┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる。なぜ爆破されなければならなかったのか!? 本日午後7時から、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー第5回をフルオープンで生配信します！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は14日時点でご寄付の金額は128万1000円、月額目標の33％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り261万9000円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「なんと！ ゼレンスキーがアメリカからもらった金でロシアから安値でディーゼルを買い、差額をネコババしていた！」「IWJさんの情報には本当に目を開かされています。ありがとうございます」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■札幌で開催中のG7気候・エネルギー・環境相会合で共同声明「2035年までに温暖化ガス排出量を6割削減」、石炭火力発電の廃止時期は明記せず、新たに天然ガス火力発電を段階的に廃止していくと明記！ しかし、もはやG7だけで世界の温暖化ガス排出量を削減することなど不可能！ G7中心主義の幻想に陥っている！ 排出量1位の中国と3位インドが石炭を天然ガスに置き換えれば、温室効果ガス排出量は15％削減可能！ ウクライナ紛争の直接的な影響で世界の温暖化ガス排出量が0.4％押し上げられたとの試算も！ 戦争と軍隊こそ、最大の環境破壊!! 一刻も早く平和を求めて停戦の調停に動くべき!!
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┠■沖縄・宮古島沖陸自ヘリ事故で、墜落ヘリの機体を確認、搭乗していた5人を発見！ 着任したばかりの熊本の第8師団長が沖縄で墜落事故にあったことについて、軍事評論家の田岡俊次氏は、元大型旅客機発着訓練の下地島の滑走路を「米軍が使いたいから、師団長としては、見ておかないといけないということだったのでは」と述べ、ヘリが低空飛行だったことも指摘！ 一方、防衛省は「中国軍による撃墜」とのネット上の憶測を否定！
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┠■ドイツで脱原発が完了！ 対して日本の岸田政権は、戦争を想定しながら、GX関連法案で原発推進に前のめりという、国家安全保障を無視した矛盾だらけの政策を推進！ さらに最高裁の裁判官と東電側弁護士事務所の癒着疑惑が浮上！ 昨年6月の国賠訴訟で「国に責任はない」との統一判断を示した最高裁の菅野博之裁判長は、判決後、東電の代理人弁護士事務所に天下り！ 草野耕一判事は、国賠訴訟のひとつ生業訴訟で、東電側の意見書を書いた千葉勝美弁護士（元最高裁判事）が顧問を務める事務所の元代表だった！ しかも千葉弁護士は菅野元裁判長の元上司!! 日本に三権分立なし!! 最高裁をこれでも信じられるのか!?
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■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる。なぜ爆破されなければならなかったのか!? 本日午後7時から、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー第5回をフルオープンで生配信します！
おはようございます。IWJ編集部です。
岩上安身は本日午後7時から、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に第5回のインタビューを行います。
このインタビューは、昨年12月から今年3月まで4回にわたって行われたインタビューの続編です。これまでのインタビューは、ぜひ以下のURLから御覧ください。
※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第2回 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
※「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？～第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714
※「ウクライナは、自分が持ってるアセットをうまく使えば、ロシアと渡り合えたはず」～第4回 2023.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514875
2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」をめぐっては、今年2月に米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、「破壊工作は米国が計画し、ノルウェーが協力して実行された」というスクープを報じました。
そのあと3月には『ニューヨーク・タイムズ』が、「破壊工作は、親ウクライナ派グループ（ウクライナ人か反プーチン大統領派のロシア人、またはその両方）によるもの」と報じました。この『ニューヨーク・タイムズ』の記事に対して、ハーシュ氏は、「隠蔽が目的」と反論しています。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032
（その3）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069
（その4）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514104
※シーモア・ハーシュ氏関連のIWJコンテンツはこちら。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
一方、英『タイムズ』は3月24日、「ノルドストリームを爆破したのは誰か？ 4つの重要な説」という記事を掲載。ハーシュ氏と、『ニューヨーク・タイムズ』の2つの説のほかに、ギリシャ船籍のタンカー「ミネルバ・ジュリー」が爆破前にこの海域に留まったあと、ロシアのサンクトペテルブルクに停泊していたという疑惑と、デンマークの巡視船とスウェーデン軍が、爆破前にこの海域で異常な行動をとっていたという疑惑を報じています。
※Who really blew up Nord Stream pipelines? The 4 key theories（The Times、2023年3月24日）
https://www.thetimes.co.uk/article/nord-stream-pipeline-explosion-key-theories-explained-2wg9n0gdw
さらに、2022年11月に『WIRED』（英国版）は、「ガス漏れが検知される直前の数日間、トラッカーをオフにした2隻の大型船舶が、漏洩現場周辺に出現していた」と報じており、ドイツのセキュリティ・コンサルタント会社『コーポレート・トラスト』は、『タイムズ』が4つ目の説として報じた、デンマーク海軍とスウェーデン海軍が、この「トラッカーをオフにした2隻の大型船舶」を追っていたと見られることと、「当時、アメリカ海軍の艦船2隻もこの地域にいた」との解析結果を報告しています。
※‘Dark Ships’ Emerge From the Shadows of the Nord Stream Mystery（WIRED、2022年11月11日）
https://www.wired.co.uk/article/nord-stream-pipeline-explosion-dark-ships
※SCANDINAVIANS TOOK A HARD LOOK DAYS BEFORE NORD STREAM EXPLODED（CORPORATE TRUST、2022年11月17日）
https://corporate-trust.blog/2022/11/17/scandinavians-took-a-hard-look-days-before-nordstream-exploded/
こうした中、今年3月24日付けロシア『RT』は、「デンマーク当局が23日、『ノルドストリーム2』の付近で発見された『謎の物体』について、ロシア国営企業ガスプロム社の子会社である『ノルドストリーム2 AG』のオペレーターが、この『謎の物体』の回収に参加することを許可したと発表した」と報じました。
爆破事件の被害当事国でありながら、これまで調査への参加が認められていなかったロシアが一部参加を認められるという、新たな展開となりました。
※Denmark invites Nord Stream operator to help salvage mystery object（RT、2023年3月24日）
https://www.rt.com/news/573501-nord-stream-salvage-denmark/
本日のインタビューでは、「ノルドストリーム」爆破をめぐる、こうした一連の動きを踏まえた上で、モスクワで3月に行われた中露首脳会談や、中東諸国の中露への接近、3月に上海で初めてLNG取引の人民元（人民幣）決済が行われたことなどについて、原田氏に詳しくうかがう予定です。
詳しくは、ぜひ本日の生配信をご視聴ください。本日のインタビューはフルオープンでの配信となります。
仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！ ぜひ、会員登録をお願いいたします！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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【IWJ_YouTube Live】19：00～
岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー第5回
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は14日時点でご寄付の金額は128万1000円、月額目標の33％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り261万9000円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。
ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
4月は、1日から14日までの14日間でいただいたご寄付は、52件、128万1000円です。これは月間目標額の33％にあたります。本日は17日、月末の31日まであと15日間、67％、261万9000円が不足しています！
累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
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店番号 022
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岩上安身
■「なんと！ ゼレンスキーがアメリカからもらった金でロシアから安値でディーゼルを買い、差額をネコババしていた！」「IWJさんの情報には本当に目を開かされています。ありがとうございます」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝＝
なんと！ ゼレンスキーがアメリカからもらった金でロシアから安値でディーゼルを買い、差額をネコババしていた！
事実は小説より奇なりですね。ゼレは見るからに詐欺師ですが、ロシアからディーゼルを買うとは。想像の斜め上を行く悪党だわ。
こんな男を日本人の大半は「英雄」だと言って崇め奉っているのですよ。
自称リベラルや学者も、己のアホさを認めるのが嫌なのか、時流に乗って金を稼ぎたいのか、ノルドストリームが吹っ飛ばされようがゼレがネコババしようが「ハーシュはボケている」でおしまいです。
「ニューズウィーク（日本版）」で小泉悠がハーシュのレポートを「陰謀論」で片づけていました。国賊は小泉、あんただよ、そんなに金と地位が欲しいのか、アメリカの手先で恥ずかしくないのかと言いたい。
世も末です。
IWJさんの情報には本当に目を開かされています。ありがとうございます。
（N.T. 様）
＝＝＝＝＝＝＝
N.T.様
ありがとうございます。
シーモア・ハーシュの記事に、賛否は当然あるだろうと思います。ハーシュの書いた記事が真実である、という確認は、まだできてはいません。他方、そこで書かれた情報が、まったくの偽物である、という断定も現時点ではできません。
小泉悠氏が、米国犯行説を「陰謀論」と軽々しく決めつけるのであれば、それを証拠立てて論証しなければなりません。その手続きを欠いたまま、「陰謀論」という便利なレッテルを貼って、ハーシュの記事を否定しようとするのであれば、学者としてあるべき姿からは相当外れていると申し上げざるをえません。
ノルドストリームが、人為的に爆破されたことだけは、確実な事実です。これは偶然の事故ではありません。
この点だけは、すでに国際的に合意が形成されています。
ですから、必ず爆破という犯行を行なった「犯人」が存在するわけです。その有力な候補のひとつが、米国です。ノルドストリームというプロジェクトに対し、複数の制裁法案まで議会で可決して、開通しないように、何年間もかけて国をあげて圧力をかけてきたのは間違いなく米国ですから、動機は十分にあり、疑いをかけられても不自然ではありません。
ハーシュの記事以降、ハーシュ説の代替となるような説が『ニューヨーク・タイムズ』をはじめ、いくつか出されています。しかし、そのほとんどは、爆破当時、怪しい船が近海にいた、といった話ばかりで、リスクを冒してノルドストリームを破壊する動機や利益、ウクライナ紛争勃発以前の、2005年から始まったノルドストリームの建設の過程と、ウクライナおよび米国の反対の歴史的経緯を考察に入れたものは見当たりません。歴史的経緯をすべて忘れたかのような、安手のミステリー話ばかりです。
この点については、ハーシュ以降に出てきた話は、どれも「説得力がない」と言わざるを得ません。
最終的に、爆破の犯人が特定できなくても、ダミーの犯人を仕立てられて、それで納得してしまうよりマシですし、ノルドストリームに最も反対してきたのが米国とウクライナだったという事実については、今後も忘れるわけにはいきません。
実際、ノルドストリームが使えなくなり、さらにウクライナ戦争によって、ロシア産の石油の輸入を対露制裁によって、欧州諸国にやめさせた米国は、そのかわりに米国産の高値のシェールガス・オイルを欧州に輸出しています。それで米国の業界は、利益を得ているのです。これはごまかしようのない事実です。
爆破があろうがなかろうが、ウクライナをそそのかして、国内のロシア系住民への迫害をやらせ、対立を煽り、ロシアの侵攻を呼び込んだのは、米国とNATOです。
小泉悠氏は『「帝国」ロシアの地政学』という書物を著わしていますが、ロシアを地域的な「帝国」と呼び、米国をグローバルな「帝国」とは呼ばないのなら、公正さを著しく欠くでしょう。そうした知的に不確実な態度では、日本もまた、米帝国の一部に組み込まれてしまっているという、我が身の置かれた状況も理解することができません。
そこまでくると、「自分が奴隷であることに気づかない奴隷」のようなものでしょう。痛々しいという他はありません。
私たちが、日本にいて、日本人として、サバイバルするには、まずはこの「魂の奴隷」状態から、解放されなくてはなりません。その先に、米帝国からの政治的軍事的自立と、各国との平和的共存の道が開けてくると、私は思います。
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.4.17 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】12：00～「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～「いのちのとりで裁判」の成果と課題～」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
これまでIWJが報じてきた貧困問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e5%95%8f%e9%a1%8c
【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第5弾」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94
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◆中継番組表◆
＊＊2023.4.18 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「熊本地震直後は、『川内原発止めろ』の声も上がり、伊方原発の危険性も指摘されたが、みんな忘れてしまって今日で7年目。原発が立ち並ぶ中央構造線を、もう一度想起しなければならない」～4.14 原発反対八王子行動 2023.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515446
【IWJ号外】岸田文雄総理の遊説先で爆発音！ 岸田総理『この大切な選挙を、国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です』！海外メディアは一斉に、安倍元総理銃撃・殺害事件と比較！ 2023.4.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515523
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■札幌で開催中のG7気候・エネルギー・環境相会合で共同声明「2035年までに温暖化ガス排出量を6割削減」、石炭火力発電の廃止時期は明記せず、新たに天然ガス火力発電を段階的に廃止していくと明記！ しかし、もはやG7だけで世界の温暖化ガス排出量を削減することなど不可能！ G7中心主義の幻想に陥っている！ 排出量1位の中国と3位インドが石炭を天然ガスに置き換えれば、温室効果ガス排出量は15％削減可能！ ウクライナ紛争の直接的な影響で世界の温暖化ガス排出量が0.4％押し上げられたとの試算も！ 戦争と軍隊こそ、最大の環境破壊!! 一刻も早く平和を求めて停戦の調停に動くべき!!
4月15日、16日の日程で、札幌市の札幌プリンスホテルで開催されたG7気候・エネルギー・環境相会合で共同声明が採択されました。
「G7気候・エネルギー・環境大臣会合」は、G7サミット（首脳会合）に関連して開催される閣僚会合のひとつです。
今回の参加国は日本（G7議長国）、カナダ、フランス、欧州連合（EU）、ドイツ、イタリア、英国、米国です。さらに、招待国としてインド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、UAE（COP28議長国）、招待機関として、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際自然保護連合（IUCN）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が参加しています。
環境省のウェブサイトには、以下のように「G7気候・エネルギー・環境大臣会合」の目的が示されています。
「パリ協定の精神を踏まえ、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、さらに、炭素中立、循環経済、自然再興を統合的に実現するため、経済社会システム全体の変革であるグリーントランスフォーメーション（GX）のグローバルな推進等について議論します」
※G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合（環境省、2023年4月16日閲覧）
https://www.env.go.jp/earth/g7/2023_sapporo_emm/index.html
パリ協定は、2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されました。「世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること」とされ、各国は削減目標を5年ごとに提出・更新することになっています。
※2020年以降の枠組み：パリ協定（外務省、2022年2月24日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html
まだ環境省は、正式な共同声明の内容を公表していません。各社の報道をまとめると、議長国である日本の求めによって、石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送られました。
なぜ、産業用にも家庭用にも石炭をほとんど使っていないように見える日本が、石炭の廃止時期の明記に反対したのか。実は、原発の代替の火力発電所として石炭が使われている、つまり日本は、原発のために石炭の廃止を遅らせたということです。
他方、新たに天然ガスも段階的な廃止の対象とすることが盛り込まれることになります。この点にも、疑問がありますが、後述します。
1）温暖化ガスの排出削減に関して、2035年までに「2019年比で60%減」とする目標数値を盛り込む。
2）二酸化炭素（CO2）削減対策（※IWJ注1）を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意。
（※IWJ注1）二酸化炭素（CO2）を地下に貯留する「CCS」といった対策を指す。
3）新たに天然ガスを対象とし、二酸化炭素（CO2）削減対策を講じていない火力発電所の段階的な廃止に着手する。排出削減に取り組まない施設には厳しい対応をとる。
4）LNG＝液化天然ガスの安定調達に向けて、各国で開発を進める重要性を強調。火力発電に依存する新興国に配慮し、ガス生産への投資は許容。
5）焦点となっていた石炭火力発電所の廃止時期の明記を、欧米6カ国が共同声明に廃止時期の明示を求めたが、石炭火力の依存度が高い日本が従来の「段階的廃止」の方針を主張し、廃止時期の明記は見送られた。
6）「原子力エネルギーの使用を選択する国々」は「世界のエネルギー安全保障を確保できる手ごろな価格の低炭素エネルギーを提供する可能性を認識」と表現。
6）工場などから出た二酸化炭素を水素と合成し、排出量を実質ゼロにできる「合成燃料」については、技術開発を加速させる。
7）2030年までに洋上風力発電を2021年実績の7倍、太陽光発電を現状の約3倍とする。
8）リサイクルやリユースなど「循環経済」の実現の重要性を強調。官民で協力を強化。
9）中国などとの間で獲得競争が激しくなっている「重要鉱物の安定調達」に向けて供給網を構築。
10）鉱山の開発や重要鉱物のリサイクルなどに、G7として1兆円の財政支出を行う。
11）自動車部門の脱炭素化では、欧米の国々が導入目標を定めるべきと主張、ハイブリッド車が多い日本は慎重な立場であったが、ガソリン車なども含めた各国の保有台数を基にG7各国で二酸化炭素（CO2）の排出量を2035年までに、2000年比で半減させる。毎年進捗を確認する。
12）「プラスチックごみによる海洋汚染ゼロ」の国際的な目標を従来の2050年から2040年に10年前倒しする。
共同議長を務めた西村康稔経済産業相は、『日本経済新聞』（16日）によると、会合後の記者会見で「世界中の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情がある。カーボンニュートラルへの道筋は多様であることを認めながら、共通のゴールであるネットゼロをめざすことが重要であると確認できた」と述べました。
※天然ガス段階廃止で合意 G7エネ環境相、共同声明を採択（日本経済新聞、2023年4月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152G60V10C23A4000000/
※石炭火力発電、廃止時期は明示せず G7環境相が共同声明採択（産経新聞、2023年4月16日）
https://www.sankei.com/article/20230416-LPBOQBMNSNPS3P53QGS2ZKHF4E/
※札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合開幕 共同声明案判明（NHK、2023年4月15日）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230415/7000056841.html
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■沖縄・宮古島沖陸自ヘリ事故で、墜落ヘリの機体を確認、搭乗していた5人を発見！ 着任したばかりの熊本の第8師団長が沖縄で墜落事故にあったことについて、軍事評論家の田岡俊次氏は、元大型旅客機発着訓練の下地島の滑走路を「米軍が使いたいから、師団長としては、見ておかないといけないということだったのでは」と述べ、ヘリが低空飛行だったことも指摘！ 一方、防衛省は「中国軍による撃墜」とのネット上の憶測を否定！
16日付け『日本経済新聞』は、沖縄県宮古島付近で行方不明になった陸上自衛隊のヘリコプター事故について、「防衛省は16日、現場周辺で隊員とみられる5人を発見したと発表した。海中で見つかった機体も不明の陸自ヘリの主要部分と確認した」と報じました。
※陸自ヘリ事故、水深106メートルで機体確認 5人発見（日本経済新聞、2023年4月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE153GD0V10C23A4000000/?n_cid=BMSR3P001_202304161307
今月4月6日午後4時33分ごろ、宮古島沖の伊良部島北3キロほどの場所で、航空自衛隊宮古島分屯地を飛び立った熊本県の陸上自衛隊高遊原分屯地第8飛行隊に所属するUH60JA多用途ヘリコプターが、レーダーから機影が消え、行方不明になりました。このヘリには、3月30日に就任したばかりの陸自第8師団の坂本雄一師団長（陸将）を含む、10人が搭乗していました。
※【速報】宮古島付近で陸自ヘリUH60の機影消える 複数の隊員搭乗か 海保が捜索へ 沖縄（琉球新報、2023年4月6日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1690391.html
※【第2報】宮古島で不明の陸自ヘリに10人が搭乗 坂本第8師団長も同乗（琉球新報、2023年4月6日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1690458.html
※陸自ヘリ不明 レーダー消失位置を伊良部島の北3キロに修正 当初は「池間島付近」と発表も、別の情報と「勘違い」（琉球新報、2023年4月7日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1690904.html
事故現場付近では、事故の翌日7日の夕方時点で、ローターやドア枠、回転翼の一部など、多くの浮遊物が確認されており、事故の衝撃の大きさをものがたっています。
※【写真】宮古沖陸自ヘリ事故、10地点に浮遊物12個を確認 「陸上自衛隊」と記載も（琉球新報、2023年4月8日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1691232.html
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■ドイツで脱原発が完了！ 対して日本の岸田政権は、戦争を想定しながら、GX関連法案で原発推進に前のめりという、国家安全保障を無視した矛盾だらけの政策を推進！ さらに最高裁の裁判官と東電側弁護士事務所の癒着疑惑が浮上！ 昨年6月の国賠訴訟で「国に責任はない」との統一判断を示した最高裁の菅野博之裁判長は、判決後、東電の代理人弁護士事務所に天下り！ 草野耕一判事は、国賠訴訟のひとつ生業訴訟で、東電側の意見書を書いた千葉勝美弁護士（元最高裁判事）が顧問を務める事務所の元代表だった！ しかも千葉弁護士は菅野元裁判長の元上司!! 日本に三権分立なし!! 最高裁をこれでも信じられるのか!?
2011年の福島第一原発事故を契機に、段階的に脱原発を進めていたドイツが、すべての原発からの電力供給を停止しました。
16日付け『時事通信』は、「15日夜（日本時間16日朝）、最後の原子炉3基が送電網から切り離され電力供給を止めた」と報じました。
※最後の3基停止、脱原発完了 廃炉手続きへ―ドイツ（時事ドットコム、2023年4月16日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041600141&g=int
ドイツがすべての原発を廃止することを定めた関連法律は、2011年6月に閣議決定され、7月に連邦議会で可決されました。
※ドイツの「脱原発」の挑戦（大和総研、2011年6月8日）
https://www.dir.co.jp/report/column/110608.html
現代用語辞典として知られる集英社の『imidas』のサイトには、2011年12月16日付けで、ジャーナリストの熊谷徹氏によるオピニオン記事「ドイツはなぜ『脱原発』ができたのか」が掲載されています。
この中で熊谷氏は、ドイツの脱原発について「02年6月、社会民主党と緑の党からなるシュレーダー政権（当時）は、原子炉の稼働年数を32年に限る『脱原子力法』を施行させた。この法律によると、22年もしくは23年には原子力発電所がなくなる予定だった」と指摘しています。
※ドイツはなぜ「脱原発」ができたのか（imidas、2011年12月16日）
https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-081-11-12-g423
一方、「理論物理学者でもあるメルケル首相は原子力擁護派だった」とのこと。メルケル政権は、電力業界や産業界の意向を受けて、福島原発事故前の2010年10月に、上記の「脱原子力法」に対して、原子炉の稼働年数を平均12年間延長しました。
熊谷氏は、原発擁護派で、一度は稼働年数の延長まで行った当時のメルケル首相が、福島原発事故の3ヶ月後には脱原発関連法案を閣議決定するほどに認識を改めたことを、次のように記述しています。
「様々な安全措置を講じても、完全に消し切れないリスクを『残余のリスク』と呼ぶ。首相は福島原発事故が起きるまでは、残余のリスクは重大な事故にはつながらないので、受け入れられると考えていた。しかし福島原発事故によって、残余のリスクがこれまで考えられていたよりも大きく、外部電源が完全に止まって冷却機能が失われれば、同様の事故はヨーロッパでも起こりうると考えるようになったのである」
熊谷氏によると、「ドイツ政府は福島原発事故の直後に、原子炉安全委員会にすべての原子炉のストレステストの実施を要請」したものの、原子炉安全委員会は原発廃止の結論には至らなかったとのこと。ところが、メルケル首相が召集した、社会学者や哲学者、宗教関係者らからなる「エネルギー供給に関する倫理委員会」は、政府に対して、以下のように勧告したとのことです。
「福島原発事故の結果、原子力リスクの分析を技術者だけに任せることは間違いであることがわかった。原子炉事故の影響は地域的、時間的、社会的に限定できないので、リスクを正しく予想することが極めて困難。したがって、原子炉を出来るだけ早く廃止して、よりリスクの少ないエネルギー源によって代替するべきだ」
これに対して、事故当事国である日本はどうでしょうか。岸田文雄政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に、原発稼働期間の延長、原発の新増設、次世代炉の開発など、原発推進の法案を今国会で成立させようと前のめりです。
※科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権！ 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる！」～3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな！院内集会（学習会＋記者会見）2023.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514763
※＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞原子力産業を官民資金で支援し、原発推進を経産省へ白紙委任する「GX推進法案」が国会で審議入り！ 24日にも衆院採決か!?～3.22 オンラインセミナー「原発GX関連法、国会へ！ 今、私たちにできることは？ 第3回」2023.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514871
※＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞「低効果、遅すぎ、原発回帰、不透明」と「四拍子揃った」問題法案！～3.24 オンライン緊急記者会見：問題だらけの「GX推進法案」は廃案にすべき 2023.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514939
昨年6月には、住民らによる国への損害賠償請求訴訟で、最高裁が「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示しました。これは、上述のドイツの「エネルギー供給に関する倫理委員会」による「原子力リスクの分析を技術者だけに任せることは間違い」「リスクを正しく予想することが極めて困難だから、原子炉を早く廃止すべき」という勧告と、とても対照的に見えます。
※国の責任を最高裁が認めず！ 馬奈木弁護士「事故前の対応が適切だったのかという問題に正面から向き合うことなく判断を回避！ 到底受け入れられない!!」～6.17 原発事故損害賠償4訴訟最高裁判決後の報告集会 2022.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507186
この最高裁が示した統一判断について、海渡雄一弁護士は、3月10日に行われた東電株主代表訴訟の控訴審の集会の中で、以下のように注目すべき指摘をしています。
海渡雄一弁護士「とても重要なことは、最高裁で（3対1で国の責任を認めなかった判決で、反対意見を書いた三浦守裁判官の）三浦意見というのは、一人で書いたものでは絶対ないです。あれは、最高裁の調査官と三浦さんとの合作だと思うんです。ということは、最高裁の事務方に、『国の責任を認めるべきだ』という意見がある。
そして、多数意見を構成した3人の裁判官は、みんな大手の法律事務所に関連している。菅野博之裁判長はもともと生え抜きの裁判官ですけど、彼はこの事件が終わった直後に、長島・大野・常松法律事務所というところに顧問として入っているんです。長島・大野っていうのは、東電の株主代表訴訟の補助参加人・東京電力の代理人の事務所です。去年の最高裁の判決の裁判長は、あの判決を手土産にして、株主代表訴訟で東京電力の代理人をやっている事務所に天下ったわけですよ。それを許していいのかなと、僕は思っているのです」
※海渡雄一弁護士「株主代表訴訟の地裁判決で、我々は東電や国の責任を否定する、被害を否定する、きわめて悪辣な工作と戦う決定的に重要な武器を手にしたと言える！」～3.10 集会「控訴審も勝利へ！ 東電株主代表訴訟」2023.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514652
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
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