┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～トランプ氏の第47代大統領当選にネタニヤフ・イスラエル首相は大喜び！ ウクライナのゼレンスキー氏もルッテNATO事務総長も、第一期トランプ政権の「力による平和」を持ち出し、停戦の条件としてロシア軍の撤退を主張!? フォン・デア・ライエンEU委員長は、EUと米国の経済関係の緊密さを持ち出して米国を脅迫!?
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆかんだ報道をしている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）を、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップしました！ 5日の初配信を見逃した方は、ぜひ会員登録して、会員向けIWJサイトのアーカイブで全編をご視聴ください！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ドイツの「信号機」連立政権が崩壊！ 低迷するドイツ経済の救済政策の不一致をめぐって、ショルツ首相がリントナー財務大臣を解任！】（『AP通信』7日ほか）ウクライナ紛争が始まって以来、欧州各国では政権交代のドミノ倒しが続いていますが、EU随一の経済大国のドイツにもついに波及!! 米大統領選挙の裏で、「紛争当事国には武器を供与しない」という国是を破らされても、ゼレンスキー大統領に「不機嫌なソーセージ」と罵られても、ノルドストリームを爆破されても、じっと耐えてきたショルツ首相が、バイデン政権のレイムダック化で、ついにキレた!?
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■はじめに～トランプ氏の第47代大統領当選にネタニヤフ・イスラエル首相は大喜び！ ウクライナのゼレンスキー氏もルッテNATO事務総長も、第一期トランプ政権の「力による平和」を持ち出し、停戦の条件としてロシア軍の撤退を主張!? フォン・デア・ライエンEU委員長は、EUと米国の経済関係の緊密さを持ち出して米国を脅迫!?
おはようございます。IWJ編集部です。
トランプ氏が、第47代米国大統領として、ホワイトハウスに返り咲くことが決まり、米国内や各国から様々な反応が出てきています。
トランプ氏の強力な支持母体の一つ、CPAC（保守政治活動評議会）の番組「CPAC NOW：America Uncanceled」のホストで、前トランプ政権で戦略上級顧問を務めた、メルセデス・シュラップ氏は、CPACのブログに、6日付で、次のような選挙総括を掲載しました。
「トランプ氏の2024年の勝利は、単に経済の改善や安全なコミュニティを求めるアメリカ人の思いを超えたものです。
これは、ブルーカラーの労働者や努力する平均的なアメリカ人が、自分たちの信念や家族のためにより良い生活を求めることを阻まれないという意志を表明したものなのです。
『今夜、彼らが勝っているのです。彼らこそが「私の声が届いた」と言える人たちであり、この選挙の美しさは、まさにそこにあります。
ドナルド・トランプ氏は、あらゆる労働組合の労働者、マクドナルドの従業員、ごみ収集人など、そういった人たちに語りかけたのです。
そして、それが響いたのは、彼らがエリート主義者にうんざりしているからです』と、メルセデス・シュラップ氏はトランプ氏の勝利の意義について述べました。
この選挙は単なる選挙の結果にとどまらず、アメリカ国民による、グローバリズム、社会主義、マルクス主義の拒絶を意味するものとなりました」。
※Mercedes Schlapp: Trump Victory is Statement from Average, Hard-working Americans（CPAC、2024年11月6日）
https://www.cpac.org/post/mercedes-schlapp-trump-victory-is-statement-from-average-hard-working-americans
これは、トランプ氏の実際の支持者達をよく知っており、支持者達の感情に近いところで発せられたCPACの選挙総括と言えます。
トランプ氏の勝利は、「アメリカ国民による、グローバリズム、社会主義、マルクス主義の拒絶」であり、民主党によって代弁されるアメリカの「エリート」に対する拒絶だという総括です。
これは、トランプ氏が最初に登場した8年前の2016年11月の大統領選挙のときと同じものです。
そして、このトランプ氏の勝利は、欧州で、EUやNATOに象徴されるグローバリズムに反対し、NATO・EUなどの超国家的な組織に何もかも決定され、それぞれの国の主権、それぞれの国民の事情や声が反映されない、脱国家主義な現状にうんざりした人々が投票した結果、国家主義を掲げた極右政党が躍進している現象と同じものです。
そして、フランスの国民連合やドイツのAfD、英国のリフォームUK、オランダの自由党など、欧州の極右政党は、例外なく、トランプ共和党の影響を受けています。
英国のリフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、6日、トランプ氏の当選を受けて「英国は、今こそ、ドナルド・トランプ氏のためにレッド・カーペットを敷かなけれななりません。私も全力を尽くして、スターマー政権と次期米国大統領の間の溝を埋めるために取り組みます。それが英国の国益にかなうことです」と述べています。
※Britain must now roll out the red carpet for Donald Trump（テレグラフ、2024年11月6日）
https://www.telegraph.co.uk/news/2024/11/06/britain-must-roll-out-red-carpet-for-donald-trump/
ここから、トランプ氏が登場した2016年以降、民主主義の理念を掲げて、その実、グローバル資本である資源産業や軍産複合体などの利益を極大化するため、たえず紛争や戦争を作り出し、EUやNATOを支持するリベラルなエリート集団と、移民問題に批判的で経済の改善や安全なコミュニティを求める一般市民が支持する国家主義を掲げる極右政党が、絶えず争ってきたという欧米の現実が見えてきます。
IWJは、トランプ氏が返り咲いた場合、日米を始め、世界の極右のネットワークが活性化されると予想しました。
※はじめに～なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈！ 統一教会も再活性化!?（日刊IWJガイド、2024年7月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240718#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53700#idx-1
米国と並んで世界の極右の総本山であるイスラエルのネタニヤフ首相は、6日、フェイスブックに、次のような祝福のメッセージをポストしました。
「親愛なるドナルド・トランプ、メラニア・トランプ
歴史上最大のカムバック、おめでとうございます！
ホワイトハウスへのこの歴史的な復帰は、アメリカにとっての新たな始まりであり、イスラエルとアメリカの偉大な同盟に対する力強い再コミットメントです。
これは大きな勝利です！
真の友情を込めて、
ベンジャミン・ネタニヤフ、サラ・ネタニヤフ」
※ネタニヤフ首相の6日のフェイスブックへのポスト
https://www.facebook.com/Netanyahu/posts/pfbid015w7WiuyhL37ysseaSFaaEjpVTyXmMknAcbM1VoXfBtCgTWBwhfQnRo246QwJJgzl
手放しの喜びようです。
ネタニヤフ氏は、トランプ氏の当選を「歴史上最大のカムバック」「イスラエルとアメリカの偉大な同盟に対する力強い再コミットメント」とさえ称えているのです。
これだけ強固な絆を見せつけられては、「大統領就任までにガザ戦争を終わらせたい」というトランプ氏の発言が、そのまま、ガザ地区やヨルダン川西岸でイスラエルが実行中のパレスチナ人のジェノサイド終結や救出につながるとは、とても思えません。
『日刊IWJガイド』11月2日号でお伝えしたように、このトランプ氏の発言には、「裏」があると思わざるを得ません。
※はじめに～トランプ前大統領がネタニヤフ首相に「大統領就任までにガザ戦争を終わらせたい」と伝えた！ なんとこの要請には終結に向けての「タイムライン」まで付いていた！ しかし、バイデン氏と同じく、シオニスト・イスラエル支持者のトランプ氏の計画は、表向き終結宣言をイスラエルに出させたうえで、イスラエル国防軍によるガザでの活動を認めるものだった!?（日刊IWJガイド、2024年11月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241102#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54081#idx-1
トランプ氏の返り咲きで、戦々恐々としているウクライナのゼレンスキー氏は、どう反応したでしょうか。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間のご寄付・カンパ額が、確定しました！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、7日までの7日間で、16件、27万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の8％にあたります。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、11月に入って早々には、5日に行われる米大統領選にあわせて、一昨日5日の午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！
マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！
※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回） 2024.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543
さらに日本の食と米と種子の危機について、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏に近日中にインタビューを行う予定です！ これも、米国の圧力で日本の食糧自給率を下げる政策が長年続けられ、代わりに米作物を輸入され続けてきましたが、マスメディアが「タブー」視して、ろくに実態を報じずにきました。私達の健康と食生活に直接関わる重要な情報を、明らかにします。
全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます。
皆さま、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1000円で、年間だとその12ヶ月分1万2000円のところ、一括払いなら、1万円となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3000円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万6000円のところ、一括払いですと、3万円ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.8 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.9 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「ウクライナ政府のロシア系住民への弾圧やジェノサイドとウクライナ紛争の関係をどう見ているか？」IWJ記者の質問に「ロシアのウクライナ侵攻は事実。早く戦争をやめ、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待する」と玉木代表～11.5 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525557
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆかんだ報道をしている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）を、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップしました！ 5日の初配信を見逃した方は、ぜひ会員登録して、会員向けIWJサイトのアーカイブで全編をご視聴ください！
史上稀に見る大接戦が報じられ、当選者の確定までに時間がかかるとも見られていた2024年の米大統領選は、11月5日の投開票日の翌日の朝を迎えるよりも早く、米国東部時間の6日未明には、共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選が確実となりました。
※はじめに～トランプ氏が勝利宣言！「これは本当にアメリカの黄金時代になるだろう。これは、アメリカを再び偉大にする助けにもなる見事な勝利だ」！ まずは、トランプ氏の公約通りに、就任前にウクライナ紛争を終結できるかどうか注目！ その一方で、「イランの核兵器を攻撃すべき！」とイスラエルをたきつけたトランプ氏に、呼応してネタニヤフ首相はさっそく動き出す!!（日刊IWJガイド、2024年11月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241107#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54101#idx-1
米国での投開票日の直前となる、11月5日午後7時から、米大統領選をテーマに、岩上安身による評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏へのインタビューの第5回を、初配信しました。
ウクライナ問題に詳しい評論家の塩原俊彦氏は、6月17日に、最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓しました。
11月5日に配信したインタビューは、7月11日に配信した第1回目のインタビュー、9月2日に配信した第2回目のインタビュー、10月21日に配信した第3回目のインタビュー、10月24日に配信した第4回目のインタビューの続編となります。
第1回目インタビュー、第2回目インタビュー、第3回目のインタビュー、第4回目のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、会員の方は全編を御覧になれます。初配信を見逃した方は、ぜひ以下のURLから御覧ください！ まだ会員になっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。
※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第1回）～岩上安身によるインタビュー第1165回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523806
※必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1166回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297
※ウクライナ戦争と米国の帝国主義！「自衛戦争」から「代理戦争」への変質！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1168回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第3回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525099
※米国の外交政策は、大統領選を最優先に決められている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1169回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第4回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525180
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
10月24日に配信した第4回インタビューの会員限定部分の後半では、トランプ氏が大統領に当選した場合の懸念について、経済界との癒着による「腐敗」と、「貿易・関税」問題について考察しました。
5日に配信したインタビューでは、その続きとして、「不法就労者国外追放」問題と、「EV」について考察しました。
トランプ氏は大統領選で、不法移民の国外追放を公約として掲げました。
10月18日付の米『フォーリン・アフェアーズ』の記事「The True Dangers of Trump’s Economic Plans（トランプ大統領の経済計画の本当の危険性）」は、トランプ氏の公約が実施されれば、「米国経済で働いている人々、その大半である少なくとも130万人が国外追放されることになる」として、以下のように論じています。
「トランプの国外追放計画が経済に与える影響は深刻である。
数十万人の就労者を国外追放すれば、特定の産業や地域で労働力が不足し、供給量が減少することで物価が全体的に上昇するだろう。
ピーターソン国際経済研究所の最近の研究では、労働供給の大幅な減少は経済全体にスタグフレーションをもたらし、3年以内にインフレ率を1.5%上昇させ、GDPを3%以上減少させることがわかっている」。
※The True Dangers of Trump’s Economic Plans（FOREIGN AFFAIRS、2024年10月18日）
https://www.foreignaffairs.com/united-states/true-dangers-trump-presidency-economic-plans
この『フォーリン・アフェアーズ』の指摘について塩原氏は、以下のように語りました。
「そうなるかもしれませんが、上院と下院の構成がどうなるかによって、法律改正を伴うようなものであれば、そう簡単に実現することはできない。
実は私、今日『アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート』っていうところが出した報告書、これは、トランプ陣営の『プロジェクト2025』という、極端なトランプ政策のシンクタンクというか、政策集団が出したものではなくて、もう少し抑えた、マイルドなシンクタンクの報告書なんですが、これはピラー1からピラー10まであるんですけど、それを読んでいたんです。
それを読むと、こんなこと（『フォーリン・アフェアーズ』の指摘）にはならないと思いますね。
もっとずっと穏やかで、それはもちろん、（不法移民の）一部を返すとか、いろいろあるのかもしれませんけれども、トランプが口で言っているほど、厳しいことを『アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート』の提言は、書いていない」。
※THE AMERICA FIRST AGENDA PILLARS（AMERICA FIRST POLICY INSTITUTE）
https://agenda.americafirstpolicy.com/
その上で塩原氏は、「アメリカの主要マスメディアは、『トランプ憎し』でみんな、トランプの政策を批判して、トランプを大統領にさせないように、極めてゆがめた報道や、ディス・インフォメーションを流し続けていて、その一環として、何を言っても悪い方向で解釈し、ゆがんだ報道をしているので、現実とは違う」と述べ、「実際に（『アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート』の提言を）読んでみれば、別に大したことは書いていない」と、明らかにしました。
トランプ氏の「EV」への考えについて、7月23日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「長年、『電気自動車は遠くまで走らない、高すぎる、中国製だ』と揶揄していたトランプ氏だが、ここ数ヶ月、依然として電気自動車を批判する一方で、同時に『EVが好きだ』ということを群衆に語っている」と報じました。
※Between Attacks on Electric Cars, Trump Says They’re ‘Incredible’（The New York Times、2024年7月23日）
https://www.nytimes.com/2024/07/23/climate/trump-electric-vehicles-musk.html
これについて塩原氏は、「ここで言いたいのは、トランプのEVに対する政策が、実は（EVメーカー・テスラのCEOである）イーロン・マスク氏との関係によって、変化してきている」と述べ、次のように語りました。
「巷間言われているのは、今年の4月に、イーロン・マスクがトランプに対して、テキストメッセージで、『期日前投票をやめろとか、不愉快だとか、そういう発言をするな』と。『むしろ、そういうものがないと、スイング・ステートで勝てない』という内容をトランプに送ったところ、その日の夜に、彼のソーシャルメディアである『トゥルース・ソーシャル』に、『期日前投票もいいことだ』みたいなことを、トランプがアップロードしたんですね。
そのことをきっかけにして、今年の4月以降に、イーロン・マスクとトランプの関係が、非常に近づくようになった。イーロン・マスクが『アメリカPAC』というもの（政治資金管理団体）を作って、1億2000万ドル（約185億円）と言われるような寄付を（トランプ陣営に）したり、選挙登録をした人（トランプ支持者）に、抽選で100万ドル（約1億5000万円）をプレゼントする、みたいなことをやってみたり。
急速に、トランプとイーロン・マスクとの関係が近づいているんです。そういう流れの一環として、中国で非常に大きな（投資をして）生産をしているテスラについて、トランプがよく認識して、何とかしてあげなくちゃいけないこと」。
さらに塩原氏は、こう続けました。
「こではテスラの話、EVの話しかしていませんけれど、1番大きいのは、（イーロン・マスク氏が創業者の航空宇宙会社）スペースX社。アメリカの国防総省と、非常に大きな取引関係を持っていて、しかも今後、さらにこの関係が拡大するということが予想されている。
確か10月の集会で、2035年だったかに、火星に（人工）衛星を送るんだと（トランプが言った）。その時に、イーロン・マスクがその会場にいたので、（トランプが）『イーロン、何とかしろ』と言ったんですね（※イーロン・マスクは、火星入植計画を主張して、宇宙船『スターシップ』の発射実験を繰り返し行なっている）。
つまり、まだ衛星を火星に運ぶためのNASAとの契約なんてありませんけれども、そういうものについても、イーロン・マスクのスペースX社が獲得する可能性は、大いにある。
そういう非常に大きな取引というのを、スペースX社は抱えているので、マスクからすると、本当にトランプに大統領になって欲しいんですね。
もう一つは、『デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー』といって、『政府効率化省』とか、『（同）委員会』とかいうようなものを、トランプは大統領になったら作りたいと言っていて、その長に、イーロン・マスクを置くという話になっている。
そうすると、マスクは、自分にとって不都合な行政機関に対して、脅しをかけることができる。
例えば、スペースXについて、打ち上げる、どこの州だったかな、その州（※テキサス州）で、汚染規制があって、『何とかしろ』と言われてるのを（マスクは）『うるさい』と思ってるんですけど、そういうのを、『ガタガタ言ったら、お前の所、予算を減らすぞ』みたいな事ができるとか、そういうようなやり方で、自分が政府に入れば、いろんなことができると思っているわけです」。
※現実味をおびる2028年有人火星探査と、マスクがトランプを支持する理由（Forbs Japan、2024年10月28日）
https://forbesjapan.com/articles/detail/74576
また、10月17日付『エコノミスト』は、バイデン政権が米国製EVの普及の時間稼ぎのために、トランプ政権が中国製のEVに課した25％の関税を、100％に引き上げたことを指摘する一方で、トランプ氏が「メキシコの工場で製造された中国製EVに、最大1000％の関税を課すよう求めている。10月15日には、中国製EVに2000％の関税を課すと脅しを強めた」と報じました。
※One big thing Donald Trump and Elon Musk have in common（Economist、2024年10月17日）
https://www.economist.com/united-states/2024/10/17/one-big-thing-donald-trump-and-elon-musk-have-in-common
これについて塩原氏は、以下のように指摘しました。
「私がこれを何で紹介したかったかというと、要するにバイデンも、関税引き上げをして、露骨な中国車対策をしているにもかかわらず、アメリカのメディアも、日本のメディアも、きちんと報道しないから、こういうことを多くの人達が知らない。
その一方で、『トランプが大統領になったら、関税を引き上げて大変だ』って騒ぐ。
バイデンもやってるじゃないかということを、何で言わないのか」。
その上で塩原氏は、トランプ氏が中国製EVに1000％、2000％の関税を課すと発言したことについて、「こんなことはやらない」と述べ、「100％の関税を200％にすることはあるかもしれませんが、岩盤支持層に威勢のいいことを言って、支持を強固にしているだけ」だとの見方を示しました。
また、「教科書のような経済の話と、実態の経済は必ず違う。必ずブラック・マーケットが生まれ、密輸が生じる。現実の経済でこんな2000％の関税をつけたら、第3国経由で入ってくるに決まっています」と答えました。
インタビューではさらに、カマラ・ハリス氏が、ジョージア州で苦戦していることや、イスラエルのガザへの武力行使をバイデン政権が支持していることによって、民主党への支持から離れたイスラム教徒票を、トランプ氏が取り込もうとしている、といった話を紹介しました。
その後の会員限定配信のインタビュー後半では、警察とは別に、郡で選出された保安官の中に、「自分達はその郡の市民を守るために存在し、自分達が応える唯一の権力はその市民と憲法であり、したがって連邦政府も州政府も自分達に何をすべきか指示することはできず、自分達の支配領域（郡）に対する最終的な権力は自分達にある」と信じる、「憲法の保安官」について、話をお聞きしました。
こうした「憲法の保安官」達は、刑務所での人種差別や、連邦政府によるマスク着用やワクチン接種義務化への反対運動を主導し、極右の民兵組織や白人至上主義者、さらにトランプ氏からも支持を受け、全米ライフル協会（NRA）とも協力関係にあるとのことです。
有色人種で女性の候補のカマラ・ハリス氏への支持を訴える歌手のビヨンセ、歌姫と言われるテイラー・スウィフトらのセレブが、男性、ライフル支持者、白人至上主義者らと意気投合するわけがありません。
詳しくは、ぜひIWJ会員へご登録の上、IWJの会員向けサイトで、インタビューの全編動画を御覧ください。
※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ ドイツの「信号機」連立政権が崩壊！ 低迷するドイツ経済の救済政策の不一致をめぐって、ショルツ首相がリントナー財務大臣を解任！】（『AP通信』7日ほか）ウクライナ紛争が始まって以来、欧州各国では政権交代のドミノ倒しが続いていますが、EU随一の経済大国のドイツにもついに波及!! 米大統領選挙の裏で、「紛争当事国には武器を供与しない」という国是を破らされても、ゼレンスキー大統領に「不機嫌なソーセージ」と罵られても、ノルドストリームを爆破されても、じっと耐えてきたショルツ首相が、バイデン政権のレイムダック化で、ついにキレた!?
ドイツのオラフ・ショルツ首相は6日、米大統領選挙の裏で、クリスティアン・リントナー財務大臣を解任すると発表しました。リントナー財務大臣は、与党3党連立政権の一角をなす自由民主党の党首です。リントナー氏の解任は、ドイツ連立政権の崩壊を意味します。自由民主党は、政策の不一致を理由に連立政権を離脱しました。『AP通信』などが7日付で報じました。
ショルツ首相は、連立崩壊を受けて、来年1月に信任投票を求めると述べました。結果如何では、来年2025年9月に予定されている総選挙を前倒しで実施することにつながるかもしれません。
ショルツ首相「我が国への損害を防ぐためには、この措置（信任投票）を取らざるを得ないと感じている。我が国に必要な決定を下す力を持った実効性のある政府が必要だ」
『AP』によると、この数週間にわたって、与党内で低迷するドイツ経済を浮上させるための議論が続いていましたが、その経済政策の議論が決裂した結果、リントナー氏の解任となりました。
ショルツ政権は、連立する3つの政党のイメージカラーをとって、「信号機政権」と呼ばれています。ショルツ氏が率いる公平な社会を目指す社会民主党（SPD）は「赤」、リントナーが率いる経済界を後ろ盾にする自由民主党（FDP）は「黄」、環境政策を最重要視する緑の党は「緑」です。
5日付『RT』によれば、ドイツ議会は今月末までに2025年度予算を可決しなければなりません。議会の予算委員会は、11月14日に最終草案を審議する予定です。
しかし、国営放送局の『ドイチェ・ヴェレ（DW）』によると、政府の予算案には依然として「数十億ユーロ」の赤字があり、4日時点で、連立政権内では、この不足をどう克服するかで合意に至っていませんでした。
リントナー財務大臣は、18ページに及ぶ政策文書を起草し、企業に対する大規模な減税、気候保護プログラムへの資金削減、福祉支出の削減などを含む、国の経済政策の抜本的な改革を求めましたが、ショルツ首相はこれに反対していました。
※German government in ‘crisis’ – state media（RT、2024年11月5日）
https://www.rt.com/news/607061-german-government-crisis-budget-coalition/
リントナー氏は解任を受けて、「（ショルツ氏は）我が国における新たな経済覚醒の必要性を認識していない。彼は市民の経済的懸念を軽蔑している」と、ショルツ首相を批判しました。
「赤」の社会民主党と「緑」の緑の党は、低迷するドイツ経済を救うために、大規模な政府投資を望んでいましたが、「黄」の自由民主党は、増税やドイツが自ら課している債務増加に対する厳格な制限の緩和に反対し、財政規律の堅持を主張しました。
一方、「黄」のリントナー氏と、彼の自由民主党は、福祉プログラム削減を提案していましたが、「赤」の社会民主党と「緑」の緑の党は、これを拒否しました。
これでは最終草案の締め切りを目前にして、財政出動案も、支出削減案もままなりません。
※Germany’s Scholz fires his finance minister as his coalition collapses（AP、2024年11月7日）
https://apnews.com/article/germany-scholz-government-struggling-economy-coalition-lindner-1cae2cd0266453103fc89800e47e7ce7
★米大統領選挙で、マスメディア大方の予測を裏切り、あっさりとトランプ氏が圧勝し、再選された裏で、ドイツでは連立結成3年目を目前に、ショルツ政権が崩壊を迎えました。
ウクライナ紛争が始まって以来、英国（ボリス・ジョンソン政権ほかの崩壊）、イタリア（ジョルジャ・メローニ政権の発足）、フランス（議会選挙で国民連合が第1党を獲得）など、欧州各国でウクライナへの武器支援を続けてきた政権の交代や批判勢力の台頭が、ドミノ倒しのように続いています。
「信号機政権」などと揶揄されながらも、連立を維持してきたドイツにも、ついにドミノ倒しの波が届いたようです。
ショルツ首相は、来年1月15日に、連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明しましたが、「不信任」となった場合、議会解散に至る可能性があります。その場合、9月に予定されている連邦議会選挙は3月に前倒しされます。
しかし、ショルツ首相と社会民主党（SPD）にとっても、連立を組んできた自由民主党（FDP）、緑の党にとっても、連邦議会選挙は厳しいものになりそうです。
『日本国際問題研究所』によると、今年5月には63％だったショルツ政権への不支持率は、欧州議会選挙が行われた6月には71％まで上昇しました。改めて断っておきますが、71％という高い数字は支持率ではなく、不支持率です。
6月の欧州議会選挙では、ドイツ社会民主党（SPD）はマイナス2議席、自由民主党（FDP）は維持、緑の党はマイナス9議席でした。
一方、ウクライナの支援に反対し、反戦平和を求めているものの、移民に対して厳しい態度で臨むため、「極右」のレッテルを貼られているドイツのための選択肢（AfD）は4議席増、「極左」とされるザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）は6議席増となっています。
『日本国際問題研究所』は、6月の欧州議会選挙の結果は、ショルツ政権への「拒否感の高さを表すもの」だと指摘しています。
※国問研戦略コメント（2024-05）ドイツ内政と2024年EU議会選挙（高島亜紗子、日本国際問題研究所、2024年6月24日）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2024-05.html
『第一生命経済研究所』によると、9月22日に行われたブランデンブルク州の州議会選挙では、社会民主党（SPD）が前回よりも支持を伸ばし、32議席（前回+7）を獲得して、第1党となりました。
緑の党は10議席を失い、0議席、自由民主党（FDP）は元々議席には届いていませんでしたが、投票率で4.1％から0.8％へと支持を失っています。
それにひきかえ、ドイツのための選択肢（AfD）は、30議席（+7）を獲得して第2党、ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）が、初参加ながら14議席を獲得して第3党になりました。
9月に行われた旧東独の3州の州議会選挙で、ドイツのための選択肢（AfD）は、チューリンゲン州で32.8％、ザクセン州で30.6％、ブランデンブルク州で29.2％の得票率に達し、全国における各種の世論調査でも20％前後の支持を集めています。
他方、AfDと同様、同じくウクライナ紛争について「反戦平和」を唱えるものの、左翼的政策が多く、そのため「極左」のレッテルを貼られることの多い、ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）は、チューリンゲン州で15.8％、ザクセン州で11.8％、ブランデンブルク州で13.5％の得票率で、全国における各種の世論調査でも10％近い支持を集めています。
それぞれ「極右」「極左」とレッテルを貼られているドイツのための選択肢（AfD）とザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）ですが、旧東独地域では、両派を合わせると、40％以上、全国でも30％近い支持を集めており、社会民主党（SPD）やキリスト教民主同盟（CDU）を脅かす存在となっています。
※ドイツで存在感を増す非主流派政党（田中理、第一生命経済研究所、2024年9月24日）
https://www.dlri.co.jp/report/macro/377913.html
ドイツでは、16年に及んだメルケル政権（保守）が幕を下ろし、2021年12月8日に、ショルツ政権が発足しました。「信号機」と呼ばれるほど、まったく違うカラーの政党が連立を組んだ時から、各党の政策や理念にかなりの隔たりがあることはわかっていました。
※ショルツ新独首相を選出、社民主導連立発足へ メルケル政権に幕（ロイター、2021年12月8日）
https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2IN0UE/
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻して、ウクライナ紛争が勃発し、ドイツは米国やEU諸国とともに、ウクライナを支援し、ロシア産エネルギー資源の輸入はロシアに戦費を稼がせることになるいう理由で、ロシア産の石油や天然ガスの輸入を断つ対露制裁を行ってきました。
ゲアハルト・シュレーダー政権とアンゲラ・メルケル政権下で、ロシア企業との共同で天然ガスパイプライン・プロジェクトが、米国の執拗な反対や嫌がらせにもめげず、進められてきました。バルト海の海底を通って、独露を直結する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」と、総工費1兆円におよぶ「ノルドストリーム2」です。
2022年9月26日、このノルドストリーム・パイプラインが爆破される事件が起きました。紛争勃発後も細々と続けられていたロシアからの天然ガスの供給は、ノルドストリーム爆破事件で完全に絶たれました。
ウクライナ紛争は2年半以上継続していますが、その間、買い手を失って売り手のロシアが困るどころか、安価なロシア産エネルギー資源を失ったドイツ経済は低迷するばかりです。
ドイツの経済成長は2年連続で「マイナス」となり、「欧州の病人」と呼ばれる日が近づいています。対して、ロシアは「西をあきらめ、東を向く」として、中国やインドなど、対露制裁に加わっていない、グローバル・サウスの国々に売りつけ、輸出量も輸出高もキープし、GDPはプラスを記録し続けています。
10月10日付『日本経済新聞』によると、ドイツ政府は10月9日、2024年の実質成長率を、4月時点のプラス0.3%からマイナス0.2%へと下方修正しました。マイナス成長は2年連続で、2002年と2003年以来、20年ぶりです。
同『日本経済新聞』は、ドイツの景気の下振れの主要因は、個人消費の不発と製造業の不振だと指摘しています。
なぜ製造業が不振に陥ったのか、その主たる原因が、冷戦時代より続いてきた、ロシアからの安価なエネルギー資源にあるという、本質的な問題点には、決して切り込んでいきません。ドイツのメディアが、これほど腰抜けであるとは、ほとんどの人は知らないはずです。
ドイツでは、ウクライナ危機後の急激なインフレは落ち着いてきていますが、個人消費はほぼ横ばいで伸び悩んでおり、コロナ禍前の購買力を取り戻せていません。
また、ドイツ製造業の購買担当者景気指数（PMI）は9月に40.6と1年ぶりの低水準になりました。ロシアからの安価な天然ガスの供給が途絶え、主要な貿易相手国である中国も、内需が振るわず、輸出が伸び悩んでいます。
独産業界は、海外投資を優先させ、主要ドイツ企業の海外移転も始まっています。
さらに、米大統領選挙で勝利したトランプ氏は、輸入関税の強化を掲げています。主たる標的は中国である、とはいえ、あからさまな保護貿易へと向かうトランプ政権の発足が、すでに低迷しているドイツ経済に悪影響をもたらすかもしれないとの懸念が広がっています。
※ドイツ、2年連続でマイナス成長へ 「欧州の病人」再び（日本経済新聞、2024年10月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09DHB0Z01C24A0000000/
『RT』によれば、10月28日、フォルクスワーゲンがドイツ国内の10工場のうち「少なくとも」3工場を閉鎖し、数万人の従業員を解雇し、国内の残りの工場も縮小すると発表しました。
フォルクスワーゲングループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者は、この決定の要因として「厳しい経済環境」と「ドイツ経済の競争力の低下」をあげています。
悪化した最悪の原因は、米国のロシア弱体化戦略であり、ドイツはその道連れにされて、ロシアからの安価なエネルギー源を失ってしまったことであると、率直に言うことが、EUの規模で検閲されている中では、言えないのでしょう。
昨年、ドイツ自動車工業会は、エネルギーコストの高騰によって、ドイツが「国際競争力を著しく失いつつある」と警告していました。米国主導とはいえ、EUが一体となって自ら課した対露制裁がブーメランとなって、ドイツ経済の競争力を低下させているのです。
フォルクスワーゲンの発表を受けて、ドイツ国内では、工場が閉鎖されるのではないかと懸念する金属・電気産業の労働組合「IGメタル」が、賃金引き上げを求めてストライキを開始しました。
フォルクスワーゲンのオスナブルック工場、ザクセン州ハノーバーの電池製造会社クラリオス、ザクセン州ヒルデスハイムでは、ジェンセン社、KSMキャスティングス・グループ、ロバート・ボッシュ社、ワゴンバウ・グラーフ社、ZF CVシステムズ・ハノーバー社、バイエルン州のBMWとアウディの工場などでストライキや抗議デモが行われた模様です。
ウクライナ紛争が長引き、対露制裁も長引き、ドイツの経済状況が悪化するにつれ、ショルツ政権への支持も低下しています。
※Mass industrial strikes begin in Germany – media（2024年10月29日）
Workers are demanding higher wages amid rising inflation
https://www.rt.com/news/606687-germany-industrial-strikes-inflation/
紛争の終結を求めると公言しているトランプ政権が発足すれば、これまで欧州にさまざまな形でウクライナを支援するように圧力をかけてきたバイデン政権とは異なり、和平に向かうイニシアティブを取ってくれて、戦争は終わり、対露制裁の重荷からも楽になるかもしれない、という楽観的な見通しがあります。
しかし他方では、「米国からのウクライナ支援が細り、EUやNATOがロシアとの戦争を継続したければ自分達でやってくれ」といったハシゴ外しが、米国によって行われる可能性もあります。どうなるかは、予断を持たずに中止してゆくことが必要です。
ショルツ首相は、ウクライナ紛争で、紛争当事国に武器を供与しないという国是を変えさせられ、ゼレンスキー大統領に「不機嫌なソーセージ」と揶揄され、自国も開発に参加したノルドストリームを爆破され、産業経済を破壊されてもじっと耐えて、ひたすら米国に従い、連立政権を維持してきました。
そのショルツ首相が、米大統領選挙投開票日に、もはや連立を維持する理由はないとばかりに、連立政党の閣僚を解任し、連立を解消したのは、どのような意味を持つのでしょうか？
もはやバイデン政権のウクライナ政策は継続されないと確信したからでしょうか？ 米国の顔色を見ながら、また別の連立の枠組みを考えようとしているのでしょうか？（IWJ）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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