┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～京都大学名誉教授・福島雅典一般財団法人LHS研究所代表らが、厚生労働省に「新型コロナワクチンの購入契約書」等の開示請求を行うも、厚生労働省は「不開示」と通知！ 福島雅典教授らは、不開示という決定の取り消しを求めて訴訟する予定であると表明！ 誰をかばって情報を隠すのか!? 他方、実は日本は欧米諸国の2倍の価格でファイザーからぼったくられていた!? ぼったくり被害をひた隠しにする日本政府はどこを向いているのか？
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┠■本日、重要な「号外」を出します！【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破事件の「続報」を公開！ ロシアとドイツの天然ガスパイプライン建設への米国の妨害の始まりはあのケネディ政権にあった！ 前編を仮訳！ 号外でお届け！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件、241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし2月の月間目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわり、正確な情報をお届けすべく、IWJは全力で頑張り抜きますので、3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「ただ重要なことは、より多くの日本人が真実を知ることです」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビューが決定！＞3月23日、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目が決定しました！ 4月3日には食料安全保障問題について東京大学農学部鈴木宣弘教授へのインタビューを、4月6日には『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第3回を予定しています！
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┠■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
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┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その41）＞第二部 蒼ざめた異族「第七章 シェワルナゼかく語りき ―一九九二年一月―」（part3）
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■はじめに～京都大学名誉教授・福島雅典一般財団法人LHS研究所代表らが、厚生労働省に「新型コロナワクチンの購入契約書」等の開示請求を行うも、厚生労働省は「不開示」と通知！ 福島雅典教授らは、不開示という決定の取り消しを求めて訴訟する予定であると表明！ 誰をかばって情報を隠すのか!? 他方、実は日本は欧米諸国の2倍の価格でファイザーからぼったくられていた!? ぼったくり被害をひた隠しにする日本政府はどこを向いているのか？
おはようございます。IWJ編集部です。
兵庫県を拠点とする「サンテレビ」が3月15日、京都大学名誉教授である福島雅典氏に取材し、福島教授らが新型コロナワクチンの購入契約書の不開示決定を取り消すよう、厚生労働省に対して民事訴訟を起こす予定だと報じました。
福島教授らは昨年2022年8月に、国内の65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率を開示するよう、厚生労働省に情報開示請求を行なっていました。その後、厚生労働省から「不開示」の通知を受けて、2月2日に、「不開示という決定の取り消し（行政処分取消請求）」を求めて訴訟を起こしています。
また、1月31日には、「新型コロナワクチン（ファイザー株式会社製及びモデルナ株式会社製）の詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データおよび臨床試験で生じた有害事象の全データ」と、「新型コロナワクチンの購入契約書」の2件の情報開示請求も行なっています。
この2件の情報開示請求に対し、厚生労働省は「非臨床試験の全データおよび臨床試験で生じた有害事象の全データ」を順次開示決定していくとした一方、「購入契約書」は不開示と回答しました。今回、福島教授らは、「新型コロナワクチンの購入契約書の不開示という決定の取り消し」を求めて、訴状を起こす予定だと、サンテレビに対して表明しました。
すでに2022年4月15日、衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦議員が、「これまでに日本政府が購入したワクチンの金額と数」について、後藤厚生労働大臣（当時）に質問しています。井坂議員は、ユニセフなどの統計を示して、日本が1接種あたり約32ドルという、欧米諸国の倍近い単価で購入したとれされていると指摘しましたが、後藤大臣は、企業との契約の守秘義務があるからと答弁を拒否していました。
※【インタビュー】新型コロナワクチンの購入契約書 厚労省は不開示決定～京都大学福島雅典名誉教授「訴訟を起こします」～（サンテレビ、2023年3月15日）
https://www.youtube.com/watch?v=aa-IYoH95m8
今回、福島教授にインタビューを行ったサンテレビは、「地域の文化福祉の向上と産業経済の振興に寄与する」ため、1968年に「兵庫テレビ放送」として創業された地域放送局です。
福島教授は、一般財団法人LHS（Learning Health Society Institute）研究所の代表理事です。
※LHS研究所ウェブサイト
https://www.lhsi.jp/
福島教授は、1973年に名古屋大学医学部を卒業され、1978年に愛知県がんセンター病院内科、2000年に京都大学大学院医学研究科薬剤疫学分野教授、2002年に京都大学医学部附属病院探索医療センター教授、2003年に先端医療振興財団臨床研究情報センター長（兼任）、京都大学医学部附属病院外来化学療法部長（兼任）、公益財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター長などを歴任されてきました。
『疾病征圧への道（上）科学・医学論篇』（2019、創英社/三省堂書店）、『疾病征圧への道（下）医療イノベーション実践篇』（2019、創英社/三省堂書店）、『がん化学療法と患者ケア―外来化学療法時代の最新情報、抗がん剤の副作用対策、患者への精神的サポート』（医学芸術社、2005改訂版）などのご著書があります。
先月2月2日、東京霞ヶ関の司法記者クラブで開催された会見には、福島教授のほか、LHS研究所の菊池貴幸部長らが出席しました。この記者会見で、福島教授らは、2日に「国に対して行政処分取消請求を提起」したことを表明し、1月31日に厚生労働省に新たに2件の情報開示請求を行なったことを明らかにしました。
2022年8月、福島教授らは、国内の65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率を開示する等に、厚生労働省に請求していましたが、厚生労働省は不開示と回答、2月2日に福島教授らは「不開示という決定の取り消し」を求めて訴訟をしたのです。以下、2月2日の記者会見の発言を紹介します。
福島教授「きちっと国としてやるべきことはやってくださいっていうのが我々の趣旨です。さらに、その安全性について疑念が生じた以上、もう米国ではファイザー社の提出した全資料が公開されてます。裁判で負けて。だから日本も同じように公開しなさいという請求、新たな情報開示請求をしました。菊池の方からお話しします」
菊池部長「2023年1月31日付で、新たな行政文書開示請求書を厚生労働大臣宛に提出いたしました。まず1件目が、新型コロナワクチンの詳細な安定性に関わる臨床試験の全データ、および臨床試験で生じた有害事象の全データ。そしてもう1件が新型コロナワクチンの購入契約書について。この2件の開示を請求いたしました」
福島教授「これは、アメリカをはじめ、世界各国で情報開示されてますので、それは当然開示されてしかるべきものと思いますから、これをもし、情報開示として国民の前に明らかにしないのであれば、これについても訴訟します。
こういう国民の安全、それから健康そして経済活動について決定的な影響を持つ重大な国民の利益に関する情報について開示しなのは、著しく不当であり、これは許せないというふうに考えます」
福島教授らの情報開示請求に対し、厚生労働省は、1件目については漸次開示していく方針を示しましたが、2件目については不開示の方針を示しました。この件について、上述の通り、サンテレビが3月15日に、福島教授にインタビューを行いました。
サンテレビアナウンサー「2つの情報開示請求をされまして、まず1点目の臨床試験、臨床試験で生じた有害事象の全データに関しては、まず部分的に、段階的にということだと思うんですが、『令和5年の4月3日までに相当の部分について開示決定を行う』。残りも、3年後までにということなんですが、これについてはどうも思われますか？」
福島教授「1月31日に情報記事請求を行った行政文書の名称は、『新型コロナワクチン（ファイザー株式会社製及びモデルナ株式会社製）の詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データおよび臨床試験で生じた有害事象の全データの開示を求める』。
それに対して回答が、『法第11条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由、当該開示請求に係る行政文書については、対象となる文書が著しく大量であるとともに、第三者に関する情報が記録されており、法第13条の規定に基づく第三者への意見照会、第三者から提出された意見書の検討等を行うことにより、開示・不開示の審査に時間を要するほか、他の開示請求に関する事務と轉輳し、当該開示請求に係る処理に相当の時間を要するため』だと。
『3 開示決定等の期限』は、『令和5年4月3日までに相当の部分について開示決定等を行い、残りの行政文書については令和8年3月31日までに開示決定等を行うこととする』。こういうふうに書いてあります。
この件に関しては開示の、開示の実際の具体的（な進め方）を見守るということになると思います。この件に関しては、弁護士とも相談しながら、必要なアクションを取らなければならないようならとる、と」
アナウンサー「この文章を見ますと、開示しますではなく、開示の決定をするということですので、中には不都合なものを開示しない可能性もあるのではないかと思うんですが、それについてはどう思われますか？」
福島教授「当然あると思います。だけど、この間に、既にもうアメリカのFDAに提出された文書に関しては開示されてますから、かなりの部分が。それについては翻訳してネットに上げて、皆が見れるようにします」
アナウンサー「ということは、日本が開示したもの、そしてアメリカで開示されたものを比較をすることができるということですね」
福島教授「おっしゃる通りです。当然、他の国で開示されたものについても、入手出来次第、比較していくということになると思います。
いずれにしてもこの臨床試験、さらに非臨床ですね。動物実験のデータがやはり開示されてないっていうことは不可解ですね。結局、そこにもうすでに予見される副作用、あるいは死亡リスクについては当然、データがあるはずだから。
今回の死亡、あるいは副反応については、私は、ほとんどの部分が心臓に関する副作用とか、自己免疫に関するものと、脳に関するものとか、ほとんどが非臨床試験とそれから臨床試験のデータから、有害事象データから全てあの予測できる、あるいは確実に何パーセントで起こる、まで計算できると思います。そういうものです。
ファイザーとモデルナ、本当は、アストラゼネカも開示してもらわないといけないんだけど。それの非臨床試験と臨床試験の有害事象関係全部そこで検証することができるから。非常にそれは、現在被害を被って、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな、納得のいく話になります。
自分はやっぱりコロナのワクチンでおかしいんだということ、原因をはっきりそこで言うことができますから。だから、今後の裁判にも、それは絶対的に重要な証拠になるんですね」
アナウンサー「ワクチンの購入契約書に関して、『不開示決定』という通知が来ました。このことについてはどういうふうにお考えですか？」
福島教授「これはやっぱり、国民の大切な税金を使ってすごい金額の契約してるわけですよ。いくら国だからといって、相手が企業だからといって、それは国民に対する背信行為になるんじゃないかと思いますね。
これは開示して当然ですし、アメリカでは開示になっているし、他のイスラエルでも開示になっている。他にもそれ開示してる国ありますから。アメリカの場合はこれをちゃんと民間から情報開示請求して裁判で勝って、開示になりましたね。だから、同じこと遅まきながら、日本でも我々がやる。やらざるを得ない、ということです」
アナウンサー「訴訟される？」
福島教授「当然そういうことになります。
これ、面白いんですよ。情報開示請求をして、不開示と決定すると、『不開示とした理由』と書いてあって、『法人等に関する情報であって公にすることにより当該法人等の権利競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法第5条第2号イに該当するため不開示とした』と。
これは当然そういうもの、想定内のことで、必ずこういう理由によって不開示とくるだろうと思っていました。
その下に、不開示とした場合に、『＊ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により』云々とあって。
『また、この決定の取り消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、（この決定があったことを知った日から）6ヶ月以内に、（国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所、処分庁所管地方裁判所に処分の取り消しの訴えを提起することができます）』、提訴しなさいと、ご丁寧に書いてあるわけで、『分かりました。提訴します』っていうことですね。
だから、前の、8月1日に行った情報開示請求に対しても、『不開示』という決定通知が来たから、その不開示決定を取り消すために、訴訟する。取消訴訟ですね。同じことです、これも。訴訟します」
アナウンサー「会見などされる予定はあるんでしょうか？」
福島教授「します。当然します。非常に国民にとって重要なことだから。みんな知る権利があるわけですよ。やはり、いくらで契約して税金がいくら投入されて、その効果はどうだったかということを、やっぱり、きちっと示してもらわないといけないですよね。我々は知る権利がある、当然」
すでに「ワクチンの単価」については、2022年4月15日、衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦議員が、「これまでに日本政府が購入したワクチンの金額と数」について質問しています。
井坂議員「これだけ税金を使っておりますから、当然その中身について確認をするのは国会の責務であります。一昨日の政府の財政制度審議会でもこのワクチン購入の費用対効果を考えるべきだと指摘をされています」
井坂議員は、世界中で起きたワクチン争奪戦の最中のことはともかく、争奪戦が一段落した今、次に向けての検証と議論が必要だと主張しました。
井坂議員「ファイザー、モデルナ、そしてアストラゼネカのワクチンのまず、単価をお答えください」
後藤元厚生労働大臣「新型コロナワクチンを確実に確保することは国民の生命や健康を守る観点から極めて重要です。新型コロナの流行が始まりましてワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。（中略）交渉状況などを含めて、交渉に関する情報が公になった場合に、企業側が『高く』と交渉する際に不利益を被る恐れがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために、企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。
この秘密保持契約については、企業側から聞いているところによれば、各国とを秘密保持契約を結んで供給を行っている、ということだそうでございます。
そして、ワクチンの単価については、秘密保持契約の対象となっておりまして、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、それぞれに、改めて確認をさせて頂いたものの、単価については公表を控えてほしいということでございました。（中略）
ワクチンに対する国民の関心は高く、情報公開の重要性も十分認識しておりますし、どの範囲の情報を公表することが可能かについては、引き続き企業との間で出来る限りのコミュニケーションを重ねまして可能な限りの情報公開に努めてまいりたいと思っています」
井坂議員「2兆4000億円使っておきながら、単価は答弁できないということでありますが。
これはのユニセフの『COVID-19のワクチンマーケットダッシュボード』というところで、ずらりと各国いくらで買ったのか。これ一番右が単価（プライス・パー・ドーズ）です。1接種あたりの単価、というところで出ております。
例えば一番下、これ、ファイザーですけれども、ファイザーは国によって多少違いますけれども、例えば、アメリカは1回あたり19.5ドル、ヨーロッパは1回あたり14.7ドルから、恐らく一番最初高い時は23.15ドルということで、概ね15ドルから25ドルぐらいの範囲で、ファイザーのワクチンを、各国買っております。
大臣にお伺いいたしますが、結果的に日本は1回あたりファイザー、32ドルくらいで買っていると思われるわけでありますが。欧米の倍近い値段で買わざるを得なかったのであれば、直ちに批判はしませんが、しかし、その事実をもとに、やはり、次はどうするのかっていうことを考え考えていかなければいけないという風に思います」
後藤元大臣は、「（各国、各企業に確認したが）ワクチンを供給する全ての国との間で、単価についての秘密保持契約を締結していて、企業との合意のもとで政府が価格を公表している国はない」と強調し、信義にもとづいて単価を示すことはしないと答弁し、井坂議員は「2兆4000億円使っておいて、こんなでっかいどんぶり勘定、私、聞いたことないですよ」と再答弁を求めましたが、後藤大臣は単価がわかるような予算の内訳などの数字は示せない、との主張をくりかえしました。
新型コロナワクチンに関する疑問は、その効果と副作用に関する医学的な問題から、巨額の費用の問題、私企業と国家と国民の関係にまで及びます。
福島教授らが情報開示請求をした、「国内の65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率」と「新型コロナワクチンの詳細な安定性に関わる臨床試験の全データ、および臨床試験で生じた有害事象の全データ」の開示は必須です。現在も新型コロナワクチンの副反応に苦しんでいらっしゃる方のため、ワクチン接種後に亡くなった方であっても国がワクチン接種との関係を認めていない方のためにも、ワクチンの影響を検証する基礎となる資料の開示は、国としての責務です。
そして、井坂議員が指摘したように、「2兆4000億円」もの税金がブラックボックスのままでいいはずはありませんし、福島教授が主張するように「いくらで契約して税金がいくら投入されて、その効果はどうだったかということ」について、国民である私たちは知る権利があります。国として「新型コロナワクチンの購入契約書」を国民に開示することは当然の責務です。
■本日、重要な「号外」を出します！【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破事件の「続報」を公開！ ロシアとドイツの天然ガスパイプライン建設への米国の妨害の始まりはあのケネディ政権にあった！ 前編を仮訳！ 号外でお届け！
米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月15日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に関連する「続報」として、新しい記事「あなたのジョージ・ボールはだれですか」を公開しました。
このタイトルになっているジョージ・ボール（George Ball、1909-1994）氏は、米国の外交官、弁護士で、1961年から1966年まで国務次官を務めました。ボール氏は、ベトナム戦争のエスカレーションに反対した唯一の主要な反対派として記憶されています。
記事の副題は「すべての大統領には反対意見が必要だが、ジョー・バイデンにはそれがあるのだろうか？」となっており、ケネディ政権のときにベトナム戦争に反対したジョージ・ボールはウクライナ戦争のジョー・バイデン政権にはいるのか、とシーモア・ハーシュは問いかけているのです。
IWJは、ハーシュ氏の全テクストのうち公開されている最初の3段落を全訳し、残りの有料部分は、論旨を抄訳する形で、ご紹介します。本日お送りする＜前編＞は公開部分です。どうぞお読みください。
IWJがご紹介してきたシーモア・ハーシュ氏関連の記事と、ノルドストリーム関連の記事は以下です。
※シーモア・ハーシュ氏関連のIWJ記事
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
※ノルドストリーム関連のIWJ記事
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%83%89%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%a0
■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件、241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし2月の月間目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわり、正確な情報をお届けすべく、IWJは全力で頑張り抜きますので、3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。
2月1日から28日までの28日間でいただいたご寄付は、173件、241万6500円でした。これは、単独月間目標額390万円の62％に相当します。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございました。大切に、効果的に使わせていただきます。
しかし、月間の目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けていることにはかわりありません！ 今月3月こそは、390万円という月間目標額をクリアし、できれば積み上がった赤字部分を少しでも皆さまのお力で削らせていただきたいと存じます！ 3月の不足分も含めて、第13期の目標の累積してしまった不足額は1655万4500円に達しています！
3月の1日から15日までの15日間でいただいたご寄付は、59件、85万8400円となっています。これは月間目標額390万円の22％にあたります。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございます。
3月の月間目標額達成まで、あと78％、304万1600円が必要です！ ぜひ、皆さま、今月こそは達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円かつ2回にわたってIWJにつなぎ融資しました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。日本の新聞・テレビなどのメインストリームメディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ノルドストリームの建設の経緯から、完成したもののウクライナ紛争の勃発と制裁によって使用できなくなり、さらに爆破に至るまで、断続的に連載してお伝えしています。この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームを何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結した独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立してしまいます。
日本は、このまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、そもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
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預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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■「ただ重要なことは、より多くの日本人が真実を知ることです」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
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正直かなりショックでした。日本は10年前から全く変わっていない、というかさらに悪くなっています。しかし現在の状況は、遡れば戦後から始まっていました。しかしこの真実を、マスコミは報道しようとしません。そればかりか、それを訴えようとする知識人をテレビから排除し、国民の眼から真実を遠ざけています。
日本がなぜ変わらないのか？
一つには多くの日本人が何も知らない、というのがあると思います。事実、私は小泉純一郎の郵政民営化を支持していました。マスコミの報道を単純に信じてしまいました。しかしそれが誤りであったことが、後になってわかりました。IWJのおかげです。
しかし、郵政民営化をいまだに支持している人は、私の周りにたくさんいます。多くの人は、マスコミのいうことを信じています。残念なことにテレビ以外から情報をとろうとしないのです。
日本人の生活はますます酷くなっています。給料は上がらないばかりか物価が上昇しています。
なぜ生活が苦しくなるのか？働かない老人が増えたから、中国・ロシア・北朝鮮から日本を守るため軍事費が増えたから…周りから聞こえてくるのはこんな声ばかりです。米軍は日本から出ていくべきだなどと言ったら、即、日本は中国に占領されるぞ、といわれるでしょう。実は私も、少し前までそう思っていました。
岸田さんも最初は「過去20年間の自民党の政策を転換し、新自由主義から脱し（勤労）所得を倍増する」と言っていたのに「金融所得倍増」と言い始め、「防衛費を増額する」と、初めと大きく変わってしまいました。
なぜ変わったのか？深く追求する人はあまりいません。敵基地攻撃能力の保有など、これまでの専守防衛の考え方から大転換しようとしているにもかかわらず、国民の間に大きな議論が起きていません。
今後10年、日本人の生活はさらに悪くなるでしょうか。ウクライナ情勢など、テレビの報道はますます（あいかわらず？）悪くなっています。しかし、真実を報道するYouTubeやブログも、少しずつ増えているように思えます。岩上さんとは主張が違うようですが、令和新撰組や参政党など独立志向の政党も出てきました。
ただ重要なことは、より多くの日本人が真実を知ることです。IWJには引き続きがんばって欲しいと思います。
森田実氏のインタビュー（※）を観ました。ありがとうございました。
（※）2月10日の再配信でした。再配信のお知らせと元のインタビュー記事は以下の通りです。
・「政治評論の森田実さんがご逝去！ 本日午後7時より、2012年7月26日収録『岩上安身によるインタビュー 第227回 ゲスト 森田実氏（政治評論家）』をフルオープンで再配信します！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51859#idx-5
・岩上安身によるインタビュー 第227回 ゲスト 森田実氏（政治評論家） 2012.7.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/24206
（喜多巧 様）
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喜多巧 様
ありがとうございます！
森田実さんを私が初めて知ったのは、テレビ番組のスタジオで政治評論家として、「御意見番」然とされていた姿を、10代の頃に見たのが初めてでした。その貫禄のよさから、てっきり保守の論客なのだろうと、思い込んでおりました。まさか60年安保を担った全学連のブントの幹部だったとは、ついぞ知りませんでした。
IWJをスタートさせて様々な方にインタビューすることがかなうようになりましたが、漠然と思い込んでいたイメージと、ご本人はずい分違った人だった、ということはしばしばあります。森田さんは、まさにそのパターンにあてはまる方でした。
森田さんは、日本が、米国の言いなりとなっている状況を深刻に憂えている方でした。
森田実さんの訃報に触れて、追悼番組として、過去のインタビューを流したわけですが、その10年前のインタビューを御覧になって、日本は変われていないこと、そして10年前から、現在まで続く問題を見通していた方がいたのだ、という2点に感銘を受けて、メールをくださった喜多さんには、改めて感謝を申し上げたいと存じます。他の会員の皆さまにとっても、すぐれた示唆を与えてくださる文章だと思います。
喜多さんが、ここで投げかけられている疑問を、私がここで「回答」らしきものを書くよりも、IWJ全体への問いかけと受け止め、今後この日刊ガイドや記事、検証レポート、インタビュー動画などを通して、お答えしていきたいと思います。
たとえば、岸田総理が、政権発足当初は、いきすぎた新自由主義を是正して、再分配を行うようなことを言いながら、「労働の所得の保障」から、「金融所得保障」を言い出すようになったことなど、非常に鋭いご指摘だと思います。
日経は、48年ぶりに、インフレのため、銀行にカネを預けていたらどんどん目減りする、という記事を3月12日に掲載しました。
※インフレが問う貯金神話 実質目減り、48年ぶり規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB053HZ0V00C23A3000000/
これは、銀行に金を預けていても、低金利だから、利子がついてもインフレで価値が目減りし、損をするだけだぞ、今こそ、高利回りの金融商品に投資すべき時代だぞ（元本保証はないけどな）、とカッコ内は小声で、あとは大声で言っているような記事です。
まさに低金利政策と、インフレではさみうちになっている国民に対して、元本保証のない投資の世界に、全員、飛び立て、と煽っているようなもので、こうした財界や日経の思惑を背景に、岸田政権は、「金融所得倍増計画」などと称しているのでしょう。
こうした点についても、近々、掘り下げ、考えるコンテンツを用意していきたいと思います。
戦争の危機、人口動態、財政危機だけでなく、自然災害、原発の事故、メディアも問題だらけですが、米国の言いなりとなってしまっている日本政府も、自民党も、問題です。その問題点を、的確に指摘できない知識人の劣化も問題です。
このままでは、日本は21世紀から22世紀にかけて、本当に国家的なレベルで、サバイバルできなくなるかもしれません。
サバイバルするために、やるべきことは数々ありますが、残念なことに、現在のIWJには人手も財政も足りません。しばらくは少数精鋭で、頑張り続ける所存です。
どんなに経済状態が悪化しても、私とIWJは、ブレることなく、日本の真の問題点に取り組み続けていきたいと思います。
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.17 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】13：00～「原発政策の大転換・運転期間延長を許すな！院内集会（学習会＋記者会見） ～原子力基本法・炉規法・電事法など束ね法案を糾弾～」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「再稼働阻止全国ネットワーク」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発再稼働関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.18 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】13：00～「全国弁連東京集会―内容：二世問題、政治と統一教会の癒着、特に地方政治についてなど」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第3回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714
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■＜岩上安身によるインタビューが決定！＞3月23日、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目が決定しました！ 4月3日には食料安全保障問題について東京大学農学部鈴木宣弘教授へのインタビューを、4月6日には『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第3回を予定しています！
3月23日（木）午後7時から、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目が決定しました。13日に行われた3回目のインタビューの続きになります。
これまでの岩上安身による原田大輔氏インタビューは、こちらから御覧ください。
※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第2回 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
※「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714
また、4月3日には、岩上安身による東京大学農学部鈴木宣弘教授インタビューを予定しています。鈴木教授には、深刻になる一方の、食料安全保障問題についておうかがいする予定です。有事となれば、日本国民は餓死してしまいます。その問題を正面から凝視し、声をあげる、希少な知識人が鈴木信宣弘教授です！
IWJが警鐘を鳴らした以下の記事も、ぜひあわせて御覧ください。
※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう政治を批判!!（前編）（日刊IWJガイド、2023年1月30日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51815#idx-5
※はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（中編）（日刊IWJガイド、2023年1月31日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51818#idx-1
※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その3）（日刊IWJガイド、2023年2月1日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51821#idx-4
※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その4）（日刊IWJガイド、2023年2月3日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51836#idx-4
※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その5・最終回）（日刊IWJガイド、2023年2月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51839#idx-5
4月6日には、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第3回を予定しています。
現代の日本はまさに詐欺の時代だといっても過言ではありません。何十億という巨大な特殊詐欺事件から、毎日、誰かが騙されているオレオレ詐欺や還付金詐欺、そして、さらには高齢者に対する、ストレートな暴力による老後資金の強奪へとエスカレートし、中高年から高齢者にとっては、いつ自分が被害にあうか、誰にもわからない、ロシアンルーレットのような日常を生きているような状態です。
「老人を殺し、奪う」ことを、「正義」であるとする「思想」すら、広がりつつあるのではないか、とすら思われます。ぜひ4回目のインタビューをご覧になってください！
田崎氏へのこれまで2回のインタビューは、こちらから御覧ください。
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
今月の3月7日および13日に、岩上安身による連続インタビューに出演された、神奈川新聞報道部デスクの田崎基（たさきもとい）氏の直筆サイン入りの本を、限定10冊で、IWJ書店から販売いたします。
世間を震撼させている連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に上梓された『ルポ 特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）は、新聞社の報道部に身を置く著者の田崎氏が、綿密な取材にもとづいて書かれたルポルタージュです。
こちらは、会員限定の商品になります！
『ルポ 特殊詐欺』（田崎基氏直筆サイン入り）
https://iwj.co.jp/ec/products/list.php?category_id=16
この機会に、会員でない方は、ぜひとも、会員登録していただいて、ご購入ください！
下記のURLから会員登録いただけます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
岩上安身による田崎氏へのインタビューは、下記から閲覧・ご視聴いただけます！
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その41）＞第二部 蒼ざめた異族「第七章 シェワルナゼかく語りき ―一九九二年一月―」（part3）
岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。
現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。
ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。
下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その38）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part10）（日刊IWJガイド、2023年2月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51908#idx-4
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その39）＞第二部 蒼ざめた異族「第七章 シェワルナゼかく語りき ―一九九二年一月―」（part1）（日刊IWJガイド、2023年2月23日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51922#idx-5
＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その40）＞第二部 蒼ざめた異族「第七章 シェワルナゼかく語りき ―一九九二年一月―」（part2）
（日刊IWJガイド、2023年2月28日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51937#idx-7
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このインタビューが行なわれた九二年一月十五日の時点ではまだ、自身の去就を明らかにしようとはしなかったシェワルナゼだが、おそらくはグルジア国内の権力闘争の様子を注視しつつ、帰国のタイミングをひそかにはかっていたのだろう。周知の通り、この後、シェワルナゼはトビリシへ舞い戻り、ニヶ月後の九二年三月に国家評議会議長に就任した。彼は自らは手を汚さずに母国での最高権力の座を手に入れたのである。「狡智に長けていること」も「職業としての政治家」の美質であると評価するならば、彼はやはり機を見るに敏な「卓越した政治家」ということになるだろう。善き政治家であるかどうかは、また別として…。
結局のところ、「ガムサフルディアが追放された後に、シェワルナゼが帰ってくる」と、グルジア人達が噂していた”筋書き”通りに事は運んだわけだが、鼻白むのは西側各国政府の態度である。ガムサフルディアが政権の座にあったときには、グルジアの独立承認を渋っていたにもかかわらず、シェワルナゼが最高権力の座につくと、待っていましたといわんばかりに日本を含む西側先進諸国政府はグルジアの独立を承認し、ただちに国交を樹立したのである。この時点では、ガムサフルディア派とシェワルナゼ派との戦闘はまだ西グルジア各地でくすぶっていたのだが、国際社会がシェワルナゼ派の権力を「正統」と承認したことで、政治的には勝敗は決したようなものだった。
考えてみればおかしな話である。失政を重ね、急速にグルジア国民の支持を失っていったとはいえ、仮にもガムサフルディアは選挙でグルジア国民に選ばれた大統領である。それに対してシェワルナゼは、国民の直接選挙によって国家評議会議長の座に就いたわけではない（のちに選挙の洗礼を受けるが、この時点ではまだそうした手続きを踏んでいなかった）。にもかかわらず、シェワルナゼの政権を承認したということは、国際社会はまがりなりにも民主主義の手続きを踏んだ形式上の正統性よりも、統治者個人の政治的力量と、武力で獲得した実効支配の既成事実の方を選んだことになる。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230317
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）
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