┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈！ 統一教会も再活性化!?
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┠■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り約2週間を切りました！ 大腸ファイバーでポリープのなかった岩上安身ですが、検査後も下痢が止まらず、ダウン状態でインタビュー収録も延期に！ 7月は16日までで、ご寄付・カンパが155万1200円と、目標額の39％！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ ロシア外務省が記者会見で、ウクライナの民族主義者組織らによるロシア領内へのテロ攻撃を報告！ 米国務省が、ウクライナの「アゾフ連隊」への武器供与を解禁！ スタンフォード大学の研究グループは、アゾフ旅団を「過激派組織」のリストから削除！】「アゾフ旅団」メンバーは3月4日付の米国特殊作戦コマンドの訓練コースの修了証明書をSNSにアップ！ 2022年のマリウポリ攻防でも、他の部隊を通して間接的に欧米の軍事支援が「アゾフ旅団」に!?「我々はネオナチではない」という、アゾフ司令官の嘘の言い分をたれ流した日本のマスメディアは謝罪も訂正もしていない！（ロシア外務省、2024年7月12日ほか）
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┠■【第2弾！ 日本、露の凍結資産「窃盗」でウクライナへ5000億円支援へ！】この措置で、ロシアから日本が報復を受けることは確実！ デタラメな政治のツケは、国民に降りかかる！（『スプートニク』、2024年7月17日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞建築家・北山恒氏「この国には都市計画がない。都市の未来を考える政治もない。この都市は、政治経済の癒着によって膨大な利益が得られる資本の乱獲場になっている」～6.29 0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング―登壇：ロッシェル・カップ氏ほか
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┠■＜IWJ取材報告 2＞元最高裁判事・濱田邦夫氏「憲法に三権分立があるにもかかわらず、立法府で議論すべき問題を行政府がどんどん決めている」!! ～7.1 第二東京弁護士会主催シンポジウム「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム『閣議決定10年 それでも安保法制は違憲だ』」
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■はじめに～なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈！ 統一教会も再活性化!?
おはようございます。IWJ編集部です。
7月13日の午後5時ごろ、ペンシルベニア州バトラーのバトラー農業ショー会場で発生したトランプ前大統領の暗殺未遂事件について、その背景に言及した声明や表明、記事などが出てきています。
ひとつの典型的な見方は、CPAC（保守政治活動評議会）の13日に出された表明に、よく表れています。左派とメディアが、長年、トランプ氏を「悪者」扱いにしてきた、その帰結だというものです。
「今日はひどい日だ。
何年もの間、左派とメディアは嘘をつき、トランプ大統領を悪者扱いしてきた。彼らが失敗すると、彼を監禁しようとした。
今日、我々は左派の危険なレトリックの恐ろしい結末を目撃した。
私たちはトランプ大統領のために、そして、彼と私たちの国が癒されるために祈らなければならない。
トランプ大統領は、ファイターだ。私たちは常に彼の背中を見ている」。
※Pray for President Donald J. Trump（CPAC、
https://www.cpac.org/us/statements/07-13-2024/pray-for-president-donald-j-trump
このCPACの言う、「左派」の中には、バイデン大統領も含まれ、「メディア」とは、民主党びいきの『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』、『CNN』など、米国を代表する大手メディアを指しています。
※スコット・リッター氏は、バイデン大統領がトランプ氏を「民主主義の破壊者」と煽り続け、暗殺未遂前日にも「トランプは犯罪者」「この国にとって脅威」と語っていたことを指摘！ これは事実上の暗殺扇動ではないか!? バイデン大統領は14日夜、政治的暴力を非難し、国民の団結を訴える演説で、自身の言動への反省は口にせず、逆にトランプ氏が起訴され、免責特権が認められた2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を持ち出し、今回のテロと同様の政治的暴力と位置づける無神経ぶり!!（日刊IWJガイド、2024年7月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240716#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53690#idx-2
CPACは、アメリカ保守連合（American Conservative Union （ACU））が主催し、100を超える他組織が参画し、全米の保守主義の活動家・政治家が出席する、年に1度のスピーチ討論会です。
CPACの主催団体のACUの日本におけるカウンターパートとして、JCU（日本保守連合）が2015年から存在します。JCU議長は、政治評論家で、幸福実現党の初代党首のあえば浩明氏です。
JCUは、CPACの日本版として、JPACを2017年から東京で開催しています。
CPAC、ACU、JCUは、評論家の小川榮太郎氏や作家の百田尚樹氏、田母神俊雄第29代航空幕僚長、落合陽一筑波大学准教授兼学長補佐、野口悠紀雄一橋大学名誉教授、村田晃嗣元同志社大学学長、甘利明衆議院議員、平沢勝栄衆議院議員、松原仁衆議院議員、牧島かれん衆議院議員、吉川赳衆議院議員、松川るい参議院議員、稲田朋美衆議院議員など、日本の保守政治家や保守系学者、作家・評論家とも関りが非常に深く、トランプ氏の当選によって、日米のこうした極右人脈が一気に活性化することが予想されます。
※J-CPAC（ウィキペディア、2024年7月17日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/J-CPAC
実は、このCPACは、2022年7月8日の安倍晋三元総理暗殺事件に際して、いち早く次のような声明を出しているのです。
「米バージニア州アレクサンドリア― CPACのマット・シュラップ議長は、安倍晋三元首相の暗殺を受けて以下の声明を発表した。
安倍首相は個人の自由の真の擁護者であり、自国の国家主権の強力な擁護者であった。自由を愛する政治指導者が少ない今、彼がトランプ大統領と築いた重要な関係や、自由な社会に対する彼の揺るぎない声を思い出すことは重要です。
私たちは、トランプ政権が、CPACジャパン（JPACの後継団体）を支援してくれたこと、そして私たちとともに働いてくれた共和党の多くの議員に常に感謝している。私たちは、アジアと世界における最大の脅威、中国共産党とその致死的勢力との戦いにおける同盟者でした。今日は哀悼の日ですが、彼の偉大なリーダーシップは、共産主義と闘い、自由のために闘う私たち全員を鼓舞し続けることでしょう」。
※CPAC Statement on the Assassination of Former Prime Minister Abe（2022年7月8日）
https://www.cpac.org/us/statements/07-08-2022/cpac-statement-on-the-assassination-of-prime-minister-abe
このCPACの中国敵視の声明は、トランプ次期政権の主調音になるものでしょう。そして、反共組織である勝共連合を配下に抱える統一教会の活動が、再び、日米で活性化する可能性が高くなると考えられます。
現実的な中国敵視の兆候は、7月18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党大会で、バンス副大統領候補の口から出てきました。
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■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り約2週間を切りました！ 大腸ファイバーでポリープのなかった岩上安身ですが、検査後も下痢が止まらず、ダウン状態でインタビュー収録も延期に！ 7月は16日までで、ご寄付・カンパが155万1200円と、目標額の39％！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
IWJ第14期の最後の1ヶ月となる7月も、残り半月を切り、2週間弱となりました。
大腸ファイバーで、ひとまずポリープではないと言われた岩上安身ですが、検査後も、下痢が止まりません。一昨日も、昨日もまる一日、水様便が続き、ダウンという状態でした。インタビューの収録が延期となるなど、まだ胃腸の不調が続いています。本日午前に、検査を行った総合病院の消化器内科を受診する予定です。
そんなピンチの中、7月は1日から16日までの16日間で、78件、155万1200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の39％という達成率です。
6月のご寄付・カンパが目標額に到達できなかったことで、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！ 財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円を超える目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
6月末現在、IWJ会員の総数は2329人、このうちサポート会員の方は869人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.7.18 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.7.19 Fri.＊＊
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】オルバン首相が『ニューズウィーク』に意見記事！「世界史上最も成功した軍事同盟（NATO）は、平和のためのプロジェクトとして始まり、その将来の成功は平和を維持できるかどうかにかかっている」！ 2024.7.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523889
ガザで起きているジェノサイドは「本気でイスラエルを止める措置をとってない、米英独仏日本、国際社会の問題だ」～6.22 絵画展「パレスチナの物語り～Story & Tale～」in 横浜 ―講演：「私が出会ったパレスチナ人」川上泰徳氏（中東ジャーナリスト、元朝日新聞記者） 2024.6.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523578
◆「2024年7月21日」まで、フルオープン！◆
はじめに～クリミア大橋爆破の主犯のテロ国家、英国の『BBCラジオ』のホストが「トランプを殺せ」とXにポスト!! 反発を受けてポストを削除したが、反省の色はゼロ！ 米最高裁はトランプ氏の「免責特権」を認めて、11月の大統領選挙まで、初公判が開かれない可能性が高まった！ ところが米司法省は、1月20日の大統領就任式までに初公判を開く戦略!? 実現すれば、トランプ政権は政権移行前から前代未聞の大混乱に！（日刊IWJガイド、2024年7月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240704#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53644#idx-1
◆「2024年7月22日」まで、フルオープン！◆
※はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！
（日刊IWJガイド、2024年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240710#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53667#idx-1
※【ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的でない」と批判！ ゼレンスキー氏は「オルバン氏は仲介役になれない」と、牙をむき出しにして反発！（『時事通信』、2024年7月8日）（日刊IWJガイド、2024年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240710#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53667#idx-5
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ ロシア外務省が記者会見で、ウクライナの民族主義者組織らによるロシア領内へのテロ攻撃を報告！ 米国務省が、ウクライナの「アゾフ連隊」への武器供与を解禁！ スタンフォード大学の研究グループは、アゾフ旅団を「過激派組織」のリストから削除！】「アゾフ旅団」メンバーは3月4日付の米国特殊作戦コマンドの訓練コースの修了証明書をSNSにアップ！ 2022年のマリウポリ攻防でも、他の部隊を通して間接的に欧米の軍事支援が「アゾフ旅団」に!?「我々はネオナチではない」という、アゾフ司令官の嘘の言い分をたれ流した日本のマスメディアは謝罪も訂正もしていない！（ロシア外務省、2024年7月12日ほか）
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、7月12日の記者会見で、直近の、ウクライナの民族主義者組織らによる、ロシア領内へのテロ攻撃を複数件、報告しました。
・7月3日、ウクライナ軍武装勢力が、ヘルソン州アレシキのパン屋をドローンで攻撃した。火災が発生し、消火作業中の工場労働者が犠牲となった。従業員2名が死亡、従業員1名が負傷した。
・7月4日、バンデラの支持者達（※）は、ベルゴロド地域のボリソフ地区で、無人航空機から爆発物を2台の車に投下した。子供を含む4人が負傷した。同日、クルスク地方テトキノ村でヘリコプターを使って住宅を襲撃し、女性1人を負傷させた。
・7月5日、ウクロナチス（※ウクライナ＋ナチスの造語）は、クラスノダール準州プリモルスコ・アハタルスクのアパートをドローンで攻撃した。6歳の女児が死亡、子供を含む16人が負傷した。
・7月5日、ドネツク、ゴルロフカ、ヴォルノヴァハ、ヤシノヴァタヤでの、ウクライナ軍による砲撃の結果、民間人5人が死亡、子供を含む24人が負傷した。ウクライナによる度重なる攻撃の後、ロシア非常事態省の職員2名が負傷した。
・7月8日から7月10日までの2日間。バンデラの支持者は、ベルゴロド地域を大規模な砲撃にさらした。7つの地区が火災に見舞われた。5人が死亡したことがわかっている。約20人が負傷した。
・7月11日、キエフ政権は、特に子供達に対して、新たなテロ攻撃を犯した。
連日のように、ウクライナ軍武装勢力や「バンデラの支持者達」らが、ロシア領内に民間人を狙ったテロ攻撃を行っていることがわかります。
（※）バンデラの支持者達とは、ステパン・バンデラを崇拝するウクライナの過激な民族主義者らを指す。
ステパン・バンデラ（1909-1959）はウクライナ民族解放運動の指導者。当時ポーランドに支配されていたウクライナ西部を独立させる、と言いながら、実際には、第2次大戦中は、東方へ進撃するナチス・ドイツと組んで、その下部組織化してソ連の赤軍に従軍して、戦い、行く先々でユダヤ人やポーランド人、ロシア人の無差別虐殺を行った。
2010年、反露を掲げたヴィクトル・ユシチェンコ大統領は、バンデラに「ウクライナ英雄」の称号を授与。ユーロマイダン・クーデターでウクライナの政権を奪取した反露のペトロ・ポロシェンコ大統領は、バンデーラやウクライナ民族主義者組織、ウクライナ蜂起軍を「ウクライナ独立のために戦っていた英雄たち」として讃え、ウクライナの法律でも同様に定められた。
2016年、ウクライナの首都であるキエフの「モスクワ通り」は、キエフ市議会の決議により、バンデーラを顕彰して「ステパン・バンデラ通り」に改名された。
・ステパーン・バンデーラ（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A9
※（ウクライナ危機について）（ロシア外務省、2024年7月12日）
https://mid.ru/ru/press_service/spokesman/briefings/1961708/#3
ザハロワ報道官の記者会見の1ヶ月前、米国は、ウクライナの「アゾフ連隊」に対する長年にわたる武器供給と訓練の禁止を解除したと、6月12日付『ワシントン＿ポスト』がスクープしました。「アゾフ連隊」は、もともとは路上のネオナチ、半グレ集団だったアゾフは、今では、ウクライナ国家警備隊の第12特務旅団を担っています。
これまで米国は、極右勢力とのつながりが疑われるため、同国の「レイヒー（Leahy）法」にもとづいて、アゾフ連隊に対し、米製兵器を受け取ることを禁止していましたが、米国務省の報道官は、「重大な人権侵害の証拠は見つからなかった」などと、アゾフのようなれっきとしたウクライナのネオナチ組織に対して、ダブル・スタンダードを用いています。
「レイヒー法」は、重大な人権侵害に関与しているとされる外国の軍隊に対して、米国の資金援助や訓練が提供されるのを禁止しています。
ザハロワ報道官が報告した、ウクライナの民族主義者組織らによるロシア領内へのテロ攻撃に、武器を提供しているのは、米国であることが推察されます。
『ウクルインフォルム』も、6月11日付で、米政権は、「アゾフ旅団」について、部隊創設者の一部が人種主義者、外国人嫌悪、ウルトラナショナリズム的見解を持っているとする公的な懸念から、同部隊が米国の武器を使用することへの禁止を約10年間導入していた、と説明しています。アゾフの体質が何ひとつ変わっていないのに、米国のレギュレーションの方がウクライナのネオナチ組織に対してのみ、甘く、ゆるめられたのです。
※U.S. lifts weapons ban on Ukrainian military unit（The Washinton Post、2024年6月12日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/06/10/azov-brigade-ukraine-us-weapons/
※米政権、「アゾフ旅団」による米国提供武器使用禁止を解除＝報道（ウクルインフォルム、2024年6月11日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3873571-mi-zheng-quanazofu-lu-tuanniyoru-mi-guo-ti-gong-wu-qi-shi-yong-jin-zhiwo-jie-chubao-dao.html
10年も「部隊創設者の一部が人種主義者、外国人嫌悪、ウルトラナショナリズム的見解を持っているとする公的な懸念」を持たれていた、「アゾフ旅団」が急に、「重大な人権侵害の証拠は見つからなかった」とされたのは、どうしてなのか、ウクライナを支持している人々には、ぜひ考えてみていただきたいと思います。米国やNATOにとって、ウクライナ国内の中で、ウクライナ国内のロシア系住民に暴力をふるい、殺したりするアウトローは、ロシア軍が侵攻してからも、西側諸国にとっても、「武器」として使えると判断したからでしょう。
6月22日、『RT』は、スタンフォード大学の研究者達は、ウクライナのネオナチ・軍事部隊であるアゾフ旅団を、「過激派組織」のリストからひっそりと削除した、と報じました。
米スタンフォード大学の「過激派マッピングプロジェクト（MMA）」は、アイルランド共和軍（IRA）やタリバンから、米国のオース・キーパーズ民兵、カノン運動まで、100以上のいわゆる過激派組織のメンバーシップ、活動、関係をリストアップし、追跡する、「過激派組織」のデータベースです。
削除前には、以下のような内容が登録されていました。
・2014年にハリコフを拠点とする「白人ナショナリスト」アンドレイ・ビレツキーによって民兵として設立された経緯。
・「ネオナチのイデオロギーを推進したウクライナのナショナリストと極右グループの集団」からメンバーを集め、2014年以降、ドンバス地域の親ロシア軍に対してキエフの側で戦った。
・第二次世界大戦中に、第2SS装甲師団を含むいくつかのドイツ師団で使用された「ヴォルフスアンゲル」を含む、「戦場でのネオナチ図像」を使用していた。
『RT』によれば、5月までは、「アゾフ旅団」および、アゾフ旅団と関連を持つ、より広いアゾフ運動は「過激派マッピングプロジェクト（MMA）」に登録されていたが、6月の初めに削除されたことが、独立系ジャーナリストらによって報告されました。
これも、ネオナチ容認、白人至上主義者容認のダブル・スタンダードが、米国内で広がっている証左であると思います。
政治から独立しているはずのアカデミズムの府でも、都合のいい嘘が入り込み、「汚染」が広がっていることを感じさせます。
※Elite US university rehabilitates Ukrainian neo-Nazis（RT、2024年6月22日）
https://www.rt.com/russia/599768-azov-brigade-extremist-list/
★「アゾフ旅団」等のMMAからの削除を最初に報告したのは、サム・カーレン氏とイアン・カルロス氏による『ノワール』というメディアです。
6月20日付で『ノワール』は、「MMP」は、国防総省や国土安全保障省から資金提供を受ける権威ある情報源として使用されており、アゾフの「MMP」からの削除は、米国務省が「アゾフ旅団」への米国の軍事援助を許可する国務省の決定と矛盾しないことを意味する、と指摘しています。
『ノワール』は、国務省の決定の時期と、アゾフの「MMP」からの削除の時期が極めて近いことから、政治的な理由があるのだろう、と推定しています。
また、『ノワール』は、アゾフの「MMP」からの削除は、ウクライナ側の圧力によって行われた可能性がある、と分析しています。
『ノワール』は、その根拠として、駐米ウクライナ大使オクサナ・マルカロワ氏のSNSへの投稿をあげています。
マルカロワ氏は、MMPのアゾフのページに飛ぶと表示される、「ページが見つかりません」というメッセージのスクリーンショットとともに、MMPのアゾフプロファイルの削除を祝う投稿をFacebookに公開しました。
『ノワール』がアゾフの「MMP」からの削除について、スタンフォード大学の研究者に取材したところ、「そのプロフィールを更新する予定ですが、更新がいつ完了するかはわかりません」との回答を得たが、いつ再掲するのか、ウクライナから削除の要請があったのか、などについての具体的な情報は得られなかった、ということです。
しかし、欧米諸国からの武器の提供は、国務省の発表のずっと以前から、行われてきた事実は否定できません。
2022年5月から6月にかけての、港湾都市マリウポリの攻防では、アゾフ連隊がアゾフスタル工場に立てこもって戦いましたが、他の部隊に対する提供という形で、アゾフに武器が提供されていたと、上記『ワシントン・ポスト』は報じています。
※Oksana Markarova（Facebook、2024年6月15日）
https://www.facebook.com/oksana.markarova/posts/pfbid0NmQfaNrKWcAB6mGDZkFQ7TmRb2kVPwrADWyjW4yC5GUVzj8givqzr6L5ijKxBBG2l
※Neo-Nazi Azov Battalion profile quietly removed from Stanford extremist group list（Noir、2024年6月20日）
https://www.noirnews.org/p/neo-nazi-azov-battalion-profile-quietly
6月22日付で『RT』は、国務省がアゾフへの軍事援助を認める数ヶ月前から、米国の特殊部隊は、「アゾフ旅団」のメンバーを訓練していたようだ、と報じています。
『RT』は、「アゾフ旅団」の司令官であるアンドレイ「スパイダー」イグナチュク氏が、部下が米国特殊作戦コマンド・ヨーロッパ（SOCEUR）が主催する訓練コースを修了したという証明書を受け取っている、と「アゾフ旅団」のSNSに投稿している、と指摘しています。投稿の日付は、3月4日です。
米国と、「アゾフ旅団」の結びつきが、表から見るよりもずっと深いことがうかがえます。
※Azov Brigade@azov_media（X、午後7:02・2024年3月4日）
https://x.com/azov_media/status/1764592249688510816
※US may have secretly trained Ukrainian neo-Nazis （RT、2024年6月22日）
https://www.rt.com/russia/599770-us-training-azov-brigade/
にもかかわらず、マリウポリの攻防戦当時、日本の記者クラブメディアは、ウクライナ政府の導きでたてこもっている基地内部に案内され、ナチスのシンボルを腕につけたアゾフの司令官にインタビューをし、「我々はネオナチではない」などという虚偽の主張を、そのまま地上波テレビでたれ流し、彼らのプロパガンダに加担しました。
※＜ウクライナのネオナチはロシアのプロパガンダではない！ その1＞朝日がウクライナのネオナチによるジェノサイドをフェイクと断定！ 米メディア指摘、アゾフ大隊司令官は白人至上主義を「ウクライナの使命」!! 朝日は「フェイク説」を貫くつもりか!? 2022.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507217
※元駐ウクライナ大使の角茂樹氏「ロシア系住民の虐殺や差別はひとつもない」とテレ朝の番組でアゾフ擁護の発言！ しかし角大使と一緒に写真撮影に応じていたアゾフ大隊元司令官ビレツキーやアヴァコフ元内務大臣らこそはジェノサイドの戦争罪人！ 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506718
※特別全公開★テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221
日本のマスメディアは、腐りきっており、ネオナチを、ナチスとして認めず、現実や真実を報じるのではなく、その正反対の嘘を日本国民の脳髄に刻み続けてきたのです。これは、報道のふりをした「犯罪」であると、我々は思っています。
さて、冒頭の記者会見で、ザハロワ報道官は、ウクライナの民族主義者組織（つまり、アゾフとその関連組織）が犯してきた、ロシア兵捕虜に対するジュネーブ条約違反や、「ブチャの虐殺」事件、ドンバス地方で行われてきた民間人への虐待などについても言及しました。
・ウクライナ軍の捕虜となったロシア軍兵士が受けた殺人、虐待、屈辱といった重大な事例に関する、十分な証拠のある情報に対し、国際人権機構側は、適切な注意や対応をせず、放置されてきた。映像によれば、ジュネーブ条約に対するあからさまな違反である。
・「ブチャでの血なまぐさい演出」では、証拠も信頼できる情報もないまま、ただちにロシアが非難された。死者のリストはない。キエフ政権の代表が遺体を集め、そこに遺棄し、持ち去った。これはロシア軍の行動とは何の関係もない。
・2014年から8年間、ウクライナ軍の戦闘員や（ウクライナ）民族主義者組織にとらえられたドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国の捕虜は、民兵である民族主義者組織によって虐待されてきたという明白な事実、ドンバスにおける民間人や子供達の殺害という事実に、国際人権機構の関係者達は目をつぶり、耳をふさいできた。
※（ウクライナ軍の過激派戦闘員によるロシア人捕虜殺害に関する欧米の報道について）（ロシア外務省、2024年7月12日）
https://mid.ru/ru/press_service/spokesman/briefings/1961708/#5
ロシアは、2024年7月1日から、国連安全保障理事会の議長国を務めています。7月16日・17日の両日、国連安全保障理事会が開催され、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が議長を務めます。
ラブロフ外相は、14日、「来週、ニューヨークに行きます」と話しています。
ラブロフ外相「私達は、西洋が、すべてとすべての人々をどのように操作しようとしているかについて話すつもりです。
何十回も尋ねられた質問に対して、彼らが何を言うかを聞きたいのです。ブチャのCNN特派員によって遺体が示された人々のリストを見てもらえますか？」。
ラブロフ外相は、「ノルドストリームパイプラインへのテロ攻撃の調査の進捗状況」についても説明を求める、と付け加えました。
※Lavrov says will raise issue of list of those killed in Bucha at UNSC meetings（TASS、2024年7月14日）
https://tass.com/politics/1816849
16日付『ロイター』によると、16日の国連安全保障理事会では、ラブロフ外相と米英の国連大使が激しく対立しました。
ラブロフ外相（議長）「西側諸国は、自国の覇権に対する挑戦と見なす独自の政策を持つロシア、中国、その他の国々を封じ込めるために、世界システムを積極的に解体している」。
ラブロフ外相は、「米国は同盟国に服従を要求」しており、「多国間主義と国際法に対する直接的な脅威」になっていると述べました。
米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使や、英国のウッドワード国連大使は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ロシアは「国連憲章に違反し、（ウクライナ政府は）ウクライナの民間人を組織的に爆撃している」と非難しました。
※ロシアと米英、国連安保理で非難の応酬 亀裂浮き彫りに（ロイター、2024年7月16日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/2GCUHGZR7BLNLJJBYJXVZ3WUGI-2024-07-16/
欧米諸国と「アゾフ旅団」のような極右組織が、武器や訓練の提供を通じて深いつながりを持ってきたことは、これまでもIWJでは、繰り返し指摘してきました。
「自由と民主主義」の錦の御旗を掲げ、ロシアや中国を「権威主義国・独裁国」などと批判する欧米ですが、裏ではテロ集団を養成し、敵対的な国などに対してけしかけ、政府の転覆を図り、虚偽のプロパガンダを展開してきました。
ウクライナ紛争を停戦に導くためにも、イスラエルによるガザでのジェノサイドを阻止するためには、錦の御旗の奥に隠された欧米諸国の影を暴く必要があります。（IWJ）
■【第2弾！ 日本、露の凍結資産「窃盗」でウクライナへ5000億円支援へ！】この措置で、ロシアから日本が報復を受けることは確実！ デタラメな政治のツケは、国民に降りかかる！（『スプートニク』、2024年7月17日ほか）
『スプートニク』は7月17日付で、「G7で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った」と報じました。
G7は、6月13日から15日にかけてイタリア・プーリアにて開催された首脳会議で、凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル（約7兆8000億円）への融資にあてることで、合意しました。
500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3ヶ国で分担することになりました。
『スプートニク』の資産によると、G7はロシア資産の没収によって、ロシア経済への投資額で約830億ドル（13兆0646億円）の損失を出す恐れがあると報じています。
2022年末までの、G7のロシア経済への直接投資額は828億ドル（13兆0331億円）で、日本の投資額は46億ドル（7240億円）でした。
※G7プーリア・サミット（概要）（外務省、2024年6月17日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_00752.html
※日本、露の凍結資産「窃盗」でウクライナへ5000億円支援へ＝報道（スプートニク、2024年7月17日）
https://sputniknews.jp/20240717/5000-18827108.html
★ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、G7サミットの決定を受けて、ロシアは、自国の凍結資産がウクライナの利益になる形で没収された場合、裁判を含む報復措置を取ると述べていました。
※ドイツ財務相、ロシアの資産を用いてウクライナに500億ドルを割り当てるG7の決定を認める（スプートニク、2024年6月13日）
https://sputniknews.jp/20240613/500g7-18625679.html
ロシア外務省は、ヨーロッパにおけるロシア資産の凍結を「窃盗」であると、みなしています。
ロシアのプーチン大統領は6月14日、ロシア外務省高官との会議で、「凍結したロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用するという西側の計画は窃盗であり、処罰は免れない」と述べました。どの国であっても、西側の資産凍結の犠牲になる可能性があることを示す、と予告しました。
プーチン大統領「あらゆる国や企業（政府系ファンド）の資産や蓄えが、法的にも経済的にも安全とは言い難いということが明らかになりつつある」。
※凍結資産活用は「窃盗」、どの国にも西側制裁リスクとプーチン氏（ロイター、2024年6月14日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/JKYG3BTDXFJXZHGTVIQ5B2F2TQ-2024-06-14/
『日刊IWJガイド』2024.7.12号でお伝えしたように、当事国のロシアではなく、サウジアラビアが「G7がロシアの凍結資産約3000億ドルの差し押さえを決定した場合、（サウジアラビアが）保有する欧州債の一部を売却する可能性を内々にほのめかしていた」ことが明らかになっています。
※はじめに～G7のロシア資産売却という脅迫がサウジの返り討ちに！ もはや世界はG7の思い通りには動かない！ 6月13日、14日のイタリア・サミットはG7がグローバル・サウスとの経済戦に完敗したサミットだった！（『日刊IWJガイド』2024.7.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240712#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53674#idx-1
プーチン大統領は、「処罰は免れない」としか述べていませんが、日本とロシアは、国境を直接、接する「隣国」であり、経済面だけではなく、安全保障面でも、大きな影響を及ぼしあう関係にあります。
また、エネルギー資源面でも鉱物資源が乏しく、農業用肥料なども貧弱な日本にとって、豊富なエネルギー資源や希少金属類、肥料などの生産で世界のトップクラスにあるロシアとは、友好的な関係を保っておきたい相手国のはずです。
米国に追従してデタラメな対露制裁に走り、国際金融システムの土台を掘り崩すようなことは、決して日本の国益にはなりません。（IWJ）
■＜IWJ取材報告 1＞建築家・北山恒氏「この国には都市計画がない。都市の未来を考える政治もない。この都市は、政治経済の癒着によって膨大な利益が得られる資本の乱獲場になっている」～6.29 0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング―登壇：ロッシェル・カップ氏ほか
6月29日午後6時より、東京都新宿区の神宮外苑絵画館前広場にて、「SAVE 神宮外苑ミーティング実行委員会」の主催により、「0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング」が開催されました。
このイベントは、現在進行中の神宮外苑における巨大な再開発事業の問題を、7月7日の東京都知事選挙の重要な争点とすることを訴えるものです。
大量の樹木伐採、景観破壊、膨大なCO2排出や、風害、騒音、長期の工事期間中の災害対策といった深刻な住民被害など、問題だらけの計画が、なぜ可能になってしまったのかを明らかにし、リセットするために、都知事選を大きなチャンスとしてとらえようという試みでした。
都知事選の結果は、現職の小池百合子氏が291万8015票を獲得し、3期目の当選を果たしました。
一方、元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が165万8363票で次点、神宮外苑再開発の是非の民意を、「都民投票」で問いたいと訴えた蓮舫氏は、128万3262票で3位という結果となりました。
登壇者は、「神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」オンライン署名発起人のロッシェル・カップ氏、経済思想家の斎藤幸平氏、アーティストのサエキけんぞう氏、マルチクリエイターのいとうせいこう氏、気候活動家の小野りりあん氏、タレントのラサール石井氏、建築家の竹内昌義氏と北山恒（こう）氏、杉並区長の岸本聡子氏でした。
※神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！（change.org）
https://www.change.org/p/%E7%A5%9E%E5%AE%AE%E5%A4%96%E8%8B%911000%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A8%B9%E6%9C%A8%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AF%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92
登壇者のひとり、建築家の竹内昌義氏は、東北芸術工科大学デザイン工学部建築環境デザイン学科教授で、建築設計事務所株式会社みかんぐみの共同代表です。
竹内氏は、自身を「（本来なら）再開発をする側」と紹介した上で、次のようにスピーチしました。
「ここ（神宮外苑）の再開発のやり方は、本当にひどいですよ。
さっきロッシェルさんがおっしゃったように、ここは風致地区なのに、（再開発を）勝手に決めて、『木を切っていい』という話にして、区長が『OK』と言ったから『切っていいんだよ』みたいな話になっているわけですね。
おかしいと思いませんか？
僕は建築家なので、いろいろな再開発を見ているんですけど、世界の再開発は今、気候変動で大変、どんどん暑くなっている時に、木を伐るなんてあり得ないんですよ。
木を伐るんじゃなくて、木陰を作って歩けるようにしないと、コンクリートジャングルだったら、暑くて暑くてたまらないじゃないですか。熱中症になったりするわけですよ。
だから、やっぱり、木を生やしていかなくちゃいけないんです。それこそ、ニューヨークとか、パリとか、かなり多くの木をどんどん生やしているんです。
これからオリンピックが始まります。パリの街を見ていただけるとわかります。シャンゼリゼが、2列ずつぐらいの森になってるんですよ。
そういうように変わっていきたいという風に、ニューヨーク、パリ、ロンドン、東京、やっぱり（この）4つは、世界のいい都市なんです。その都市の木が、『再開発』と『営業目的』だけで切られるのはおかしいと思いませんか？
なので、これは本当にみんなの問題、民主主義の問題だと思っています。再開発してもいいけど、ちゃんと方法論とか、みんなの意見を聞きながらやる事が必要だと思います。
蓮舫さんが、今度の（都知事選の）政策（公約）の中で、外苑の木を守るかどうかを、都民投票すると言ってます。だったら、みんなでこの木を切るか切らないか決められるようになるんですね。いろいろな意見があると思うので、それは投票で決めればいいと思います。
ですが、今みたいに、適当に水面下でやって、天下りとか、パーティー券とか、そういう問題の中で、ものが決まっていくようなのは、この成熟した日本の都市でおかしいと思います。
なので、そこを、きちっとした手続きをとる人を、都知事にしなきゃいけないし、木を守らなきゃいけないと思います。
ここだけじゃないです。他にもいろいろと東京中、いろいろなところで再開発をしている、しようとしているんですけども、そのこと自体は悪くない。だけど、この方法は間違っている。僕はそう思います」。
同じく建築家で、都市理論の専門家である法政大学江戸東京研究センター客員研究員の北山恒氏は、次のように語りました。
「（前略）この国には、都市計画がありません。都市の未来を考える政治もありません。
この都市は、政治経済の癒着によって、膨大な利益が得られる資本の乱獲場になっています。資本主義の原理である短期利益の最大化という、それを目指した巨大再開発が、いたるところで行われています。（中略）
建物は人工物ですから、時間がたつと維持管理にお金がかかり、単なる金儲けの道具であるタワーマンションやオフィスビルは、必ずスラム化して、都市の粗大ゴミになります。50年とか、100年先の話です。
現在は、未来に負債を残す都市破壊を行っていると考えた方がいいと思います。
未来の住人のために、自然や風景、そしてオープンスペース、そして大きな空・天空を守っていくこと、それが、今を生きる私たちの義務だと考えています。
都市の未来は、私たちが作るのです。
こんな当たり前のことを、こんなところで集まって話さなくちゃいけないというのは、情けない国だと思います」。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※建築家・北山恒氏「この国には都市計画がない。都市の未来を考える政治もない。この都市は、政治経済の癒着によって膨大な利益が得られる資本の乱獲場になっている」～6.29 0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング―登壇：ロッシェル・カップ氏ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523664
■＜IWJ取材報告 2＞元最高裁判事・濱田邦夫氏「憲法に三権分立があるにもかかわらず、立法府で議論すべき問題を行政府がどんどん決めている」!! ～7.1 第二東京弁護士会主催シンポジウム「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム『閣議決定10年 それでも安保法制は違憲だ』」
7月1日午後5時30分より、東京都千代田区の弁護士会館にて、第二東京弁護士会主催のシンポジウム「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム『閣議決定10年 それでも安保法制は違憲だ』」が行われました。
登壇者は、濱田邦夫氏（元最高裁判所判事）、宮崎礼壹氏（元内閣法制局長官）、小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）、青井未帆氏（学習院大学大学院教授）、伊藤真氏（弁護士・安保法制違憲訴訟の会）、山岸良太氏（日弁連憲法問題対策本部副本部長）の6名。
シンポジウムでは、登壇者によるリレートークとディスカッションや、第二東京弁護士会が行っている安保法制廃止を求める街宣などの活動についての報告が行われました。
第二東京弁護士会の日下部真会長は、安保法制をめぐる政府のこれまでの動きと、それに対する第二東京弁護士会の対応について、以下のように概観しました。
「2014年7月1日に、『集団的自衛権』行使を容認する閣議決定がなされました。
本日は、それからまさにちょうど10年目となります。
『集団的自衛権』とは、政府解釈によりますと、『自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利』ですので、これを容認するということは、自国防衛だけではなく、他国を防衛するために戦争をする可能性があることを意味しております。
この集団的自衛権については、この閣議決定がなされる前までは、政府は、『憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の範囲を超えるものであって、憲法上許されない』としてきました。
ところが、当時の安倍内閣は、閣議決定により、政府見解を変更しました。
当時、『集団的自衛権』に関する議論が進むに際して、当第二東京弁護士会では、閣議決定に先立つ2014年5月3日に、憲法記念日を迎えて、「集団的自衛権」行使に反対する会長声明を発出し、さらに同年7月1日に閣議決定がなされたことを受けて、同日に『集団的自衛権』行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明を発出しました。
そして、閣議決定直後の7月3日から、内閣の閣議決定による『集団的自衛権』行使容認を阻止する街頭宣伝を始めました。
翌2015年、この閣議決定にもとづいて、いわゆる安全保障関連法案が国会に提出されました。
これに対しては、多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が、その違憲性を指摘する事態となり、多くの市民が国会を取り囲む大規模な反対運動が巻き起こりました。（中略）
『集団的自衛権』の行使を容認する内容を含む安全保障関連法案に対しては、日本弁護士連合会、及び、全国52のすべての弁護士会が反対の会長声明を出しました。当会も2015年5月から8月にかけて、法案成立前に3つの会長声明を発出しています。
しかし、様々な方面からの大きな反対の声にもかかわらず、2015年9月19日、安全保障関連法案は強行採決されました。
当会は、この強行採決に対して抗議する会長声明を発出するとともに、同法が施行された翌2016年3月29日にも、安全保障関連法施行に抗議する会長声明を発出しております。
第二東京弁護士会の会長声明については、以下のURLでご確認ください。
※会長声明・意見書（第二東京弁護士会）
https://niben.jp/news/opinion/
当会の運動としては、安全保障関連法の成立後、2015年11月以降は、毎月の定例として、有楽町での街頭宣伝を再開し、現在までなお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会との共催のもと、安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を求める街頭宣伝を開催しております。そして、先月の6月10日には、通算100回目を迎えました。
しかし、この10年間は、安全保障関連法の適用・運用は着々と進められ、特に、一昨年には、いわゆる『安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）』が閣議決定されました。そこには防衛費の大幅増額に加え、『敵基地攻撃能力保有』まで含まれております。
しかしながら、『敵基地攻撃能力保有』は、憲法第9条のもとでは認められないというのが当会の主張であり、間接的な自国防衛の名のもとに、他国防衛のために攻撃能力が用いられ、我が国が戦争当事者となる現実的な危険が一層高くなることを、私たちは強く危惧します。
10年前の閣議決定と、それにもとづく安保法制は、日本国憲法の恒久平和主義や立憲主義の観点から、大きな問題をはらんでいることを、私たちは忘れてはならないと思います」。
その後のリレートークでは、各登壇者が「安保法制がなぜ違憲なのか」などについて、見解を語りました。
元最高裁判所判事の濱田邦夫氏は、以下のように述べました。
「（前略）安保法制の問題だけでなくて、最近目に余るのは、『三権分立』という憲法上の建前があるにもかかわらず、本来、立法府で議論をすべき問題が、行政府であるところの内閣がどんどん決めてしまって、それについての世論の批判・反対というものがあまり聞こえないという、こちらの方が、この安保問題だけに限らず、非常に大きな問題だと思います。（中略）
憲法上のバランスを取った三角形の権力の分立というものが、実際は、司法府は非常に、その時の政府の意向に、残念ながらうかがいを立てるような判決を、政府に言われてじゃなくて、自分でやるという傾向が、非常に強いわけで。（中略）
司法が、行政、立法の問題について、自分の役割を超えた発言・行動をすべきだと言っているわけではないのですが、そもそも司法が果たすべき役割の中での、最大限の働きをすべきだと思います。
それから立法府も、今のような状況ですと、何百人という議員を揃えて、歳費を払っているだけ無駄ではないか。実際、立法府での議論がないままに、行政府が突っ走っているという状況は、やはり問題があると思います」。
シンポジウムの詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※元最高裁判事・濱田邦夫氏「憲法に三権分立があるにもかかわらず、立法府で議論すべき問題を行政府がどんどん決めている」!! ～7.1 第二東京弁護士会主催シンポジウム「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム『閣議決定10年 それでも安保法制は違憲だ』」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523724
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
ご支援のほども、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、浜本信貴）
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