┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後8時より「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる！ 岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第2弾」を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！
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┠■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります！ どうぞ、窮地のIWJに、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■急激な円安！ 亢進する輸入インフレ！ 調査開始以来最高となった企業物価指数！ 政府は「国民生活や事業活動を守り抜く」と表明するが「景気が悪くなった」と感じる国民は63.2%！「生活にゆとりがなくなってきた」50.7%、「1年後の雇用・処遇に不安」は74.5%!! エコノミストの田代秀敏氏は「（金利も上げられないことから）『円安を止める基本的な手段がない』」とインフレを収める手だてがほとんどないことを指摘！
┃
┠■第5回「ロシアエネルギー週間」で、プーチン大統領が演説！「ノルドストリーム」へのテロ攻撃で得をするのは「米国とポーランド」と名指し！ 対露制裁がブーメランとなって、インフレと貿易赤字に苦しむ欧州は自業自得だと批判！ ドイツでは、エネルギー安全保障をめぐって、ショルツ政権を批判する右派の大規模デモ！ 日本のマスメディアはなぜこの事実を報じないのか!?
┃
┠■米バイデン政権が国家安全保障戦略を発表！ 相変わらず中露を「脅威」と名指しし、対立を強調！「世界中において、米国のリーダーシップの必要性はかつてなく高まっている」と独善的な主張をますます募らせる！ 現実世界の多極化加速は目に入らず!? 一方で「台湾の独立を支持しない」との明記もあるが信用に値するのか!?
┃
┠■国連総会がロシアによるウクライナ4州併合に対する非難決議を採択！ 賛成143ヶ国、反対と棄権はあわせて40ヶ国！
┗━━━━━

■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後8時より「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる！ 岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第2弾」を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日午後8時より「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる！ 岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第2弾」を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！

　鈴木氏は、先月9月26日に、『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を、小学館から緊急出版されました。9年間に及ぶ、自民党と統一教会の関係の追跡レポートには、安倍元総理と統一教会の関係、自民党各議員と統一教会の関係など、マスメディアでは読めない内容がぎっしりと詰まっています。

　10月7日にお送りし、ご好評いただいた第1弾インタビューで、鈴木氏は「実際に、この直近の10年間、何があったかということを、ちゃんと伝えない限り、事件の背景であるとか、犯人の動機を掘り下げることはできない」と述べ、実は、安倍晋三元総理は当初、統一教会とやや距離を置いていたが、ある時点から急速に距離を縮めた、と指摘しました。

※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308

　2010年の参院選前に「漏洩した国際勝共連合の内部通達文書」とされる文書があり、「山谷（えり子）先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就されません」との文言があるといいます。鈴木氏はこの時点で、安倍元総理は、統一教会との間に何らかの関係性が構築されていたと考えられると述べました。

　鈴木氏は、安倍元総理と統一教会の距離が徐々に縮まったのは、2000年代後半、2010年ごろからだと指摘、その背景に安倍元総理と統一教会を近づけた人がいたことはたしかだと述べました。

　鈴木氏は、「なぜ、安倍晋三という政治家が、統一教会のアプローチを受け入れて、緊密な関係になってしまったのか。そこをきっちり検証すべきだと思うんです」と述べました。

　鈴木氏は、第2次安倍政権誕生前夜、統一教会は霊感商法が続き、教団本部にも捜査が及ぶのではないかという危機感を抱き、政治家にコミットして保護してもらうようになった、と指摘。

　第2次安倍政権誕生とほぼ同時期、統一教会の教祖・文鮮明が亡くなり、妻の韓鶴子氏が総裁に就任、後継と目されていた3男は排除され、教団は分裂し、韓鶴子総裁は独裁体制を敷きました。鈴木氏は、「韓鶴子の独裁体制」と「第2次安倍政権」は、「時系列で言うと、かなりリンクしている」と指摘しています。

　鈴木氏は、安倍氏は、自身の政治的野心と引き換えに危険な取引を結んだのではないか、と推測し、第2次安倍政権が発足した翌年の2013年3月15日、国際勝共連合の新会長就任パーティーに多くの自民党議員が出席し、7月の参院戦へつながっていく、と述べました。

　本日の第2回インタビューでは、2016年以降、第2次安倍政権と統一教会が、日本の政治シーンにどのような影響を与えてきたのか、鈴木氏に岩上安身が詳しくおうかがいします。

　シールズ（SEALs）に対するアンチとして登場した保守系の大学生グループ「ユナイト」の「正体」、2016年参議院選挙の問題、先述した通り、統一教会を日本の国教にする「国家復帰」計画、自民党幹部と首相官邸と統一教会の癒着など、統一教会と自民党の関係は、鈴木氏が10年近くに渡って調べ上げてきた独自情報です。

　インタビューは、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します。ぜひ他の皆さまに拡散いただき、会員になられていない方は、この機会にぜひ会員になってください。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを視聴できます！

　ぜひ、IWJ会員登録をして、インタビュー全編を御覧ください。

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【IWJ_YouTube Live】18：30～
「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる！ 岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第2弾」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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　これまでIWJが報じてきた鈴木エイト氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%83%88

■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります！ どうぞ、窮地のIWJに、緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1千万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。

　また、10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります。

　ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご案内・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月5日と6日の日刊IWJガイドの巻頭記事にあるように、統一教会信者で、かつ自民党の現役議員である小林貴虎三重県議が、国葬反対のSNSの発信は「隣の大陸から」と、あたかも中国等の外国からの情報工作であるかのような卑劣なツイートをして、情報操作を行っていました。

　しかし、実際には、過半数の国民が国葬に反対していたのです。SNSに満ちていた「国葬反対」に声は、まぎれもなく日本国民の声です。「隣の大陸」からの情報工作ではありません。

　ここで改めて気づくべきは、そもそもが反日カルトである統一教会こそは、韓国、そして米国に本拠を置く「外国勢力」であるという事実です。日本の統一教会は、その「支配下」にあります。統一教会信者である小林貴虎県議こそは、「隣の半島」から指示をうけて、日本の政界工作を日々行っている立場にあります。

　韓国・米国に本部を置き、そこでの活動のために日本国民の信者を「洗脳」し、財産を収奪し、その資金を韓国・米国に送り続け、さらに日本政界に人材を送り込んで、日本の政治をゆがめ続けてきた、そんな統一教会こそは、まさに「内憂」であり、かつ「外患」勢力であるというのが現実です。

　自らが外国から来た「外患」勢力のくせに、自分たちが種をまいた問題を他国のせいにしようと情報操作するなど、最悪の所業といわなければなりません。

　反日カルト統一教会の信者で、かつ自民党議員という、小林県議が、国葬反対の世論を隣国のしわざであるかのような、卑劣で、低劣なデマツイートを拡散することは、決して許されるものではありません。

　10月6日になって、小林貴虎県議は三重県庁で記者会見し、内容に誤りがあったとして投稿を撤回したと説明しました。7日付伊勢新聞は、「投稿のうち誤った点については明らかにしなかった」と不誠実極まりない記者会見だったことを伝えています。

※国葬投稿を削除 小林三重県議「内容に誤り」（伊勢新聞、2022年10月7日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E8%91%AC%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E5%89%8A%E9%99%A4-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E8%AA%A4%E3%82%8A/ar-AA12GAdZ

　伊勢新聞は「小林氏は会見で『名古屋市内で行われた講演の内容として「政府の調査結果に基づいている」と説明したが、誤りだった』とした上で『今回の投稿で多くの方に迷惑をかけた。深く反省している』と述べた」と報道しています。

　具体的な誤りの内容について問われた小林氏は「講演がクローズド（非公開）だったため、触れられない」と明らかにしなかったといいます。

　それなら、そもそも、その講演の内容をデマツイートの根拠として「公開」した意味がわかりません。

　支離滅裂です。しかも、悪質です。

　自分のデマの根拠として非公開講演を持ち出し、その具体的な誤りの内容を問われると講演が非公開だったことを理由に説明を拒絶する――自分がデマツイートをした責任のがれのために、ごまかしの弁明に終始し、実際には、何の反省もありません。こんな人に、公職を担う資格は到底ありません。

　小林貴虎議員は三重県議会議員を辞任するべきです。

　9月27日、安倍元総理の国葬が行われましたが、同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。

　つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。

　繰り返しますが、統一教会信者の議員による「隣の国がSNSで発信」などという発信はまったくのデマです。外国がそんな情報操作を行う必要はありません。他国からのそそのかしとは無関係に、日本国民の多くが、実際に国葬に反対していたのです。

※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html

※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019

　安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。

　岸田総理は、国葬を強行し、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりのようですが、疑惑や問題は次々と新たに浮上してきています！

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。この危険な緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　9月は30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方152名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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H.F. 様
河合厚子 様
杉浦真志 様
塩川　晃平 様
S.H. 様
T.I. 様
T.M. 様
T.A. 様
小田嶋　義美 様
寺田　興 様
荒井　伸夫 様
M.M. 様
J.M. 様
H.K. 様
T.Y. 様
T.Y. 様
S.K. 様
T.I. 様
牟田和男 様
炭谷克己 様

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　皆さま、3年も続くコロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ紛争と対露制裁の影響が資源価格の高騰、輸入物価の急騰、インフレの拡大と、私たちの日々の暮らしにまで及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.14 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】10：35頃～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7

　林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3
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【IWJ・Ch5】17：00～「自衛隊を活かす会 出版記念講演会『非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略』―登壇：柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（元桜美林大学教授）、林吉永氏（元空将補、防衛研究所戦史部長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
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【IWJ_YouTube Live】20：00～「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる！ 岩上安身によるジャーナリスト 鈴木エイト氏インタビュー 第2弾」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による鈴木エイト氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた鈴木エイト氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%83%88

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.15 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「ウクライナ紛争で原発攻撃が現実化している今、岸田総理が増やそうとする日本の原発の防護計画は？」のIWJの質問に、浜田防衛大臣は回答拒否！ 原子力規制委は「運転期間最大60年」の縛り削除を容認！ 独立性かなぐり捨て、政府の原発政策に盲従！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511445

「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年9月）

「災害がきっかけで避難をする人々の『避難する権利』は『人権』、すなわち『移動の自由』にかかわる人権である!!」～10.7日本記者クラブ主催 国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511300

次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!!～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511369

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■急激な円安！ 亢進する輸入インフレ！ 調査開始以来最高となった企業物価指数！ 政府は「国民生活や事業活動を守り抜く」と表明するが「景気が悪くなった」と感じる国民は63.2%！「生活にゆとりがなくなってきた」50.7%、「1年後の雇用・処遇に不安」は74.5%!! エコノミストの田代秀敏氏は「（金利も上げられないことから）『円安を止める基本的な手段がない』」とインフレを収める手だてがほとんどないことを指摘！

　急激な円安が進行する中、日本銀行が13日、2つの重要な発表を行いました。9月の企業物価指数と、「生活意識に関するアンケート調査」の結果です。

　日銀の発表によると、企業間取引での価格動向を示す国内企業物価指数は、前年同月比で9.7%上昇。2020年の平均を100とした水準に対し、116.3に達しました。

　また、円安の影響を強く受ける輸入物価指数は、円ベースで前年同月比48%増加しています。

※企業物価指数（9月）（日本銀行、2022年10月13日）
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2209.pdf

　13日付け日本経済新聞は「前年の水準を上回るのは19カ月連続で、民間予想を大きく上回った」「調査を開始した（19）60年以降で最も高かった」と報じています。

※企業物価指数9.7%上昇　9月、民間予想を大きく上回る（日本経済新聞、2022年10月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB129840S2A011C2000000/

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　13日付けブルームバーグは、9月の米消費者物価指数が前年同月比8.2%上昇し、「40年ぶりの高水準となった。根強いインフレが定着するのを防ぐため、米金融当局に一段と積極的な利上げを迫る内容となった」と報じました。

※9月の米コアCPI、40年ぶりの大きな伸び－大幅利上げに道筋（ブルームバーグ、2022年10月13日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJOYSGDWRGG401

　米金利が上がれば、さらに円安は進みます。

　日本国内のインフレは、米国に比べれば、表向きはまだ抑制されているように見えますが、それは企業が消費者に価格転嫁できないでいるためです。

　10月10日の岩上安身によるインタビューに答えて、エコノミストの田代秀俊氏は、次のように指摘しています。

田代氏「（前略）戦後5番目の高さにまで、企業物価指数は押し上げられている。それがまだ消費者物価に届いていないというのは、要するに、企業がコストの増加分を価格に転嫁できないでいるということ。

　これは、いろんな調査があるんですけど、大体、価格転嫁が完全にできたと言っている企業は全体の8％ぐらいです。残りはなかなかできないでいます。（消費者に値上げを嫌われ売り上げが落ちるのが）怖くて。

　もし、価格転嫁が起きれば、戦後5番目クラスか、それ以上のインフレーションが起きる。それが起きないとすると、企業がものすごい赤字を抱えているわけだから、今度は企業の倒産とか、それに伴う失業が発生するかもしれない。

　今のところ、消費者物価はそれほど上がってないから、『日銀はさすがだ』と思っていると、いずれ、時間の問題なんですね。どっちかなんです。最終的にインフレーションをやるか、あるいは企業を倒産させるか」

岩上「いや、もう、どっちに行っても…（地獄）」

田代氏「あともうひとつ、金利をあげる、それもあるんですね。金利を上げると、おそらく相当な赤字を今抱えてる、価格転嫁できないで大変な赤字を抱えている企業に、最後の刺激になるわけですね」

岩上「借り入れがあるところが大半ですから、借りているお金の返済の金利が上がってしまうと（苦しいと）いうことですよね？ 毎月の返済負担が上昇して、それはそれで、もう、にっちもさっちもいかなくなるということですね」

田代氏「それがあるので。金利は上げられない。そうすると、円安を止める基本的な手段がない。2.8兆円突っ込んで為替介入しても、効き目があったのは休みの間だけで、連休明けになると、押し戻されてしまったから、わずか数日で、2.8兆円の効果は消えたということですよね」

　さらに田代氏はこのインタビューで、国内の名目賃金が上昇しても、消費者物価指数の上昇がそれを上回っているため、実質賃金は下がっていることを指摘しています。

　厚生労働省が9月7日に公表した8月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比1.7％低下となり、5ヶ月連続の減少となっています。上述の松野官房長官の会見でNHK記者が質問したのは、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかない、という事態でしたが、実際には実質賃金は下がっており、物価だけが上昇していてNHK記者の質問の前提よりもさらに過酷な現実が進行しているのです。

　田代氏は、企業の中で赤字が積み上がり、人件費を抑制して経済が縮小している実態を次のように語っています。

田代氏「あと、アメリカででもヨーロッパでも、企業はすぐに価格転嫁するんですね。日本はなかなかその価格転嫁できなくて。だから、インフレーションが起きてるんだけど、企業の中で着々と赤字が積み上がっていくという形で、隠されてるわけですね。

　そこで、賃金を上げるなんて、企業からしたらとんでもないことになります。もっといえば、企業からすれば賃金を下げさせてくれと、言いたいわけですよね。

　実際よく見てみると、多くの企業は、企業全体での賃金の支払い額を減らすように頑張っている。例えば、スーパーマーケットで、特売のチラシを前は新しいのを毎日作ったわけです。それをやると、ただ特売のチラシを刷るだけじゃなくて、売り場の並び方も変えなきゃいけない。

　そういうための人手をかけたくないから、今は特売は、週に1回になっています。週に1度決めると、それをずっと1週間やって、また次の週。そうすると、今までの6分の1の人員で、できるわけですよ。人減らしても、大丈夫ですよ。1人あたりの賃金を少し上げても、全体の人員数を減らせば、賃金の支払総額が減るわけです。

　そういう形で今企業は何とかして生き残りを図っているから、実際には、経済トータルで払われる賃金の金額は、おそらく減ってるだろうと思っています」

　これは、まさしく負のスパイラルです。「第3次オイルショック」とともに、インフレ不況が主たるスタグフレーションに突入しつつある、といって過言ではありません。

※2022.10.10【切り抜き】アベノミクスの帰結としての円安！～岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー 第3弾より
https://youtu.be/VMw-aeg7Tgo

　ウクライナ紛争での対露制裁に参加している欧米や日本で、過酷なインフレが起きているのに対し、対露制裁に参加していない国々は、割安のロシア産資源を購入して国内需要を賄い、エネルギー資源不足に悩む欧州に転売して大きな利益を得ています。

　円安・株安・国債売りの「トリプル安」に対して、現状打つ手なしの日本は、破滅的なインフレの波が庶民の生活に直撃する前に、真剣に「対露制裁同盟からの離脱」すべきではないでしょうか。

　岩上安身による田代秀俊氏へのインタビューは、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

■第5回「ロシアエネルギー週間」で、プーチン大統領が演説！「ノルドストリーム」へのテロ攻撃で得をするのは「米国とポーランド」と名指し！ 対露制裁がブーメランとなって、インフレと貿易赤字に苦しむ欧州は自業自得だと批判！ ドイツでは、エネルギー安全保障をめぐって、ショルツ政権を批判する右派の大規模デモ！ 日本のマスメディアはなぜこの事実を報じないのか!?

　ロシアの首都・モスクワで、第5回「ロシアエネルギー週間」が12日から開催されています。プーチン大統領はオープニングとなる12日、演説を行い、「ノルドストリーム」に攻撃を加えて得をするのは、ポーランドと米国であると指摘し、現在のエネルギー資源市場を混乱させているのは欧米諸国だと批判しました。

※Russian Energy Week International Forum plenary session（ロシア・エネルギー週間国際フォーラム全体会議）（President of Russia、2022年10月12日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/69584

　「ロシアエネルギー週間」のサイトによると、「ロシアエネルギー週間」は12日から14日まで開催され、70を超える国々から3000人を超える参加者、16人の外相らが参加したとのことです。外相が参加した国々は以下です。

　「アルジェリア、アゼルバイジャン、ハンガリー、カザフスタン、マリ、ミャンマー、ベラルーシ、スリランカ、シリア、トルコ、ベネズエラ、ベトナム」

　旧ソ連諸国だけではなく、フランスをはじめとするEU諸国が石油・ガスを買い付けようとしているアルジェリアやマリといったアフリカ北部の産油国の国々、NATOに加盟しているハンガリーやトルコ、米国が急にすり寄り、制裁を解除して石油を買い付けようとしているベネズエラ、東南アジアのミャンマーやベトナムまで外務大臣を送り込んでいます。

※Russian society ‘Znanie’ will hold a panel discussion as part of the Youth Day at the Russian Energy Week Forum（ロシア社会「Znanie」は、ロシア エネルギー ウィーク フォーラムのユース デーの一環として、パネル ディスカッションを開催する）（Russian Energy Week 2022、2022年10月12日）
https://rusenergyweek.com/en/news/rossijskoe-obschestvo-%C2%ABznanie%C2%BB-provedet-panelnuju-diskussiju-v-ramkah-molodezhnogo-dnja-na-forume-%C2%ABrossijskaja-energeticheskaja-nedelja%C2%BB/

　それだけではありません。「ロシアエネルギー週間」のオープニングの前日、プーチン大統領が産油国のUAEのムハンマド大統領と会談したことは、昨日13日の日刊IWJガイドでお伝えした通りです。

※UAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領とロシアのプーチン大統領が、OPECプラスの石油減産決定後初めての会談！ ウクライナ紛争と対露制裁以降、中東産油国は、『米国離脱』を加速！ OPECプラスは米国ではなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機に!? これに対し米国・民主党メネンデス上院議員が、サウジを脅迫！ これが米国の本音!? それでも中東産油国は、米国にひるまず、屈する様子もなし！（日刊IWJガイド、2022年10月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51407#idx-5

　演説の冒頭、プーチン大統領は、強い言葉で「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」に対する破壊工作を非難しました。

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■米バイデン政権が国家安全保障戦略を発表！ 相変わらず中露を「脅威」と名指しし、対立を強調！「世界中において、米国のリーダーシップの必要性はかつてなく高まっている」と独善的な主張をますます募らせる！ 現実世界の多極化加速は目に入らず!? 一方で「台湾の独立を支持しない」との明記もあるが信用に値するのか!?

　米国で12日、バイデン政権初となる、国家安全保障戦略が発表されました。

※NATIONAL SECURITY STRATEGY（THE WHITE HOUSE、2022年10月12日）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf

　13日付けCNNは、「バイデン大統領は世界情勢をめぐり、冷戦のような対立を避けようと努めながらも、米国やその同盟国と中国との対立が深まっているとの見方を打ち出した」と、「新冷戦」的な結末を主導しているのは米国なのに、他人事のように自国の責任を棚に上げ、その上で、「『世界中において、米国のリーダーシップの必要性はかつてなく高まっている。我々は国際秩序の未来を形作る戦略的競争のただ中にいる』。バイデン大統領は冒頭、そう記している」と報じています。

　中国やロシアだけでなく、インドやBRICS諸国や東南アジア、中米諸国、中南米諸国を見れば明らかなように、世界中で多極化が進みつつありますが、そうした世界の現実に逆行する正反対の姿勢を米国は宣言しています。各国の自立や多極化は許さない、ひき続き世界は、米国のみに依存し続けるべきだ、と家族への支配をやめようとしないDV夫のような尊大さで、米国の支配の継続やそのエスカレートを億面もなく叫び続けています。

　CNNの記事によると、米国は独善的で一方的な主張をますます募らせているようです。米国は、どこまでも「米国様」とばかりに、国家安全保障戦略でバイデン政権は、中国を「米国にとって最も重大な地政学的挑戦」と位置づけ、「『最も差し迫った戦略的課題』として、中国とロシアを名指ししています。どちらも、米国の勝手な都合によるものです。

※バイデン政権初の国家安保戦略、中国を「最も重大な地政学的挑戦」と位置づけ（CNN、2022年10月13日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35194572.html

　また、13日付け読売新聞によると「中国とロシアが『互いに連携を強めている』と指摘した上で、『極めて危険なロシアを抑え込みつつ、中国に対する持続的な競争力を維持する』として、両国への優先的な対応を両立させる方針を示した」とのこと。

※中国・ロシアを核抑止の脅威と位置付け、米が「安保戦略」公表（読売新聞オンライン、2022年10月13日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221013-OYT1T50031/

　一方、13日付け日本経済新聞は、台湾問題について「『いかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立を支持しない』と訴えた。『一つの中国』政策を堅持し、台湾関係法に基づく台湾の自衛力維持を支援すると唱えた」と報じています。

※米安保戦略、ロシア「平和の脅威」中国「重大な挑戦」（日本経済新聞、2022年10月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DN20S2A011C2000000/

　台湾の独立を支持しないが、他方で台湾が中国と戦えるような武器供与や背後の支援はしてゆく、ということですから、仮に「台湾自身の意思」で中国と武力で対抗する場面があれば、米国は、台湾に武力支援する、ということになるからです。米国の姿勢はウクライナに対して対ロシア紛争の支援の構図とほぼ同質のものです。

　台湾の独立を支持しないといいながら、中国と台湾がケンカするなら台湾に助太刀するとし、中国とのケンカを煽っているような姿勢です。

　米国が自らの対露攻略の目的のためにウクライナを「代理戦争」の駒として利用したのに続き、台湾を対中攻略のための「代理戦争」の駒にしようとしている、その「戦略」は諦めてはいない、という国家的意志をバイデン政権は表明していた、と読み取るべきでしょう。

■国連総会がロシアによるウクライナ4州併合に対する非難決議を採択！ 賛成143ヶ国、反対と棄権はあわせて40ヶ国！

　国連総会は12日、緊急特別会合でロシアによるウクライナの4州併合に対する非難決議を採択しました。

　13日の国連のツイートによると、加盟全193ヶ国中、賛成143ヶ国、反対5ヶ国、棄権35ヶ国、欠席10ヶ国でした。

　反対の5ヶ国は、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアでした。

　棄権した35ヶ国は、中国、インド、南アフリカと、旧ソ連圏のアルメニア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、さらにキューバ、ベトナムや、中南米、アフリカの一部の国々です。

　BRICSのうちブラジルや、ロシアからの支援を受けているミャンマー、ロシアとウクライナの仲介に積極的なトルコも、非難決議の賛成に回りました。

※UN Newsのツイート（2022年10月13日）
https://twitter.com/UN_News_Centre/status/1580290964165341185?s=20&t=PROhG8tSV25Y193q5A9emA

国連総会、ロシアの4州併合非難決議を採択　143カ国が賛成
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-idJPKBN2R725R

　他方、3月24日の国連総会にて、ロシアによるウクライナ侵攻についての投票結果は、非難決議に賛成が140ヶ国でした。反対した5ヶ国は（ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア）で棄権した国は38ヶ国でした。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221014

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、前田啓、中村尚貴）

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