┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～トランプ氏は「台湾は米国に保護費を払っていない」「台湾は軍事費をGDPの10％まで引き上げろ」と発言！ 民主党寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所は「トランプ氏は台湾軽視。トランプ氏の台湾政策は、政策責任者次第」と報告！ 一方、トランプ氏寄りのシンクタンク、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」は、「米国第一主義の外交政策では、同盟国に貢献し、敵対勢力の抑止に対する協力を優先する」「米国は新たな戦争を回避し、友好国やパートナーとの平等かつ公正な負担分担を促進する」と提言！ ウクライナやイスラエル、NATOにも負担を要求すれば、バカらしくて戦争はなくなる!?
┃
┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、6日の米株式相場が急上昇！ ところが7日の東京市場では日経株価が反落！ 米超党派シンクタンク、「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は「トランプ大統領なら米国債務が7.75兆ドル（約1183兆円）増加」と発表！ トランプ氏の政策で米国内のインフレ促進！ ドル高・円安が再び進行！ 日本人の家計にも大きなダメージが!!
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 衆議院選挙で議席を大幅に伸ばしたことで、にわかに注目を集めている国民民主党！ 公約の実現をめざして国民民主党が与野党と活発な協議！ 目的は政権交代ではなく公約実現!?】（『毎日新聞』、2024年11月8日ほか）
┃
┠■【第2弾！『週刊文春』を名誉毀損で訴え、5億5000万円もの巨額賠償請求をしていた松本人志氏、審理に入る直前で訴えを取り下げ！「率直におわびする」とコメント！】（『日本経済新聞』8日）松本氏が女性に性的行為を強要したとの報道をした『週刊文春』側の全面勝利ともいえる結末！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「ウクライナ政府のロシア系住民への弾圧やジェノサイドとウクライナ紛争の関係をどう見ているか？」IWJ記者の質問に「ロシアのウクライナ侵攻は事実。早く戦争をやめ、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待する」と玉木代表！ 通りいっぺんの、操作された情報を鵜呑みにした姿に落胆！～11.5 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見
┗━━━━━

■はじめに～トランプ氏は「台湾は米国に保護費を払っていない」「台湾は軍事費をGDPの10％まで引き上げろ」と発言！ 民主党寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所は「トランプ氏は台湾軽視。トランプ氏の台湾政策は、政策責任者次第」と報告！ 一方、トランプ氏寄りのシンクタンク、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」は、「米国第一主義の外交政策では、同盟国に貢献し、敵対勢力の抑止に対する協力を優先する」「米国は新たな戦争を回避し、友好国やパートナーとの平等かつ公正な負担分担を促進する」と提言！ ウクライナやイスラエル、NATOにも負担を要求すれば、バカらしくて戦争はなくなる!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利で、台湾メディアの『フォーカス台湾』は11月6日、安全保障の専門家2人と地域経済の専門家1人による、次期トランプ政権での米台関係について、分析記事を掲載しました。

※米大統領選、トランプ氏が「勝利宣言」 台米関係の見通しを専門家が分析（フォーカス台湾、2024年11月6日）
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202411060009

　トランプ氏は1期目の政権で、台湾への武器売却を積極的に拡大し、台湾軍の訓練に対する協力を進めてきましたが、今回の大統領選では、台湾に防衛費の支払いを求め、「台湾は軍事費をGDP（国内総生産）の10％まで引き上げるべきだ」とも発言しています。

　この発言について、台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院国防戦略・資源研究所の蘇紫雲研究員兼所長は、「これは誇張だとみられる。実際の意味は『米国は北大西洋条約機構（NATO）や日本、韓国、台湾などに喜んで協力するが、これらの国もさらに公平に資源を費やして自己防衛するべき』だということだろう」と、きわめて楽観的な見方を示しています。

　一方、地域経済の専門家である国策研究院文教基金会の陳文甲高級顧問は、「台湾は、安全保障協力上で、より多くの財政面や実質面での義務を負うべきだとの考え方を反映している」として、今後は「米国は台湾が自ら防衛能力を向上させる責任を負うことを強調するようになるだろう。同時に、台米協力の公平性を確保するため、台湾により多くの軍事支出の分担を求めるだろう」との見方を示しています。

　その上で陳文甲氏は、「トランプ氏はかつて台湾の自己防衛力強化を何度も強調してきた」と指摘し、「直接的に協力する訓練の項目を減らし、より多くの技術面や設備面の協力に切り替えるとみられる」との見方を示しています。

　また、国際安全保障の専門家である、台湾大学政治学科の陳世民副教授は、「実業家の背景を持つトランプ氏が、選挙戦で行った『台湾は防衛費を払うべきだ』との発言は、保険会社の概念だ」と指摘し、「台湾が防衛分野でより多くの費用を支払うことで、米国からの明確な安全保障を取り付けられるならば、台湾の人々は関連経費の支出を喜んで支持するだろう」と分析しています。

　陳世民氏は、トランプ政権1期目のように、マイク・ポンペオ元国務長官やマルコ・ルビオ上院議員といった、台湾を支持する人物が外交や国家安全保障の要職に就けば、「高機動ロケット砲システム『ハイマース』や空対地ミサイル『SLAM‐ER』など、中国本土を直接攻撃できる武器の売却を重視するだろう」とする一方で、「MAGA（米国を再び偉大に）派が起用されれば、海外の軍事安全への約束を減らす可能性がある」と指摘しています。

　この記事を読む限りでは、『フォーカス台湾』が取り上げた有識者は3人とも、米国の軍事支援による対中国の安全保障を重視していることがうかがえます。

　そして、「MAGA派が起用されれば、海外の軍事安全への約束を減らす可能性がある」という、この陳世民氏の指摘こそが、大統領選の間、多くの台湾メディアが示していた懸念でした。

　11月7日付『東洋経済オンライン』で、台湾の清華大学教授である小笠原欣幸氏は、選挙期間中のトランプ氏の発言について、次のように書いています。

　「トランプ氏は『ブルームバーグ』などのアメリカメディアのインタビューで、『半導体ビジネスが台湾に盗まれた』と述べてきた。また台湾の安全保障について、台湾はアメリカに依存しているのに、『保護費を払っていない』と不満を述べ、大統領に当選した場合に、台湾に防衛費の大幅増を迫る姿勢を示した。この2つの発言は、台湾メディアが繰り返し伝えている」。

※トランプ当選、台湾の「悪夢」となる危険な兆候　対中抑止構造に影響し、中国有利に流れる恐れ（東洋経済オンライン、2024年11月7日）
https://toyokeizai.net/articles/-/838828

　小笠原氏は「ほかにもトランプ氏が台湾を『ペンの先っぽ程度』と極度に軽視する発言をしたことが、かつての補佐官の証言で明らかになっている」とした上で、「台湾軽視発言が、決してジョークや選挙レトリックではなく、トランプ氏の本心だと考えられる」として、「第1次トランプ政権で、台湾重視の政策を進めた政権幹部の多くが、トランプ氏の周辺から去ってしまった」ため、「根深い台湾軽視が、政策に落とし込まれる懸念がある」と記しています。

　こうした米台関係について、米国の民主党寄りのシンクタンクであるブルッキングス研究所が、10月3日に「トランプ政権やハリス政権は台湾に対してどのようにアプローチするだろうか？」と第したレポートを発表しています。

※How would the Trump or Harris administration approach Taiwan?（The Brookings Institution、2024年10月3日）
https://www.brookings.edu/articles/how-would-the-trump-or-harris-administration-approach-taiwan/

　このレポートは、「外交政策に関する国民の関心は、主にウクライナとイスラエルに集中している」が、「台湾は今後4年間、大統領が注視すべき問題として、浮上する可能性が高い」と、中国による台湾統一の圧力が、より高まる可能性を指摘しています。

　その上でこのレポートは、トランプ氏の台湾に対する「懐疑論」を、以下のように分析しています。

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　岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビューは、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第1回）～岩上安身によるインタビュー第1165回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523806

※必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界をのぼりつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1166回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297

※ウクライナ戦争と米国の帝国主義！「自衛戦争」から「代理戦争」への変質！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1168回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第3回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525099

※米国の外交政策は、大統領選を最優先に決められている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1169回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第4回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525180

※米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆかんだ報道をしている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543

■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！

　10月の1日から31日までの31日間のご寄付・カンパ額が、確定しました！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。

　今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

　また、今月11月は、7日までの7日間で、16件、27万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の8％にあたります。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、11月に入って早々には、5日に行われる米大統領選にあわせて、一昨日5日の午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！

　マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！

※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回） 2024.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543

　さらに日本の食と米と種子の危機について、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏に近日中にインタビューを行う予定です！ これも、米国の圧力で日本の食糧自給率を下げる政策が長年続けられ、代わりに米作物を輸入され続けてきましたが、マスメディアが「タブー」視して、ろくに実態を報じずにきました。私達の健康と食生活に直接関わる重要な情報を、明らかにします。

　全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます。

　皆さま、よろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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　同じくサポート会員が、1ヶ月3000円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万6000円のところ、一括払いですと、3万円ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.11.9 Sat.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2024.11.10 Sun.＊＊

調整中

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、6日の米株式相場が急上昇！ ところが7日の東京市場では日経株価が反落！ 米超党派シンクタンク、「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は「トランプ大統領なら米国債務が7.75兆ドル（約1183兆円）増加」と発表！ トランプ氏の政策で米国内のインフレ促進！ ドル高・円安が再び進行！ 日本人の家計にも大きなダメージが!!

　米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、市場で始まった「トランプ・ラリー」は、このまま続くのでしょうか。

　「トランプ・ラリー」とは、2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利した直後、企業の減税や規制緩和、インフラ投資など、成長重視の経済政策が期待されたため、株式市場が反応して、米国株が急上昇した現象を指す言葉です。

　11月6日付『日本経済新聞』は、「米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の当選が確実になったことを受け、6日の米株式相場は大幅高になった」「トランプ氏が選挙戦で訴えた減税延長など米経済を押し上げる政策や規制緩和への期待から、景気に敏感な銀行株の上昇が目立った」と報じています。

※NY株1500ドル高、規制緩和期待　JPモルガン12%高（日本経済新聞、2024年11月6日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DZ80W4A101C2000000/

　ところが翌日の11月7日付の『日経』は、「7日の東京株式市場で日経平均株価が反落した。トランプ氏が4年ぶりに米大統領に返り咲くことが確実になった。前回2016年の初当選時に日本株の意外高をもたらした『トランプラリー』は再び訪れるのか――。市場はやや懐疑的だ」と報じています。

※日経平均株価一時400円安　トランプ株高はや息切れか（日本経済新聞、2024年11月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB070RC0X01C24A1000000/

　米国の超党派の元議員らで構成されるシンクタンク、「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は10月28日、トランプ氏とハリス氏の選挙期間中の財政政策に関するレポートを更新（元のレポートは10月7日に発表）しました。

　このレポートは、現在米国が抱えている「記録的な債務水準、巨額の構造的赤字、急騰する利払い、重要な信託基金プログラムの差し迫った支払い不能など、重大な財政課題」について、両者とも「この増大する債務負担に対処する計画を提示していない」と指摘した上で、「カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領の両者とも、現行法で予測される水準を超えて財政赤字と債務をさらに増加させる可能性が高いことがわかった」と、報告しています。

※The Fiscal Impact of the Harris and Trump Campaign Plans（Committee for a Responsible Federal Budget、2024年10月28日）
https://www.crfb.org/papers/fiscal-impact-harris-and-trump-campaign-plans

　このレポートは、その債務の増加額について、「我々の推計によれば、ハリス副大統領の計画では、2035年までに債務が3.95兆ドル（約603兆円）増加する一方、トランプ大統領の計画では債務が7.75兆ドル（約1183兆円）増加することになる」と、明らかにしています。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 衆議院選挙で議席を大幅に伸ばしたことで、にわかに注目を集めている国民民主党！ 公約の実現をめざして国民民主党が与野党と活発な協議！ 目的は政権交代ではなく公約実現!?】（『毎日新聞』、2024年11月8日ほか）

　国民民主党の動きが、活発です。

　10月27日の衆議院選挙で、国民民主党は議席を公示前の4倍の28に増やし、過半数割れの与党と政策ごとに連携する「部分連合」を模索しています。

　国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を、178万円に引き上げることを公約に打ち出しています。

　国民民主党の浜口誠政調会長は、8日、国会内で、103万円の壁をめぐって、自民党の小野寺五典政調会長と、政策協議の初会合を開きました。

　この初会合で、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認しました。

※年収103万円の壁、自民と国民民主が来週本格協議　ガソリン減税も（毎日新聞、2024年11月8日）
https://mainichi.jp/articles/20241108/k00/00m/010/122000c

　国民民主党は、先の衆議院選挙で、7議席から28議席へ、大幅に躍進しました。

　この理由を、玉木代表自身は、政策のターゲットを、若者現役世代に特化したことをあげています。

　「（推進する政策を）若者現役世代に特化してやっていこうと、どうしても与野党とも高齢者向けになってしまうのは今の民主主義のなかで仕方がないんですけど…」。

　これが、実際に、この政策が、当たったことは、FNNの出口調査で、国民民主党が、20代と30代で立憲や自民を引き離す3割程度の支持を集めていたことからうかがわれます。

※想定超える得票で3議席を他党に譲ることに「手取り増やす」国民民主が4倍大躍進のワケは「現役世代特化」（FNNプライムオンライン、2024年10月28日）
https://www.fnn.jp/articles/-/778975

　さらに、連合との連携を強化し、支持基盤を固めた点も有利に働いたと思われます。

　連合の支持政党は、立憲民主党と国民民主党の2つに分かれてきましたが、8月、連合は、「連合出身議員政治懇談会」の議員と連携し、両党に連携強化の要請を行っています。

※連合政治センター 川本秀幸局長に聞く！ 労働組合は、なぜ政治活動に取り組むの？ 衆院選の投票のしくみはどうなっているの？（連合オンライン、2024年10月15日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo_online/2024/10/15/4438/

　また、8日付の『日経新聞』は、「日ごろのSNSでの発信が現役世代への浸透として結実した」と、SNSでの発信の有効性を次のように、報じています。

　「玉木氏のユーチューブのチャンネル登録者数は選挙戦を経て40万人を超え、党首間でトップだ。ライブ配信時の視聴者からの寄付が140万円を超える日もあった」。

※国民民主党「時の党」の重責　意思決定は暮らしに直結（日経新聞、2024年11月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043680U4A101C2000000/

　こうした得票を伸ばした要因に加えて、自民党が、今回の選挙で56議席減の191議席となり、公明党とあわせても過半数を下回りました。また、日本維新の会も6議席減の38議席となるなど、他党の失速が、相対的に国民民主党の躍進を際立たせる結果となっています。

★有権者が衆議院選挙で示した民意は、第一に、「裏金作り」にいそしみ、それをいまだに「記載ミス」などと言ってごまかそうとする与党、特に自民党を政権から引きずり下ろすことであったと解釈すれば、国民民主党は、野党による政権交代に協力せず、部分的には与党にもすり寄っており、民意を尊重していないのでは、という批判もあります。

　他方、玉木代表は、5日、野党第一党である立憲民主党の野田代表とも会談しています。

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■【第2弾！『週刊文春』を名誉毀損で訴え、5億5000万円もの巨額賠償請求をしていた松本人志氏、審理に入る直前で訴えを取り下げ！「率直におわびする」とコメント！】（『日本経済新聞』8日）松本氏が女性に性的行為を強要したとの報道をした『週刊文春』側の全面勝利ともいえる結末！

　11月8日、「ダウンタウン」の松本人志氏が、女性に性的行為を強要したとの報道をした『週刊文春』を名誉毀損で訴え、5億5000万円もの巨額賠償請求をしていた事件で、11日の審理の期日が迫る中、松本氏が訴えを取り下げ、全面的に謝罪をしました。『日本経済新聞』などが報じています。

　松本氏は、8日「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば率直におわびする」とのコメントを公表しました。

　松本氏は、報道内容については「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないことを確認した」ものの、「これ以上、多くの方々にご負担、ご迷惑をおかけすることは避けたいと考えた」と、訴えを取り下げた理由を説明しています。

　『週刊文春』側も、「原告側からおわびを公表したいとの連絡があり、女性らと協議の上、取り下げに同意することにした」とのコメントを発表しました。

　『週刊文春』は2023年12月に、松本氏から性的行為を強要されたとする女性2人の証言をスクープし、松本氏は1月8日に活動休止を発表、訴訟に専念するとしていました。

　松本氏は1月22日、東京地裁に『週刊文春』を名誉毀損で提訴、『週刊文春』は3月に開かれた第1回口頭弁論で争う姿勢を明らかにしていました。

※松本人志さんが訴え取り下げ　文春報道巡る名誉毀損（日本経済新聞、2024年11月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE083VA0Y4A101C2000000/

★昨年、旧ジャニーズ事務所の性加害問題に続き、お笑いのトップスター松本人志氏の性的行為強要事件がスクープされ、芸能界の不祥事が続きました。

　今回、松本氏が訴えを取り下げ、全面的な謝罪コメントを公開したことから、松本氏の事実上の敗北で、訴訟は終結となりました。

　松本氏の性的行為強要問題については、　IWJのこれまでのコンテンツもお読みくだい。

※【第2弾！ 松本人志氏がついに『週刊文春』を提訴！「芸能活動に致命的な負の影響」を与えたとして、損害賠償5億5000万円を要求！】その訴状を『週刊文春』が本日発売号で公開し、中身のお粗末さを手厳しく批判！
（日刊IWJガイド2024.2.22号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240222#idx-6
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53234#idx-6

※はじめに～松本人志の性加害疑惑に10人目の告発者！ 2014年、性的サービスNGのマッサージ店内での強制わいせつ行為で、不安障害を発症し、離職した被害者女性！～（日刊IWJガイド2024.2.6号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240206#idx-1
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53183#idx-1

※【第1弾！ 松本人志氏からの性加害を元タレントの大塚里香さんが実名・顔出しで告発！】～（日刊IWJガイド2024.1.26号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240126#idx-6
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53147#idx-6

※【第1弾！ 松本人志氏が文藝春秋社を名誉毀損で提訴！ しかし代理人は小沢一郎氏の「陸山会事件」で調書捏造が発覚して特捜を辞任した田代政弘弁護士！ しかも文春側弁護士は、田代氏の捏造を法廷で暴いた喜田村洋一弁護士!!】～（日刊IWJガイド2024.1.24号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240124#idx-6
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53142#idx-7

※はじめに～松本人志氏への女性上納システムは20年前から！ 歴代マネージャーは吉本興業経営陣へと出世！～（日刊IWJガイド2024.1.18号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240118#idx-1
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53123#idx-1

※【第3弾！『週刊文春』が松本人志氏性加害スキャンダルを続報で追撃！】～（日刊IWJガイド2024.1.10号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240110#idx-7
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53104#idx-7

※はじめに～『週刊文春』によって性加害スキャンダルを告発された「お笑い界の頂点に君臨する」ダウンタウンの松本人志が、「裁判に注力したい」と活動休止を表明！～（日刊IWJガイド2024.1.9号）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240109#idx-1
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53099#idx-1

■＜IWJ取材報告＞「ウクライナ政府のロシア系住民への弾圧やジェノサイドとウクライナ紛争の関係をどう見ているか？」IWJ記者の質問に「ロシアのウクライナ侵攻は事実。早く戦争をやめ、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待する」と玉木代表！ 通りいっぺんの、操作された情報を鵜呑みにした姿に落胆！～11.5 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見

　11月5日午前9時30分頃より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、国民民主党の玉木雄一郎代表による定例会見が行われました。

　この日（11月5日）の午後2時からは、玉木氏と立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談が行われました。また、翌週11月11日には、石破茂総理（自民党総裁）との党首会談も予定されています。

　会見冒頭、玉木代表は、「各党とも意見交換をしていきたいが、何より、私達が選挙で掲げた政策の実現ということを最優先に取り組んでいきたい」「基本政策の一致について、どのような協議が可能なのかどうか、こういったことを、改めて問題提起をしていきたい」と述べ、「石破総理に対しては、何といっても手取りを増やす経済政策、（額面年収が103万円を超えると所得税が発生する）『103万円の壁』の引き上げ等については、求めていきたいと思っている」と語りました。

　続いて、質疑応答となりました。各社記者からは、企業団体献金の廃止、「103万円の壁」の見直し、1月7日に予定されているエマニュエル駐日米国大使との面会、日米地位協定の見直し、高圧経済、政治改革、米大統領選の結果が日本の政治に及ぼす影響、野党連携、石破政権の支持率、そして、11月11日に召集される予定の特別国会における首班指名選挙など、広範な質問が行われました。

　IWJ記者は、「ウクライナ紛争」について、以下の通り、玉木代表の認識を聞きました。

IWJ記者「ウクライナ紛争について、玉木代表の意見をうかがいます。

　ウクライナは、2014年のユーロマイダン・クーデターにより、親ロシア的なヤヌコビッチ政権が倒され、親欧米的な政権に変わると同時に、ドンバス地方など、ウクライナ東部のロシア系住民、ロシア語話者に対する差別と迫害が始まりました。

　ロシア語は公用語から外され、年金支給は停止、公職のロシア語話者は解雇され、路上では、ウクライナのネオナチによる暴力、『ポグロム』と呼ばれる集団的殺戮が行われ、それでも ネオナチは処罰されない、といった弾圧が横行しました。

　ドンバスのロシア系住民は、高度な自治を求め、ウクライナ政府の弾圧に抵抗し、ドンバス戦争が始まり、8年間にわたるこうした挑発を経て、2022年にロシア軍が介入し、現在に至っています。

　玉木代表は、ウクライナ政府と軍、そしてネオナチによるロシア系住民への弾圧やジェノサイド、そういったものと、現在のウクライナ紛争の関係をどのように見ていらっしゃるでしょうか。ご教示ください」

　この質問に対し、玉木代表は次のように答えました。

玉木代表「ちょっと、質問の趣旨がよくわからなかったのですが、とにかく、ロシアがウクライナに侵略・侵攻したことは事実ですし、早くですね、この戦争をやめて、再び、平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待していますし、国際社会として、平和の回復について、日本としても、貢献できるところはしっかり貢献していくべきだと考えています。

　以上です」

　ロシアがウクライナに侵攻したことは、玉木代表の答弁にもあるように、たしかに事実です。

　しかし、そのロシアのウクライナ侵攻に先行して、2014年から8年間にわたってウクライナ政府が行ってきた、ロシア語話者への差別やジェノサイドがあったという、語られない「もう一つの事実」があることについての認識をおたずねしたかったのですが、残念ながら2022年以前のジェノサイドについての歴史認識は欠けていらっしゃるようです。

　「ちょっと、質問の趣旨がわからなかった」という言葉には、2014年から2022年に至る、ウクライナでの1万人を超えるジェノサイドの犠牲者への配慮もないものと感じられました。

　経産省出身の玉木代表は、内政への見識はおありになれど、外交・安全保障への関心は、自民党レベルと同様、低いのではないかと思わずにはいられませんでした。「時の党」を率いる、「時の人」であるだけに、プロパガンダにだまされない、広い視野をもっていただきたいと願います。

　玉木代表の会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ウクライナ政府のロシア系住民への弾圧やジェノサイドとウクライナ紛争の関係をどう見ているか？」IWJ記者の質問に「ロシアのウクライナ侵攻は事実。早く戦争をやめ、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待する」と玉木代表～11.5 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525557

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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