■■■ 日刊IWJガイド 「GDP年率マイナス1.1％でアベノミクスの化けの皮はがれる！／米紙ワシントン・ポストが安倍政権によるメディアへの圧力を厳しく批判／IWJの財政がピンチ！ご支援下さい！」2016.3.9日号～No.1273号～ ■■■
（2016.3.9 8時00分）
おはようございます。IWJでテキスト関連の業務を担当している平山と申します。
連日、この日刊IWJガイドでお伝えしていますが、IWJは現在、財政面で大変危機的な状況を迎えています。岩上さんによると、IWJの財政状況がもしこのまま続けば、今期は最悪の場合、3,000万円もの赤字を計上する可能性があるというのです。
※【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします！IWJのピンチをお助けください！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290545
実は経理の責任者が急な体調不良で抜けられたので、10月から2月まで5ヶ月間の収支がまだ完全に把握できていないのが現状です。ようやく経理にあたれる方が見つかったのですが、前の仕事をやめるのに3月いっぱいかかり、本格的に経理が始動するのは4月以降になる見込みです。
前任者が具合が悪くなったちょうど同時期、10月頃から、IWJへのご寄付・カンパが低迷し始め、この傾向が続くと、今期末は大赤字になってしまうかもしれない、と経営者である岩上さんが危機感を抱くようになりました。スタッフにその状況が岩上さんから伝えられたのは数日前のことでした。
スタッフはもちろん、皆、びっくりしましたし、正直、不安になります。岩上さんももちろん、経理不在で、正確な数字がはっきりしない中で、ざっくりと概算し、このままでは非常に危ないことになると、早目にIWJの支援者にも、内部のスタッフにも、アナウンスしたのだと思います。
3000万円の赤字という想定もあくまで最悪の場合で、支出を切り詰めたり、ご寄付を呼びかけたり、できる努力をこれから重ねて、この最悪の事態を回避すべく、岩上さんは動かれると思います。
私は、IWJの財政状況に関する細かい数字は分かりません。しかし、ジャーナリストであると同時に経営者でもある岩上さんは、経理がいなくなったり、カンパが低迷したり、この数ヶ月間、本当に頭を抱えていたと思います。
未曾有の国難ともいうべき時に、独立メディアのリーダーとして、一人のジャーナリストとして、できうる最上級のことをして、炭鉱のカナリアよろしく論評を訴え続け、その一方で、経理の危機、経営の危機にも直面して、まずは経理の後任者探しに奔走していたのですから、気の休まるヒマがなかっただろうと思います。
3,000万円という数字は、庶民の私には途方もなく大きな金額であり、なかなかうまく想像力を働かせることができないのですが、「危機的な状況である」ということは感じ取れます。
もっと早い時期、たとえば今年の初めに「ピンチです！ご寄付・カンパのご支援願います！」と呼びかけていればよかったのではないか、傷が浅くてすんだのではないか、という声もありますが、何度もピンチのたびにご寄付・カンパでのご支援をお願いしてきて、岩上さんとしても、ギリギリまでためらいがあったのだそうです。
逆に言うと、今はためらっている余裕などない、広く皆さんにご支援をお願いするしかない、崖っ淵の状況である、ということです。
こうした財政状況が続くようでは、中継・配信の規模を縮小したり、人員を整理したりする必要があると、岩上さんから言われました。経営や経理にはまったくタッチしていない私でも、「IWJがピンチだ」ということは伝わってきます。
IWJは、テレビや新聞といった既存大手メディアと異なり、広告収入を柱とはしていません。それは、経営を大企業からの広告に頼った場合、既存大手メディアがそうであるように、スポンサーの顔色をうかがった報道しかできなくなる、と岩上さんが考えているからです。IWJのスポンサーは、市民の皆さん一人ひとりです。ですので、IWJの収入は、定額会員の皆さまからの会費と、ご寄付・カンパを中心としています。
「国境なき記者団」が発表する「世界報道自由ランキング」では、日本は61位（2015年度発表）にランクされています。民主党政権時には、最高で11位（2010年度発表）まで上昇しましたが、2012年末の第2次安倍政権発足後、順位を下げ続けています。
民主党政権下で一部オープン化された記者会見が、安倍政権下で再び記者クラブの占有物へと先祖返りしてしまったこと、そもそも自民党はかつても今も、かたくなに党本部での記者会見のオープン化に踏み切らず、記者クラブと一体となって会見をクローズにしていること、さらには、メディアの経営陣が安倍総理と会食を重ね、政府批判を行えない雰囲気が醸成されてしまっていることなどが、その理由としてあげられます。
IWJは、そのような日本の閉塞したメディア環境に風穴を開け、横暴な振る舞いをする権力を徹底的に批判し、問題点を指摘し続ける、真のジャーナリズムを実践していきたいと本当に本気に考え、そして実行してきています。
インターネットを使った独立メディアというのは、日本ではまだまだ珍しい存在で、取材に行った際に先方に戸惑われることも少なくないのですが、海外では既に十分認知され、市民権を得た存在となっています。
お隣の韓国では、「ニュース打破（タパ）」や「GoBalNews」といった独立系のインターネットメディアが、ライブストリーミングを駆使した独自の報道を行っています。「ニュース打破」の会員は約3万5000人、「GoBalNews」の会員は約1万人と、いずれもIWJの数倍の規模を誇っています。
2014年4月の韓国旅客船「セウォル号」沈没事件の際には、政治家や海洋警察の不祥事を暴くなど、市民に寄り添った報道姿勢を堅持し、スクープを連発しました。韓国のメディア状況に関しては、2014年5月24日に滋賀県立大学講師の河かおる氏に岩上さんがインタビューを行っていますので、ぜひ、そちらをご覧ください。
※2014/05/24 【岩上安身のIWJ追跡検証レポート】セウォル号事故と韓国メディアの報道から考える ～滋賀県立大学講師・河かおる氏を交えて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141646
米国でも、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏が代表を務める「Democracy Now！」や、2年連続でピューリッツァー賞を受賞したNPOメディア「ProPublica（プロパブリカ）」など、非営利の独立メディアが活躍し、市民の間に根付いています
独立系メディアであるからこそ、可能な報道があります。2011年3月11日の福島第一原発事故以後、5年目を迎える今も休みなく継続している東京電力記者会見の中継も、既存メディアだけでなく独立メディアも踏み込んだ報道をしないTPPも、岩上さんのジャーナリストとしての強い意志で、IWJは報じ続けてきました。
岩上さんがTPPについて批判的なコメントをした直後、12年もレギュラーを続けてきたフジテレビ『とくダネ！』のコメンテーターの降板を告げられたことは有名です。そうしたアゲインストの風に何度も吹きさらされながら、それでもジャーナリストとしての筋を曲げず、TPPについて報じ続けるべく、IWJを引っ張ってきました。
集団的自衛権を中心とした日米関係に関する報道も、在特会によるヘイトスピーチに対する批判的報道も、日米関係の歪みについての日本のメディアでは最もディープな報道と分析も、沖縄の辺野古の基地建設反対運動についての報道も、民主党の鳩山・小沢政権がなぜつぶされたのか、どのようなやり方でつぶされていったのか、その事実も、他のメディアが検察と足並みそろえてバッシングする中、「このバッシングはおかしい！ 間違っているのはメディアであり検察だ！」と一歩もゆずらず、真実を報じ続けました。いずれも、ジャーナリストとしての岩上さんの判断によるものです。
結果はご存知の通り、小沢氏は冤罪であり、鳩山・小沢政権を葬ってから以降の民主党政権は、TPP、消費税増税と、今の安倍政権とさして変わらない第二自民党路線を歩むことになってしまいました。どれもこれも、「だから言わんこっちゃない」ということばかりです。特定のスポンサーがいたら、あるいは権力に少しでもこびようと思ったら、絶対に出来なかったと思います。
ひとつひとつが、メディアとして、ジャーナリストとして、真実を伝えるためという使命に愚直なまでに向き合ってきた結果です。
IWJは、あるいはその方向性を決定し、引っ張っていっている岩上安身というジャーナリストは、その時々では「異端」のポジションに位置しているように見えるかもしれませんが、ふり返ってみれば、ほとんどドンピシャで正鵠を射抜いてきたことがわかります。
IWJが今後も、特定のスポンサーに頼らない独立メディアとして、市民の皆さまが本当に必要とする真実を精力的に、そして誠実に報じ続けることができるよう、何とぞご支援をいただければと思います。どうぞ、緊急のご寄付・カンパを、そしてまだ会員登録されていない方は、この機会にぜひ、会員となってIWJをお支えいただきたいと思います！よろしくお願いいたします！
※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパもどうぞお願いいたします！
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さて、本日は、アベノミクスの「失速」と「崩壊」の予兆を感じさせる「GDP1.1％マイナス成長」というニュースから、米紙ワシントン・ポストが見抜いた安倍政権によるメディアへの圧力の実態、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告まで、盛りだくさんの内容でお届けします。
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