党 出席から反対集会参加まで（産経新聞、2022年9月）
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/
岸田総理は、国葬を強行し、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりのようですが、疑惑や問題は次々と新たに浮上してきています！
改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。この危険な緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
9月は30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方152名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
============
水野 博 様
N.T. 様
マツモト ヤスアキ 様
M.K. 様
M.T. 様
M.M. 様
KEIKO TAKAHASHI 様
Y.I. 様
藤林弘資 様
T.Y. 様
吉田 純司 様
K.O. 様
杉浦 ひとみ 様
徳永彰宏 様
瀬戸由紀子 様
T.I. 様
HISAKO NOGAMI 様
永山直道 様
井出 隆太 様
t.m. 様
==========
皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ紛争の影響が資源価格の高騰、輸入物価の急騰、インフレの拡大と、日々の暮らしにまで及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2022.10.13 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】9：15～「立憲民主党 寺田大臣脱税疑惑（野党合同）国対ヒアリング ―内容：寺田総務大臣の妻が代表を務める政治団体が源泉徴収をしていなかったと報じられた件について総務省、国税庁より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
寺田大臣脱税疑惑国対ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた国対ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%90%88%e5%90%8c%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0
========
◆中継番組表◆
＊＊2022.10.14 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】17：00～「自衛隊を活かす会 出版記念講演会『非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略』―登壇：柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（元桜美林大学教授）、林吉永氏（元空将補、防衛研究所戦史部長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
————————–
【IWJ_YouTube Live】18：30～「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる！ 岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第2弾」
視聴URL： 調整中
岩上安身による鈴木エイト氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた鈴木エイト氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%83%88
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!!～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511369
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■UAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領とロシアのプーチン大統領が、OPECプラスの石油減産決定後初めての会談！ ウクライナ紛争と対露制裁以降、中東産油国は、『米国離脱』を加速！ OPECプラスは米国ではなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機に!? これに対し米国・民主党メネンデス上院議員が、サウジを脅迫！ これが米国の本音!? それでも中東産油国は、米国にひるまず、屈する様子もなし！
現代のインフレ危機は、今から半世紀前、70年代の石油危機の経験を思い出す必要がありそうです。70年代のインフレを直接体験として知らない世代は、急いで「石油危機」について検索し、学び直す必要があります。
OPEC（石油輸出国機構）がカルテルを結び、原油を減産することで価格の高騰を招いた、2度のオイルショック（石油危機）の日々と同様、西側から石油禁輸という制裁を課せられているロシアとサウジアラビアなど中東の産油国らは、石油の減産で合意しました。当然、原油は高止まりし続けます。こうした状況が続けば、原油高とそれに伴うインフレという、第3次オイルショックともいうべき事態に至ります。石油の大半を海外からの輸入に依存している日本にとって、死活的な問題となります。
OPECプラスは、オーストリア・ウィーンのOPEC事務局で10月5日に行われた第33回閣僚級会合および第45回共同閣僚監視委員会において発表されました。
発表の内容は、11月以降は、2022年8月の要求生産水準から日量200万バレルの減産を行うというものです。
※OPECプラス、11月からは日量200万バレルの大幅減産で合意（ビジネス短信、JETRO、2022年10月6日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/14cf7b56c8c79524.html
※OPEC（Organization of Petroleum Exporting Countries、石油輸出国機構）は、1960年設立。イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コンゴ（加盟13ヶ国）が加盟。
※OPECプラスは、2016年設立。（OPEC加盟国に加えて）アゼルバイジャン、バーレーン、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダン（参加13ヶ国＋10ヶ国）の23ヶ国が参加。
UAE（アラブ首長国連邦）の国営通信WAMによると、同国のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領（Sheikh Mohammed bin Zayed al-Nahyan）が、11日、OPECプラス（※）の原油減産発表後、ウクライナ紛争が激化する中、モスクワに向かいました。
※UAE President to visit Russia（WAM、2022年10月10日）
https://wam.ae/en/details/1395303090528
WAMは、ムハンマド大統領は、訪問中に、プーチン大統領と、UAEとロシアの友好関係や、多くの地域・国際問題、共通の関心事について話し合う予定だと伝えています。
このムハマンドUAE大統領のロシア訪問について、ジャーナリストで元インド外交官のM.K.ブハドラクマール氏は、「昔のトランプ時代なら、ムハンマド大統領はまずホワイトハウスに向かっただろう。（今回は）その代わりに、彼はプーチンに会うために旅行している。（米国の）民主党がOPECプラスの原油減産の決定に対してサウジアラビアとUAEを『罰する』べきだと要求しているのにも関わらず」と11日にツイートしています。
※M.K.ブハドラクマール氏のツイート
https://twitter.com/BhadraPunchline/status/1579675667087888384?s=20&t=NEpnUexOTrS4I_iuoXb_xA
中東の湾岸産油国の、長年続いた「親米」姿勢はもはや、一変しました。バイデン政権となり、そしてロシアを弱体化させるためにウクライナ紛争を、高見の立場からのNATOが仕掛け、対露制裁を各国に求めたあたりから、大きく転換しました。
中東の湾岸産油国は、米国との関係よりも、むしろロシアとの関係を優先するようになりました。その変化は劇的なもので、米国から「罰する」という脅しを受けても、少しも米英に対してひるむ様子はありません。
OPECプラスの減産発表に対して、米国ホワイトハウスは、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長による共同声明を即日発表しています。
このホワイトハウスの共同声明は、次のとおりです。
「大統領は、世界経済がプーチンのウクライナ侵攻による継続的な悪影響に対処している中、OPECプラスによる生産枠の削減という近視眼的な決定に失望している。世界的なエネルギー供給の維持が最も重要な時期に、この決定は、すでにエネルギー価格の上昇に苦しんでいる低・中所得国に最も悪い影響を与えるだろう。
大統領の国内での活動、および世界中の同盟国との協力により、米国のガソリン価格は低下した。夏の初め以来、ガソリン価格は1.20ドル下がり、今日のガソリンスタンドの最も一般的な価格は3.29ドル/ガロンとなっている。
大統領の指示により、エネルギー省は来月、戦略石油備蓄（SPR）からさらに1000万バレルを市場に供給し、大統領が3月に命じた歴史的な放出を継続する予定である。大統領は、米国の消費者を保護し、エネルギー安全保障を促進するため、今後も適宜SPRの放出を指示し、エネルギー省長官に対し、当面の国内生産の増加を継続するための責任ある追加措置を検討するよう指示している。
大統領はまた、米国のエネルギー企業に対し、卸売価格と小売価格の歴史的に大きな差を縮め、ガソリン価格を下げ続けるよう求めている。そうすれば、米国の消費者がガソリンスタンドで支払う金額が下がる。
本日の行動を踏まえ、バイデン政権は、OPECによるエネルギー価格支配を軽減するための追加的な手段や権限についても、議会と協議する予定である。
最後に、本日の発表は、米国が化石燃料の海外供給源への依存を減らすことがなぜ非常に重要であるかを思い起こさせるものである。インフレ抑制法（※）の成立により、米国は今、米国製・米国産のクリーンエネルギーとエネルギー技術への依存度を高めることで、エネルギー安全保障を高めつつ、クリーンエネルギーへの移行を加速させるために、これまでで最も多額の投資を行う態勢を整えた」
※Statement from National Security Advisor Jake Sullivan and NEC Director Brian Deese（ホワイトハウス、2022年10月5日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/10/05/statement-from-national-security-advisor-jake-sullivan-and-nec-director-brian-deese/
※インフレ抑制法（the Inflation Reduction Act）は2022年8月16日に成立した大型経済対策。歳出のうち約3910億ドルが、気候変動対策に充てられる（歳出全体の約8割にあたる）。既設の原子力発電に対しても、24年から32年まで税控除が適用される。
この共同声明は、失望と怒りがにじみ出ていますが、米国に打つ手はまだあり、現に、インフレ抑制法という強力な対策があるという自信をのぞかせています。
他方、UAEと並ぶOPECプラスの中心国であるサウジアラビアについて、11日付『ガーディアン』は米国民主党の有力上院議員であるロバート・メネンデス上院議員が、サウジアラビアを脅迫する発言を行ったことを伝えています。
11日付『ガーディアン』は、次のように、メネンデス上院議員の発言を伝えています。
「サウジアラビアに対する議会の反発は月曜日に急激に強まり、民主党の有力上院議員は、米国の利益よりもロシアを支持するというサウジアラビアの決定を受けて、同国への武器売却と安全保障協力を凍結すると脅迫した。
先週のOPECプラスによる200万バレルの減産決定以来、同盟国サウジアラビアに対するワシントンの怒りは高まっている。このOPECプラスの決定は、中間選挙を数週間後に控えたバイデン政権を見くびったものであり、ロシアにとっては重要な後押しとなると見なされた。
しかし、上院外交委員会の委員長を務めるロバート・メネンデス上院議員の発言は、米国の政策が大きく変わる可能性を示している」
※Democratic senator threatens to freeze weapons sales to Saudi Arabia over support of Russia（ガーディアン、2022年10月11日）
https://www.theguardian.com/us-news/2022/oct/11/democratic-senator-robert-menendez-threatens-to-freeze-weapons-sales-to-saudi-arabia-over-support-of-russia
11日付『ガーディアン』は、別の民主党のリチャード・ブルメンタール上院議員とロー・カンナ下院議員も、メネンデス上院議員と同様の意見を『ポリティコ』誌に寄稿し、サウジアラビアが米国の努力を損ない、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を後押していると非難していると伝えています。しかし、これは皮肉な光景です。
米国は単独覇権を維持したいと焦り、そのために過剰に中露敵視政策をとってきましたが、現実には、世界の多くの国々が対露制裁に従わず、米国の支配力が弱まっていることが明らかになりました。中東産油国が、ロシア産の原油をわざわざ買い入れ、ロシアを支えていることは明白な政治的意思の表明です。
このほかにも、民主党のクリス・マーフィー上院議員が先週、「サウジアラビアとの同盟関係を全面的に見直す」ことを求め、ニュージャージー州選出の民主党下院議員トム・マリノウスキー氏がUAEとアラブ首長国連邦からの米軍撤退を求める法案を提出したと11日付『ガーディアン』は伝えています。
民主党の議員から出てくる声は、「過激」な印象を受けます。
メネンデス上院議員らの発言や行動からわかるのは、バイデン政権の表向きの主張と与党民主党の間には温度差があるということです。
言い換えれば、バイデン政権の声明は建前であり、メネンデス上院議員らの言動が本音なのではないか、ということです。インフレを抑え込むことができなければ、バイデン政権を支える与党民主党の議員達の「落選の危機」は、現実となるでしょう。
民主党議員たちは、11月8日の中間選挙で落選の危機があり、相当に追い詰められていると見ることができます。今までならば、素直に言うことを聞いたはずの中東産油国に、増産を求めても減産と回答し、石油価格を抑えてインフレを抑制しようとしてもうまくいかなくて、脅しをかけたりしていますが、逆効果です。米国は、やっていることがバラバラになっています。
11日に、ロシア大統領府は、ムハンマドUAE大統領とプーチン大統領の会談を次のように伝えています。
「ウラジーミル・プーチン大統領『殿下、お会いできて大変光栄です。ロシアへようこそ。
50年前に国交を樹立して以来、私たちの接点は着実に発展し、上向きになっていくばかりです。現在の国際関係は複雑ですが、ロシアとアラブ首長国連邦の関係は、地域と世界全体の安定のための重要な要素です。
私たちは、あなた方の仲介活動によって、かなりデリケートな人道的問題が数多く解決されていることに感謝しています。また、現在進行中のウクライナ危機を含め、あらゆる争点の解決に貢献したいと願っておられることも存じております。
私は、まさにこの実質的な要因によって、状況を徐々に解決するためにあなたの影響力を利用することが可能であることを指摘したいと思います。
ザポリージャ原子力発電所とその周辺の動きについて、あなたが懸念していることは知っています。この点については詳しくお知らせします。本日午後、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長にお会いします。
二国間関係については、冒頭でも申し上げたように、非常に順調に進展しています。昨年はウクライナ危機の前と比べて貿易額が65％急増し、今年もあらゆる困難にもかかわらず増加し続けています。実際、17％拡大しています。この伸びは、2021年ほどの目覚ましいものではありませんが、かなり大きなものです。
私たちは、OPECプラスの中で積極的に活動しています。皆さんの立場もわかりますが、私たちの行動や決断は、誰かに対して向けられたものではなく、誰かに問題を起こすつもりはありません。
私たちの行動は、世界のエネルギー市場を安定させ、エネルギー資源の消費者と世界市場に供給する人々が穏やかで安定した自信を持ち、需要と供給がバランスするようにすることを目的としています。そのため、私たちは常に市場の要求に応え、その時々の情勢に沿った対応を心がけています。
地域情勢については、多くの問題が残っているため、皆さんと話し合うことが非常に重要だと考えています。アラブ首長国連邦の役割と地域情勢への影響力は非常に素晴らしいものであり、シリアとその周辺の状況について皆さんと議論することは非常に重要だと思います。
お忙しい中、サンクトペテルブルクまでお越しいただき、ありがとうございました』
アラブ首長国連邦大統領ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン『大統領、お会いできて大変嬉しく思います。また、先日のお誕生日にお祝いを申し上げます』
プーチン大統領『ありがとうございます、大統領』
ムハンマド大統領『私は、二国間関係にとって重要なさまざまな問題について言及したいと思います。私たちは3年間会っていないことを記しておきたいと思います。コロナウイルスの影響で大変な時期でした。
しかし、コロナウイルスの厳しい状況にもかかわらず、私たちは多くのことを達成しました。私たちの貿易は、25億米ドル（約3700億円）から50億米ドル（約7300億円）へと成長しました。そして、（首長国連邦は）ロシアから約50万人の観光客を迎えました。これは、ロシアの援助のおかげで達成できたことです。
今年は、首長国連邦で最初のロシア人学校の開校も記念すべき年です。我が国には4000社ものロシア企業が進出しています。これらすべてが、私たちをつなぐ橋、つまり協力の架け橋を強化しているのです。私は、今後数年間で、これらすべての指標を大幅に向上させることができることを期待しています。
大統領にお会いできて、とても嬉しく思います。
ウラジーミル・プーチン『ご訪問いただき、ありがとうございます。2019年の首長国連邦への訪問は忘れられない思い出です。
どうもありがとうございました』」
※Meeting with President of the UAE Mohammed bin Zayed Al Nahyan（ロシア大統領府、2022年10月11日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/69574
このムハンマド大統領とプーチン大統領の会談は、ここに出ている限りでは、ウクライナ紛争に関しては、ザポリージャ原発に関する懸念が話題となったことがうかがえます。
そして、両国の貿易額が、コロナ禍にも関わらず、2021年は2倍近い伸びを示し、ロシア企業が4000社もUAEに進出している点が注目されます。
4000社という数は、日本の中国への進出企業1万2706社（2022年6月時点）のおよそ3分の1に相当します。
UAEとロシアの経済的な結びつきは、ほとんど、西側で報道されていませんが、着々と結びつきを強めており、今後、この経済的な結びつきをベースに、軍事的な結びつきも強化していく可能性があります。
一時的であるかはともかく、OPECプラスは、米国ではなく、窮地にあるはずのロシアの方を選びました。このことの意味は重大です。世界の経済を支える上でも（原油高が続く）、国際政治を考える上でも、（中東が米国と急速に距離を置き、ロシアと接近しつつあり、中露サイドと先々には同盟関係を結ぶ可能性まである）、非常に大きな変化が訪れていることを示しています。
当然、日本としては、OPECプラスが減産ではなく増産を決め、原油価格が下落するのが望ましいに決まっていますが、そうはなりそうもない以上、独自外交に打って出て、ロシアへの制裁を解き、ロシアから「友好国」と同等の格安の石油を輸入する方向へ踏み出すことを、検討すべきでしょう。
日米安保は、ほどほどにとどめ、米国に対する盲従から自立し、主権を回復し、自己の生存を自分自身で切り開いていく、貴重な契機となるはずです。日本経済が、円安をはじめ「トリプル安」に陥って、輸入インフレが第3次オイルショックとも呼ぶべき水準に亢進してゆき、不況が深刻化し、大規模な財政出動も、金利の大幅な引き上げも、副作用が大きすぎるため、手の打ちようがない、八方塞がりの状況から離脱してサバイバルするには、そうした思い切った覚悟が必要であると思います。
少なくとも、議論のテーブルの上にあげるべきです。それも、早急に、です。
■＜IWJ取材報告＞「災害がきっかけで避難をする人々の『避難する権利』は『人権』、すなわち『移動の自由』にかかわる人権である!!」～10.7日本記者クラブ主催 国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）記者会見
2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催されました。
国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士です。
国連人権理事会に任命され、2016年11月から「国内避難民の人権に関する特別報告者」を務めています。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故による国内避難民（Internally Displaced Persons：IDPs）の現状や、避難民の人権をめぐる状況を調査するため、9月26日に来日しました。
その後、東京・福島・京都・広島などを歴訪し、自主避難者、政府関係者、専門家、人権団体などへのヒアリングを行い、この日、10月7日、日本滞在最終日の記者会見となりました。
会見は日本語と英語の逐次通訳で行われ、ヒメネス氏は、日本での調査について、通訳込みで30分ほどの報告を行いました。
ヒメネス氏は、国連総会、国連人権理事会における決議にもとづいて、国連の特別報告者としての任務を付託され、「国際人権法（※）」にもとづいて、国内避難民が置かれている状況を調査しました。
※国際人権法とは、国際法の中の人権に関する分野。この法によって、いかなる国でも保護されるべき人権の種類・内容および、国際機関による人権保障実施が定められている。国際人権法に含まれているのは、国際人権章典と、人権条約と、それらを実施するための制度である（ウィキペディアより）。
調査の前提として、「国内避難民」は「自然、もしくは人為的災害の影響の結果として、または、これらの影響を避けるため、自らの住まい、もしくは、居住地から逃れ、または離れることを強いられ、または、余儀なくされた者。または、これらの者の集団であって、国際的に承認された国境を越えていない者を言う」と定義されています。
国内避難民が保護されるべき人権について、ヒメネス氏は次のように詳しく説明しました。
「災害によって、災害がきっかけとなって避難をする人々の『避難をする権利』というのは『人権』であります。すなわち、『移動の自由』にかかわる人権ということであります。
これは、この避難指示に従おうと従わなかろうと、であります。今回のミッション終了のステートメントでありますけれども、これは、実際の避難に関する国内避難民の権利を問うことが1つ。2つ目としては、これから長期に渡って、この国内避難民の方々の権利をどう守っていくべきなのか。この2点に焦点を当てております」
また、ヒメネス氏は、避難者の権利として、さらに対応が行われるべき点として、次のように言及しました。
「第1に、『安全・安心に暮らせる権利』ということ、それから、『住宅に関する権利』ということ、そして、第2に、いわゆる『家族生活の権利』ということ。それから、第3に、いわゆる、『生計・生活に関する権利』ということであります。
そして、さらに、第4が『健康への権利』、そして、第5が『教育の権利』、これは、とりわけ子どもたちであります。そして、第6が『参加の権利』。これは、自分たちに関する、自分たちに影響を及ぼすような『決定のプロセスに参加をする権利』ということです」
ヒメネス氏の報告は、このたびの査察における初期考察についてのみ説明するものであり、全体報告ならびに国およびその他のステークホルダー（利害関係者）への「推奨事項」については、今後数ヶ月以内に作成され、2023年6月の国連人権委員会で発表される予定です。
質疑応答では、ある記者から次のような質問がありました。
「今日はありがとうございました。この初期考察をまとめた一文は非常に素晴らしい文章だと思いました。
実は、私の取材した中で、避難指示区域外から自主的に避難した方で、避難先で自ら命を絶った方もいます。その方が生きているうちに、この文章を読んだら、どれだけ勇気づけられただろうなと思うと一方で、悔しい気もします。
そこでうかがいますが、一方で先ほど『違反（※）』というお話もありましたが、福島県知事は、特に自主的に避難した人に対して、今住んでいる住まいから追い出そうという裁判を起こしております。
※ヒメネス氏は、報告の中で、国内避難民について、何らかの「（人権）違反」があった場合、賠償金等含め、効果的な救済措置が設けられなければならない旨の発言をしている。
ここで述べられている『権利』をとても守っているとは思えない。ましてや、避難した野路治体の首長が、避難先の自分たちの県民を裁判で追い出す、住まいを奪うというのは、ここで述べられていることからすると『間違っている政策』だと思いますが、その点はいかがでしょうか？」
ヒメネス氏はこの質問に次のように答えました。
「どのような試みであれ、人の『移動の自由』を制限しようということ、これは、日本の国民、すなわち日本の市民に対しては、この、例えば、日本におけるその社会福祉法などにのっとって行われるものであったとしても、これは国際法に違反するものであるということであります。
日本の法律の下であっでも、これはそうなるのではないかと思います。ですから、これは通常の権利と言えるのだろうと思います。特定のコミュニティーに居住する権利ということになるからであります。
今、あげられた例というのは、私自身は承知しておりませんけれども、他のいろいろな例を見ますと、例えば、あるコミュニティーにおいて、特定の住民を選んで、すなわち、合法的ではないような命令ですとか、あるいはその指示によって何か事をなそうというのは、これは、やはり『人権違反』だと思います。
何と言っても、基本にあるのは、この国内避難民に関する原則として、あくまでも日本の市民すなわち日本の国民であるということであります。
ですから、他の日本の国民と等しく、他のさまざまな権利についても、やはり施行する・されるべき対象であるということです。避難民であろうとなかろうと」
記者会見の詳細はぜひ、全編動画を御視聴ください。
■＜新記事紹介＞「ウクライナ紛争で原発攻撃が現実化している今、岸田総理が増やそうとする日本の原発の防護計画は？」のIWJの質問に、浜田防衛大臣は回答拒否！ 原子力規制委は「運転期間最大60年」の縛り削除を容認！ 独立性かなぐり捨て、政府の原発政策に盲従！
紛争化のウクライナで、現実に原発が攻撃されており、「仮定」ではなく、すでに「現実」に起きている危機的事態に対する質問にもかかわらず、浜田靖一防衛大臣は、2022年9月13日の定例会見で、IWJ記者の「日本の原発防護計画は？」との質問に対して、「仮定の質問には答えない」と回答を拒否しました。
岸田文雄総理は8月以降、脱炭素やエネルギー安定確保を理由に、原発の再稼働、運転期間延長、次世代革新炉開発などを繰り返し表明しています。戦時にはきわめてリスクの高い原発を減らすのではなく、逆に増やそうとしているのです。
日本の原発で、ミサイルや空爆、艦船からの砲撃などの攻撃に対して、防護されている原発はひとつもありません。自衛隊が張りついている原発もなく、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原発を押さえられたように、海岸線に立つ日本の原発が、上陸能力をもつ他国の軍隊によって簡単に制圧・確保されてしまう無防備さのまま、放置されているのです。なのに、原発防護のため、防衛省も経産省も、官邸も、まったく動く気配がありません。
にもかかわらず、戦時を想定した原発の防護などまったく放ったらかししたままなのです。
しかも、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、10月5日の会見で、福島原発事故の反省にもとづき運転期間を「最大60年」とした原子炉等規制法の縛りをなくす方針を容認しました。
山中委員長は自ら「原発が古くなれば安全性の立証が困難」の旨を述べながら、「運転期間延長の議論を規制委として容認か？」と質問されると「ご指摘の通り」と回答。そもそも「運転期間に規制委は意見を言わないと2年前から決まっている」「資源エネルギー庁とスケジュール感をあわせる」というのです。
さらに「推進側が80年、100年、150年利用したいと言っても、理論的にはOKか？」と質問されると、山中委員長は「運転期間の上限を決めるのは、科学的・技術的に不可能」とまで断言しました。
本来、推進側からの独立性が存在理由である規制委が「推進側の片棒を担いで、運転期間延長のルール変更を手伝っている」「推進側と一緒に政策を進めている」と記者団から揶揄されたのも当然です。山中委員長自身、9月26日の就任会見で「独立性と透明性を堅持」と表明した、その舌の根も乾かないうちに、です。
岸田政権の前のめりに原発を増やす動きに、独立性をかなぐり捨てて片棒をかつぐ原子力規制委。しかも、原発攻撃の可能性が現実化する中で、標的となる原発は増やすが、その防護計画はゼロ回答という異様な事態です。
■＜岩上安身のインタビュー決定のお知らせ＞10月14日午後6時半より、新著『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』も好評、統一教会問題を追う、気鋭のジャーナリスト・自称「野良ジャーナリスト」鈴木エイト氏インタビュー第2弾！
岩上安身によるインタビューのお知らせです。統一教会問題を10年近くにわたって追い続けてきた気鋭のジャーナリスト、鈴木エイト氏への第2弾インタビューが10月14日に決まりました。午後6時半より、生中継で配信します。
10月7日にお送りした第1弾インタビューに続き、鈴木氏の新著『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を軸に、3000日に及ぶ鈴木氏の統一教会追跡による、統一教会と自民党の関係をおうかがいします。ぜひ御覧ください。
第1弾インタビューは以下の通りです。ぜひ御覧ください。
※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
IWJが取材してきた、鈴木エイト氏関連の記事は以下です。
※「法整備は公明党が納得できるかたちで！」～9.25第3回 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～緊急講座『なぜメディアは統一協会と自民党の癒着を報じてこなかったのか』―登壇：鈴木エイト氏（やや日刊カルト新聞主筆）、浅野健一氏（元同志社大学大学院教授）2022.9.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510995
※2016年、安倍総理のトランプ次期大統領との初会談実現に統一教会ルート！ バーターでUPF創設の議連に閣僚5人含む100人が参加!! ～8.4 日本共産党 旧統一協会問題追及チーム 第3回会合―内容：鈴木エイト氏からのヒアリング 2022.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509279
※「アベノミクスは『一握りのエリート対99%』という形で女性を分断した！ 伝統的な家族主義イデオロギーが、社会の差別と暴力を増幅させる!!」～9.23 国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ 2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510933
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221013
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、六反田千恵、前田啓）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
