┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜昨日の岩上安身によるインタビュー＞「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる。なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー第5回をお届けしました！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は17日時点でご寄付の金額は139万4700円、月額目標の36％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り250万5300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■「私も一児の母です。まさか自分が戦争の心配をする状況になるとは、思ってもみませんでした」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■「人類はこの数ヶ月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」！ ChatGPTが爆発的に普及中！ 教育現場での利用方法や規制、プライバシー問題などの議論は始まったばかり！ ChatGPTについて、薔薇色の未来だけでなく、外資による知的活動の支配や権力による民衆操作との関りで批判的に展望することも必要！
┃
┠■日本ではほとんど報じられなかった！ フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席の北京での首脳会談後に発表された共同宣言に明記されていた中仏大型経済交流！ 一方、マクロン大統領の「欧州は米中に対する第3極になるべき」「同盟は属国であることを意味しない」との主張に大手メディアは「批判殺到」と「失言」扱い！ これこそ「属国」の「御用メディア」であることの証し！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～＜昨日の岩上安身によるインタビュー＞「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる。なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー第5回をお届けしました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日17日、岩上安身は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、第5回のインタビューを行いました。

　昨日のインタビューでは、2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」について、「米国に妨害され続けてきたノルドストリームの建設の歴史」と「なぜノルドストリームは妨害されなければいけなかったのか」という、爆破した側の必然性の2つを軸に、お話をうかがいました。

　「ノルドストリーム」の爆破について、今年2月に米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、「破壊工作は米国が計画し、ノルウェーが協力して実行された」というスクープを報じました。このハーシュ氏の記事について、原田氏は「自国の中から国を糾弾する人が出てくるアメリカは、すごいなと思う」と述べ、次のように語りました。

　「ハーシュはそういう形で真実を暴くということが生業と言いますか、そういうベクトルが働く方なので、この話の中には信憑性の高いファクトが含まれている。

　ただ、バックボーンがハーシュさんとその情報を与えた人との契約というか取り決めもあるので、私たちが確認をすることができないものがある。ただ、『火のないところに…』ということも言えると思うんです。

　ですから、何らかの形のファクトというのを握ってらしていて、それがベースになっていて、アメリカ（CIA）とノルウェー軍が（爆破を）行ったんだというところは、一つの説としては有力になっているということが言えると思います」

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032
（その3）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069
（その4）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514104

※シーモア・ハーシュ氏関連のIWJコンテンツはこちら。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　一方、このハーシュ氏の記事が出たあと、3月には『ニューヨーク・タイムズ』が、「破壊工作は、親ウクライナ派グループ（ウクライナ人か反プーチン大統領派のロシア人、またはその両方）によるもの」と報じました。これについて、原田氏は、次のように指摘しています。

　「『ニューヨーク・タイムズ』の記事を読んだ時、そういう可能性はあるのかないのかといわれると、かなり低いなと。

　（爆破地点は）深さが75mから80mくらいのところにパイプラインが位置していて、かつデンマークとスウェーデンの排他的経済水域を狙って爆弾を仕掛けるということになると、素人ではできない。

　ロシア側はプーチン大統領もそう言っているし、ノルウェーもそういう見解を示している。EUも『国が関与しなくてはできない』と言っているんですね。

　『親ウクライナ派』という、まったく何かわからない者。もしかしてそれは、ウクライナ人ではなくて、ポーランド人なのかもしれない、アメリカ人なのかもしれない、日本人なのかもしれないという、不特定多数を指して、紛らわすような印象を受けますね。

　アメリカ側からすれば、（もし）ロシアがやったんだったら、そういう記事を出すより、早く『ロシアがやった』という記事を出せばいいのではないかと思いますが、なかなか出てこない。（中略）

　アメリカ側から、ロシアの犯行説とするものが出てこないのが、不可解に映るということを、付け加えたい」

　また、3月24日には英『タイムズ』が「ノルドストリームを爆破したのは誰か？ 4つの重要な説」という記事を掲載しました。

※Who really blew up Nord Stream pipelines? The 4 key theories（The Times、2023年3月24日）
https://www.thetimes.co.uk/article/nord-stream-pipeline-explosion-key-theories-explained-2wg9n0gdw

　岩上安身がパワーポイントのスライドで、この『タイムズ』の報じた4つの説を紹介すると、原田氏は「この4つを比べると、一番信憑性が出てくるのが、ハーシュ説になってしまうとわかってしまう」と述べた上で、次のように語りました。

　「ただ、ハーシュ説も、アメリカが関与していれば、すごくわかりやすいんです。ですからそれが明らかになるようなものが出てこなければ、なかなか信じられないところもあるわけなんですね。ただ、『（ハーシュ説が）崩壊している』とまでは言いにくいというところでもありますし、まだこの4つ以外にも、被疑者が（ポーランドなど）ほかにもいるわけです。（中略）

　重要なのは、ロシアが（被疑者として）あがっていないことですね。西側のメディアが分析をしても、なぜロシアを犯人にしないのか。こんな都合のいい説はないわけなんですけど、ロシアこそが犯人にあがっておかしくないのに、3つ目の説で、ロシアのタンカーが近くにいたというだけなのが、やはり今回のノルドストリーム1、2を破壊した（犯人の）中に、ロシアが入らない可能性を暗に示していることになるんじゃないかなと思います」

　このあと岩上安身は、ハーシュ氏の記事の「間違い」を指摘したオリバー・アレクサンダー氏の分析を詳細に検証して、このアレクサンダー説に対して反論を展開しました。

　また、原田氏は、（ハーシュ氏が爆破に関わったと指摘している）ノルウェーがロシアの報復を恐れて、沿岸沖の海底ガスパイプライン「バルティック・パイプ」付近の海軍パトロールを強化したという報道について、次のようにコメントしました。

　「今回、このノルドストリームが爆破されたことによって、プーチン大統領がそのあと言っている通り、こんなものが破壊されるんだっていう驚きもあったと思うんですね。だから、ノルウェーがこういう形でパトロールを強化するというのはわかるんですけど、一方でこれがロシアにとっては、『ロシアじゃない説』を、また強化していく。

　ロシアが報復する可能性があるというのは推論ですけど、誰がパイプラインを破壊するだろうかと。考えてみていただくと、パイプラインというインフラは、敵対関係になければ、お互いの経済を潤すものなわけです。エネルギーを享受して、それで貿易で儲ける国がいると。これは、実はウィン・ウィンの関係にあるはずなんですね。

　それを破壊するというのは、第三者、そこに関与していない、生産国でもない、買い手でもない人（国）なんです。その人たちが破壊するからということを、いわば、パンドラの箱を開けたような状態になっているんですね、今。ノルドストリームが破壊されたことによって。

　こういうことは、通常ではたとえば中東で、イランとサウジの間で、例えばイランがイエメンを支援する形でサウジの精油所が2018年に爆撃されたわけですが、こういうことが起きたりはするんですけど、ヨーロッパで起きることに、誰がメリットを得るんだろうかと」

　インタビューはこのあと、ウクライナ紛争前に米国がノルドストリーム2に対して行ってきた3度の制裁による建設・稼働の妨害を振り返り、さらに米国が2022年上半期、世界最大のLNG輸出国になっていたという「米国側の動機」などについて、お話をうかがいました。

　昨日のインタビューは、IWJのYouTubeチャンネルのアーカイブで御覧いただけます。

※ライブ配信【4/17 19時頃～】岩上安身による JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第5弾
https://www.youtube.com/live/B7ouzotiI7s

　岩上安身による原田氏への、これまでの4回のインタビューは、以下のURLより、ぜひ御覧ください。

※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825

※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第2回 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165

※「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714

※「ウクライナは、自分が持ってるアセットをうまく使えば、ロシアと渡り合えたはず」～岩上安身によるインタビュー第1114回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第4回 2023.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514875

■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は17日時点でご寄付の金額は139万4700円、月額目標の36％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り250万5300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。

　ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　4月は、1日から17日までの17日間でいただいたご寄付は、67件、139万4700円です。これは月間目標額の36％にあたります。本日は18日、月末の30日まであと13日間、64％、250万5300円が不足しています！

　累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■「私も一児の母です。まさか自分が戦争の心配をする状況になるとは、思ってもみませんでした」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　本日少額ですが寄付しました。お役立て下さい。

　IWJの苦しい経済事情の中、貴重な情報を届けて下さりありがとうございます。これから日本が戦争当事者になる可能性が高いという危機意識を持っている人は、本当に少ないと思います…先の戦争の時も一般庶民はこのような感覚だったのでしょうか。

　今は亡き祖母は、戦争中子育てをしていました。私も一児の母です。まさか自分が戦争の心配をする状況になるとは、思ってもみませんでした。日本は永久に戦争を放棄する、と学校で習ったからです。今もそう漠然と思っている人が多いと思います。

　でも現実はそうではない、と多くの人に気づいてほしい。まず気づかなければ、おかしいと声もあげられません。IWJのスタッフと岩上さんには、体調に無理せず現実を伝えて頂けたらと思います。くれぐれも無理しないで下さいね。
（I.Y. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

I.Y. 様

　ありがとうございます。

　戦前の日本は、長い間、外地で戦争を続けていました。太平洋戦争（対米英戦）だけが戦争ではありません。沖縄を含め、日本の領土が戦禍にさらされたのは、真珠湾攻撃以降ですが、それ以前に延々と侵略を続けてきました。自分の国が戦場にならない限り、戦争の痛みは実感しないものだと思います。

　米国も同じです。ベトナム戦争以降、自国の若者が兵士として死ぬ戦争はしたくない、という思いが強く、アフガン戦争、イラク戦争のように圧倒的な戦力で弱者を一方的に叩く戦争しか遂行していませんし、それすら厭戦気分が強いので、現在のウクライナ戦争のように、ウクライナを鉄砲玉に仕立ててロシアを挑発し、「代理戦争」にもち込む、戦略しか取れないのです。

　日本は、安全保障に関して国家意志があってないような状態ですので、米国に容易にコントロールされてしまいます。米国は台湾、日本を「第2のウクライナ」にしようと思えば、少なくとも日本の方は容易に可能でしょう。台湾には米軍が駐留しているわけではないでしょうから、ゴタゴタを引き起こす鍵は、やはり日本になると思います。

　「ウクライナの次は、台湾有事だ」と多くのメディアが、毎日のように洗脳を繰り返しています。これがどんなに危険なことか。

　昨日のインタビューでも申し上げましたが、日本はエネルギー資源もなく、食糧も自給自足できません。海上輸送を妨げられたら、戦争遂行どころか、国民は飢餓に陥ります。

　また、主なエネルギー源である石油は、その9割を中東に頼っていますが、中東から日本まで石油を運ぶシーレーンを守れるかどうか、といった議論の前に、サウジやUAEやイランなどの中東の産油国が、米国に背を向けて中国に目を向けている現状を直視すれば、日本と中国が「代理戦争」に陥ったとき、中東の産油国が日本に石油を輸出しない、という判断を下す可能性が、わずかながらであっても、出てきたと理解すべきです。

　その点を楽観視したり、見て見ぬふりをしていたら、文字通り、日本の「存立危機」に陥ります。

　未来は、どう転ぶのか、誰にもわかりません。米国の一極覇権が、こんなにもろいとは、2003年からのイラク戦争の時代には、思いもよりませんでした。

　他方、中国が米国にとってかわって、一極覇権を握るとも思えません。ただ、多極化は避けられない趨勢であろうと思います。その変化のただ中で、日本が自滅的な戦争をせず、存立し続けることが最も重要です。

　見通しの暗い時代に、お子様を育てていかれるのは大変なことだと思いますが、この転換期の時代を、日本が大禍なく切り抜けられたら、お子様やお孫さんの時代には輝ける時代が待っていると信じたいものです。

　私にも、子どもと孫がいます。彼らに大きな禍いがないことを心から祈っています。

　今後とも、IWJをぜひ、ご支援ください。

　よろしくお願いします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.18 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9：10メド～「西村康稔 経済産業大臣 記者会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　西村康稔経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.19 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：00～「4.19院内集会『平和を求め軍拡を許さない女たちの会』発足 ―講演：田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「戦争をさせない1000人委員会」、「立憲フォーラム」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた安保3文書関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ae%89%e4%bf%9d3%e6%96%87%e6%9b%b8

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■「人類はこの数ヶ月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」！ ChatGPTが爆発的に普及中！ 教育現場での利用方法や規制、プライバシー問題などの議論は始まったばかり！ ChatGPTについて、薔薇色の未来だけでなく、外資による知的活動の支配や権力による民衆操作との関りで批判的に展望することも必要！

　ChatGPT（GPTはGenerative Pre-trained Transformer＝生成可能事前学習済み言語モデル）が世界的に大変な話題となっています。

　日本での利用は100万人以上、世界では公開後たった2ヵ月で1億人を突破したと言われています。

　ChatGPTとは、米国のOpenAI社が開発し、2022年11月30日にリリースしたAIによる対話型チャットボットです。

　ChatGPTのオリジナルリリースは、GPT-3.5をベースとしていますが、2023年3月14日にOpenAI社の最新モデルであるGPT-4（ChatGPTのエンジンに相当し、強力な汎用技術）をベースにしたバージョンがリリースされ、有料会員向けに限定的に提供されています。

　最新モデルは、これまでのチャットボットと何が違うのでしょうか。

　ChatGPTは、「ディープラーニング」を用いて、インターネット上に存在する膨大な情報を学習し、システム自身が試行錯誤しながら、最適なシステム制御を実現する「強化学習」などを組み合わせて、最適解を出す仕組みです。

　あらかじめ、想定された問答の範囲内で回答するこれまでのチャットボットとは、「ディープラーニング」を用いるところが異なっています。GPT-4のベースになっている情報は、2021年9月までのインターネット上に存在する情報です。

※ChatGPT can ace logic tests now. But don’t ask it to be creative.（ワシントン・ポスト、2023年3月18日）
https://www.washingtonpost.com/technology/2023/03/18/gpt4-review/

　2017年5月、ディープラーニングを用いたGoogle DeepMind社の「アルファ碁」が、世界のトップ棋士である中国の柯潔との三番勝負で3局全勝を挙げ、世界に衝撃を与えました。現在、このディープラーニングは、自動翻訳や自動運転、医療、IoT、在庫管理、サイバーセキュリティなどに現実に使用されています。

　GPT-4の基礎技術は、「ディープラーニング」ですが、これまでの「ディープラーニング」の使われ方と違うのは、人間と対話ができる、というところです。

　3月15日付『ガーディアン』は、GPT-4の本質を端的に説明しています。

　「GPT-4は、基本的にはテキストを作成するマシンです。しかし、非常に優秀で、テキストを作るのが得意ということは、世界を理解し推論するのが得意ということとほとんど似ています」

※What is GPT-4 and how does it differ from ChatGPT?（ガーディアン、2023年3月15日）
https://www.theguardian.com/technology/2023/mar/15/what-is-gpt-4-and-how-does-it-differ-from-chatgpt

　「世界を理解し推論する」というのは、人間が日々行っている活動に他なりません。それをインターネット上の情報をベースにして行っている、ということは、インターネット上の情報が常に正しく常に公平とはまったく限らないため、非常に大きな不安を呼び起こします。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　たとえば、ハッセン氏は具体的に次のような危険性を指摘しています。

　「AIを利用することで、実際には行っていない言動をリアルに再現したディープフェイクの動画や画像を作成することができます。カルトの指導者や独裁者は、ディープフェイクを使って偽の物語を作り、人々が自分たちのイデオロギーや行動を支持しているかのように見せかけることができます。このような行為は、人々が現実と虚偽の区別がつかなくなり、混乱と不信を招く可能性があります」

　こうした本当らしい物語作成の機能は、ChatGPTなら、やすやすと実現することができます。

　ChatGPTについて、権力による民衆操作との関りで批判的に展望することが必要です。

■日本ではほとんど報じられなかった！ フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席の北京での首脳会談後に発表された共同宣言に明記されていた中仏大型経済交流！ 一方、マクロン大統領の「欧州は米中に対する第3極になるべき」「同盟は属国であることを意味しない」との主張に大手メディアは「批判殺到」と「失言」扱い！ これこそ「属国」の「御用メディア」であることの証し！

　4月8日のこの日刊IWJガイドでお伝えしましたが、フランスのマクロン大統領は4月6日に北京で中国の習近平国家主席との首脳会談を行ったあと、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と3者会談を行いました。

※はじめに～中国が今、世界史を動かしている！ 習近平国家主席はフランスのマクロン大統領、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と3者会談を行う。李強総理は欧州を米国と切り離して一つの「文明圏」と見なし、中国という文明圏と手を結ぼう、と大胆な提案！ 同時に、イランとサウジアラビアの外相が、この同日、中国の北京において会談し、それぞれの国の大使館と領事館を再開することに合意！（日刊IWJガイド、2023年4月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52102#idx-1

　この北京での首脳会談の翌日7日、習近平氏は中国南部の広東省広州市で、マクロン大統領を2度目の夕食会に招待し、非公式会談を行いました。

　4月8日付け『東京新聞』は、「マクロン氏とともに訪中した欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長に対しては会談のみの型通りの対応だった」として、習近平氏が、米国と距離を置き、中国に融和的な姿勢を示すマクロン大統領と、厳しい姿勢を示すフォンデアライエン欧州委員長とで「待遇に差をつけた」と報じています。

　この『東京新聞』の報じ方では、どちらが「距離」を置いたのか、定かではありません。フォン・デア・ライエン欧州委員長が、ウクライナ紛争に関して、極端なマニ教的善悪二元論をふりかざす煽動家であることはよく知られた事実となりましたが、中国で「冷遇」されることがわかっていたなら、訪中しなければよかったでしょうし、米国追随を旨とするならば、なぜ訪中したのか、逆にそこが不可解に思います。

※習近平氏 マクロン仏大統領を異例の厚遇 EUの対中包囲網の切り崩しに躍起（東京新聞、2023年4月8日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242985

　それでも、『東京新聞』の記事は、まだまともな方です。

　この『東京新聞』の記事は、マクロン大統領がこの訪中時に「大手企業トップを同行させており、欧州航空機大手エアバスは天津市に2つ目の生産ラインを作ることで合意。中国はエアバスから旅客機160機を購入する契約を結ぶなど経済交流でも成果を上げた」との事実を報じています。マクロン大統領に同行した経済人は50人にもなるといわれ、その場でエアバス以外にも多くの商談を決めたと言われています。ここまで詳しくは、『東京新聞』も載せていません。

　ところが、同じく習近平氏とマクロン大統領の広州市での2度目の夕食会を報じた『日本経済新聞』は、この中国とフランスの経済交流の成果については、一切報じていません。「経済新聞」が聞いて呆れます。

※習近平氏、マクロン仏大統領を異例の歓待 2日連続で会食、首都離れ広州市でも（日本経済新聞、2023年4月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07BOF0X00C23A4000000/

　興味深かったので、主な大手メディアの報道を一通り検索してみたところ、以下のような結果がわかりました。

　『時事通信』は、「マクロン氏は、現地の大学を訪れ学生と交流し、中国の投資家とも面会。産業集積地の広東省はフランス経済界にとって重要な地域で、両首脳は投資や貿易面での協力についても話し合ったもようだ」と報じています。

※中国主席、仏大統領と連日会談 広州に同行、異例の厚遇（時事ドットコム、2023年4月8日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700903&g=int

　『NHK』は広州での夕食会と非公式会談は報じていますが、経済交流には触れていません。

※中国 習主席 フランス マクロン大統領を異例の連日もてなし（NHK、2023年4月8日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032561000.html

　『朝日新聞』は「米中対立が深まり、中国経済の成長が鈍化する中、習氏は欧州との経済協力強化を図っており、米国が日本や欧州に呼びかける『中国包囲網』を強く牽制（けんせい）する意味もありそうだ」と報じていますが、中仏間で経済面・ビジネス面で具体的な成果があったことについては、まったく何も言及していません。

※習氏、マクロン氏を連日おもてなし 広州視察にも異例の対応（朝日新聞デジタル、2023年4月8日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15605076.html

　『読売新聞』は、広州での夕食会と非公式会談を報じる記事の中で、「今回の訪中では、EUとマクロン氏との間の安全保障問題などを巡る温度差も浮き彫りとなった」として、安全保障に重点を置いて、以下のように報じていますが、やはり経済交流には触れていません。

　「6日の習氏との会談で、フォンデアライエン氏が台湾問題を提起したのに対し、マクロン氏は台湾に触れなかったばかりか、持論である米国とは一線を画す政策『欧州の戦略的自立』を繰り返した。

　米中対立の場となる国連で、中仏はともに安全保障理事会常任理事国を務める。習氏は会談したマクロン氏に『中仏は世界の多極化の推進者だ』と呼びかけた」

※マクロン氏と習近平氏、ノーネクタイで公園散策…異例の厚遇で米欧連携に「くさび」（読売新聞オンライン、2023年4月8日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230408-OYT1T50058/

　『毎日新聞』も広州での夕食会と非公式会談は報じていますが、同じく経済交流には触れていません。

※習氏、ロシアへの武器供与の意思ないと示唆 マクロン氏との会談で（毎日新聞、2023年4月8日）
https://mainichi.jp/articles/20230408/k00/00m/030/001000c

　『産経新聞』は、広州での夕食会と非公式会談を報じる中で「仏大統領府筋は、広東省を訪問先に選んだ理由について、『習氏にゆかりがある土地』であることを理由に挙げた」と報じ、経済交流について伝えないだけでなく、経済都市・広州での中仏の経済交流からむしろ意図的に読者の目をそらせているようにも読めます。

※中国、訪中のマクロン氏に厚遇 習氏が行動共に（産経新聞、2023年4月7日）
https://www.sankei.com/article/20230407-QJFEQDZHIZON5EKSOYAMD4T5MM/

　すべてのメディアのすべてのニュースを詳細に検証したわけではありませんが、驚いたことに上記メディアの中で、具体的にエアバスの生産ライン増設や中国が旅客機160基の購入を契約したという、決して小さなニュースとは思えない事実を報じたのは、『東京新聞』だけだったことになります。

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