┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！
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┠■IWJ第14期の最後の1ヶ月も、残り3週間です！ 7月は9日までの9日間で、ご寄付・カンパが49万3000円と、目標額の12％にとどまっています！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は約1260万円になっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的ではない」と、まさに「非生産的な」批判！ ゼレンスキー氏は、会ったばかりのオルバン氏について「仲介役になれない」と、牙をむいて反発！（『時事通信』、2024年7月8日）
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┠■【第2弾！ 笹川平和財団をチャンネルとしてロシアが日本政府にメッセージ！ 岸田政権は聞く耳を持たずに、中露との対決に向けて米韓欧とのブロック化に邁進！ なぜ、平和憲法の精神にもとづいた実利外交ができないのか？】（『ロシア外務省』、2024年7月5日ほか）
┃
┠■【第3弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が「ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならない」と主張！ バイデン米大統領提唱の停戦交渉は暗礁に!?】ガザ中部ヌセライトでは、イスラエル軍が7000人が避難している学校を空爆！ 子供や女性、高齢者ら16人を殺害！ 数ヶ月前にハマスを掃討したはずのガザ市では、中心部に「これまでで最も激しい」空爆・砲撃を行い、住民に避難指示！ イスラエルはガザでのジェノサイドを、最後の最後までやり抜くつもりでいる!! 米国を筆頭に、なぜ国際社会は、この非道を許しているのか!?（『ロイター』、2024年7月8日ほか）
┃
┠■【第4弾！「日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」!? 沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪に対するエマニュエル駐日大使の居直り発言と、それを報じない大手メディア！】（外務省、2024年7月5日）
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■はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！
おはようございます。IWJ編集部です。
ハンガリーのオルバン首相が、7月2日のウクライナ訪問に続き、7月5日にロシアを訪問して、プーチン大統領と会談を行いました。
後段でお伝えするように、訪露直後の7月8日には、中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談を行なっています。
EU・NATOの加盟国の中で、唯一、断固として「和平」を主張し続けているハンガリーは、7月から、EU理事会の輪番議長国となり、オルバン首相は自らを「平和使節」と自認して、ウクライナ紛争の和平について会談を行うために、各国を歴訪しています。
中でも、最も内容が濃かったのが、プーチン大統領との会談だったといえそうです。
7月6日付『スプートニク日本』は、両首脳の会談後の記者会見での発言を、以下のように要約して報じています。
まず、プーチン大統領の発言内容です。
「ロシアは、単なる休戦や休止ではなく、モスクワが表明した条件にもとづく、ウクライナ紛争の完全な終結を支持している。
ロシアはドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州からのウクライナ全軍の完全撤退を求めている。
ロシアは、キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている。
ロシアとハンガリーは、現在の困難な地政学的状況の中で対話を続けている」。
続いて、オルバン首相の発言内容です。
「ロシア当局とキエフ当局の立場は大きくかけ離れており、平和に近づくためには、多くのことを行う必要がある。
ハンガリーは、EU理事会の議長国期間における、その主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている。
ウクライナ紛争は、欧州の経済と競争力に影響を与え始めた。
オルバン首相は、ウクライナ和平の達成と、それに向けた最短の道について、プーチン大統領と話し合ったことを明らかにした」。
※モスクワで会談終了 記者会見でのプーチン大統領とオルバン首相の主な発言（スプートニク日本、2024年7月6日）
https://sputniknews.jp/20240706/18767880.html
以下は、ロシア大統領府が7月5日に発表した、首脳会談後の記者会見での、両首脳の発言の、IWJによる仮訳・粗訳です。
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■IWJ第14期の最後の1ヶ月も、残り3週間です！ 7月は9日までの9日間で、ご寄付・カンパが49万3000円と、目標額の12％にとどまっています！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は約1260万円になっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
7月も10日となり、IWJ第14期の最後の1ヶ月も、残り3週間ほどとなりました。
7月は1日から9日までの9日間で、22件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の12％という達成率です。
6月のご寄付・カンパが目標額に到達できなかったことで、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！ 財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円を超える目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
6月末現在、IWJ会員の総数は2329人、このうちサポート会員の方は869人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.7.10 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.7.11 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「給食がないため、子供が必要な栄養を摂れない」から「夏休みはなくていい」!! 物価高で深刻化する窮状に、困窮母子家庭などからSOS！～6.26 認定NPO法人キッズドア 記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523619
◆「2024年7月11日」まで、フルオープン！◆
※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!? 2022.4.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301
※ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
◆「2024年7月14日」まで、フルオープン！◆
※地政学上の大変化！ 中露を軸とする上海協力機構（SCO）は、米欧による体制転覆を目的とする「カラー革命」などの「挑発行為」への警戒、対露制裁の欺瞞などの問題意識で結びつきを強め、インドなど参加国も拡大！ 貿易の非ドル決済化、エネルギー資源協力体制も着々進行！ 2022.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512783
※【IWJ号外】（9月2日付その1） インドは日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ「ボストーク2022」に「クアッド（日米豪印）」の一員のはずのインド軍が参加！ 2022.9.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510269
※「世界の経済成長の半分は中国プラスインドで支えている、G7サミットはもはや世界経済について議論する場所ではなくなった」～岩上安身によるインタビュー第1121回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.5.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516159
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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的ではない」と、まさに「非生産的な」批判！ ゼレンスキー氏は、会ったばかりのオルバン氏について「仲介役になれない」と、牙をむいて反発！（『時事通信』、2024年7月8日）
ハンガリーのオルバン首相が、7月8日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席と、ウクライナ紛争の和平について会談を行いました。
7月8日付『時事通信』は、「習氏は、オルバン氏の行動を称賛し、『中国は独自の方法で和平をうながしてきた』と強調。問題を巡る『基本的主張』が一致しているハンガリーと意思疎通を維持していくと表明した」「オルバン氏は『中国の影響力を非常に重視している』と指摘」した、と報じています。
※中国主席「直接対話へ条件整備を」 ウクライナ情勢、ハンガリー首相と協議（時事ドットコム、2024年7月8日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800296
★これに対し、7月9日付『共同通信』は、米国のカービー大統領補佐官が、8日の記者会見で「オルバン氏が意欲を見せるウクライナとロシアの『仲介外交』について、ウクライナが目指す和平プロセスにとって『生産的ではない』と述べた」との記事を配信しました。
※ハンガリー首相の訪中に懸念 米、仲介外交「非生産的」（東京新聞、2024年7月9日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/338814
オルバン首相は、中国訪問に先立ち、7月2日にはウクライナを訪問してゼレンスキー氏と会談を行いました。
※【ハンガリーのオルバン首相がキエフを電撃訪問！ オルバン首相は、ゼレンスキー大統領に「順序を逆にして、まず停戦を実現することで、和平交渉を加速できないか検討するよう求めた」が、予想通り、ゼレンスキー大統領は回答せず！】（『RT』2日他）オルバン首相のキエフ訪問の本当の目的は、ウクライナ領内の少数民族であるハンガリー人の人権尊重と、ハンガリーに流入してきたウクライナ難民への支援！（日刊IWJガイド、2024年7月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240705#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53654#idx-6
ところがゼレンスキー氏は、8日、オルバン首相について「仲介役になれない」と批判しました。
※7/222まで全文公開します。IWJ存続のため、会員登録、サポート会員登録をよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――ここより特別全公開
7月8日付『ロイター』は、ゼレンスキー氏が8日の会見で「『世界には仲介役になれる国がたくさんあるかと聞かれれば、多くはない』と言明。米国や中国がこうした役割を担うという見解を示した上で、EUについては、『1つの国ではなくEU全体が仲介役になり得る』と述べた」と報じています。
ゼレンスキー氏は、他国からの和平の提案は受け入れるが、「それらは自身が提案した10項目の和平計画に沿ったものである必要があるという考えを改めて示した」とのことです。
※ハンガリー首相、ウクライナ戦争の調停者になれず＝ゼレンスキー氏（ロイター、2024年7月9日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/6R2YCUSJPJPDHM2MIZ7HZH2IUM-2024-07-08/
日本のメディアが、こうした報道をする時、まったく触れないか、ふれてもごくわずかにとどまり、軽く扱ってすませる事実があります。
それは、中国がウクライナにとって最大の貿易相手国であり、経済的な思惑や影響力は、隣接している欧州・EU諸国よりも、また、事実上、ウクライナを支配し、操作している米国よりも大きいという事実です。
ウクライナが、中国に対しては、尊大な態度を取らないのは、経済的な関係が深く、恩恵を受けているからです。
ゼレンスキー氏は、仲介役ができるのは「米国か、中国か、EU全体」と名指しましたが、米国と、EU並びに欧州のNATO諸国は、ロシアと対立し、制裁を行っています。これに対し、ロシアとの関係が良好で、対話も可能であり、同時にウクライナとの関係も深く、現実的な影響力があるのは、中国だけです。
中国は、ウクライナ紛争に対して、慎重な態度を取り、米国の姿勢に対して非難はしても、ロシアに軍事的に協力して、ウクライナと敵対することは避けてきました。ロシアと事実上、同盟関係にあるのに、いささか中国はロシアに対して冷淡ではないかと、いぶかしむ声もありました。しかし、ロシアが序盤に不利な場面が見られたとしても、戦闘においては、地力の差があり、わざわざ加勢しなくても、ロシア軍が圧倒していくだろうと見越していたのだろうと思されます。
中国はいずれ、双方と対話ができて、大きな影響力を与えうる唯一の国、として、双方から仲介役を依頼されるまで、待ち続けてきたのではないか、とも考えられます。
ゼレンスキー氏が、仲介役になり得る国として、中国の名前をあげたこと、そして、実際、両国の仲介役となれるのは唯一、中国であることを考えると、その見立ては、あながち外れてはいないように思われます。
（IWJ）
■【第2弾！ 笹川平和財団をチャンネルとしてロシアが日本政府にメッセージ！ 岸田政権は聞く耳を持たずに、中露との対決に向けて米韓欧とのブロック化に邁進！ なぜ、平和憲法の精神にもとづいた実利外交ができないのか？】（『ロシア外務省』、2024年7月5日ほか）
7月5日、A.Y.ルデンコ・ロシア連邦外務副大臣は、ロシアの公共・科学団体の招きでモスクワに滞在している日本の「笹川平和財団」代表団と会談しました。
ロシア外務省は、7月5日に、ホームページに、次の声明を発表しています。
「ルデンコ外務副大臣と笹川平和財団代表団との会談について
プレスリリース
7月5日、ロシア連邦外務次官A.Y.ルデンコは、ロシアの公共・科学組織の招待でモスクワに滞在している日本の『笹川平和財団』指導部の代表団と会談しました。
会談中、ロシア側は、アジア太平洋地域の安全保障問題に関する原則的なアプローチを提示しました。
再軍備化に関する東京の公式路線は、地域の緊張をエスカレートさせる一因となっていることが強調されました。
岸田政権がウクライナ情勢に関して、『G7との連帯』や対立政策を選択したことは、ロシア・日本関係に前例のない悪化を招いた、と述べました。
二国間の政治対話および実際の協力の再開の道は、日本がロシアに対する敵対的な方針を、具体的な行動で見直すことによってのみ開かれることを、強調しました」。
※О встрече заместителя Министра иностранных дел России А.Ю.Руденко с делегацией японского ≪Фонда мира Сасакава≫（ロシア外務省、2024年7月5日）
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1960988/
★笹川平和財団は、「ロシアは、今回の『特別軍事作戦』の目的について、ウクライナの『非軍事化と中立化』あるいは『非ナチ化』をあげています。しかし、ウクライナにおけるナチズムはそもそも現実には存在せず、『ロシア系住民』の保護を必要とするようなウクライナによる攻撃も存在せず、今回の軍事侵攻を正当化する事態は何ら存在しない」といった、あきれかえるほどインチキな、神戸大学の坂元茂樹名誉教授の主張を、ホームページに掲載するなど、ロシアにとって、友好的どころか、デマを流して、敵対的な世論を形成しようとする、悪質なプロパガンダを行っています。
※ロシアのウクライナ侵攻と国際法（国際情報ネットワーク分析 IINA、2022年4月8日）
https://www.spf.org/iina/articles/sakamoto_01.html
ウクライナにネオナチが存在して、2014年のユーロマイダン・クーデターの時点から野放しにされ、ロシア系住民に暴力をふるい、それらが武装化して、アゾフなどの部隊へと昇格したことも、2014年からドンバスなど、ロシア系住民が集住する東部に対して、あろうことか、ウクライナ国軍が、大砲と爆撃で、ロシア系とはいえ、自国の国民を無差別に殺戮し、年金などの社会保障の支給を止めるなど、考えられないような差別、弾圧、ジェノサイドを行ってきたことは、周知の事実です。
そうした、軍による武力攻撃と、それに対する抵抗がなかったら、欧米諸国も加わっての、停戦のためのミンスク合意など結ばれなかったはずです。これほど恥ずべき嘘は、他に比類ありません。全世界にあきれられ、笑いものとなるほどのデマです。
しかし、他方で、笹川平和財団は、冷戦終結後からアジア太平洋地域の平和と安全を促進すると称して、思惑がどうあれ、ロシアを含む多くの国々と関係を築き、科学や文化の分野でも、ロシアとの交流を行ってきました。
こうしたパイプから、こんなデマ宣伝を行っている組織とはいえども、ロシアの公共・科学組織が招待したものと思われます。
ロシア側から見れば、2022年2月24日のウクライナ侵攻以降、日本と多くの交流や協力プロジェクトが中断または縮小に追い込まれる中で、数少なくなったパイプを使って、日本政府にメッセージを送っているものと考えられます。
実は、ウクライナ侵攻以降、ロシアが笹川平和財団を招いたのは、これが初めてではありません。
2月13日にも、ロシア外務省は、次の声明を出しているのです。
「2月13日、ロシア連邦のルデンコ外務副大臣は、我が国の公共・科学団体の招きでモスクワを訪れた、日本の笹川平和財団の砂見理事長と会談した。
会談の中でロシア側は、世界と地域の安全保障問題に対する基本的なアプローチと、日露関係悪化の原因について概説した。
日露関係悪化の責任はすべて、米国の地政学的野心のために国益を犠牲にした東京にあることが強調された。二国間の政治対話と本格的な交流再開への道は、日本が対ロシア敵視政策を見直すことによってのみ開かれる」。
※О беседе заместителя Министра иностранных дел Российской Федерации А.Ю.Руденко с руководством японского ≪Фонда мира Сасакава≫（ロシア外務省、2024年2月13日）
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1931650/
ロシアは日本政府に5ヶ月前にも、まったく同じメッセージを送ってきていたのです。
こうしたロシアのメッセージの要点は、「岸田政権がウクライナ情勢に関して『G7との連帯』や対立政策を選択したことは、ロシア・日本関係の前例のない悪化を招いた」ということであり、「日露関係悪化の責任はすべて、米国の地政学的野心のために国益を犠牲にした東京にある」というものです。
まったくの図星です。
岸田政権は、これらのメッセージを無視した形で、全然、ブレーキを踏まずに、NATOとの関係強化、対ロシア戦、ウクライナ軍事支援の方向で突き進んでいます。
欧米内にも、こうしたロシア敵視一辺倒の議論に対して、2年半の間に事実が知れ渡り、反発や批判が生まれ、ウクライナへの軍事支援はやめるべきだ、停戦や和平の方向に向かうべきだ、という政治勢力が急伸しているというのに、日本国内には、与野党も、マスメディアも、すべて、いまだにウクライナ＝善、ロシア＝悪という、極端に単純化された、虚偽の図式一色で塗り固められて、岸田政権の対米従属、ロシア敵対視路線に対して、代わりとなる政治勢力は現れていません。「先進国」の中で、このような国は、今や日本だけです。
7月6日付『スプートニク日本』は、9日、10日、11日にワシントンで開催されるNATO首脳会議で、NATO東京事務所が開設される可能性が高いという、ペテルブルク極東諸国調査センターのキリル・コトコフ所長の次のコメントを報じています。
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■【第3弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が「ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならない」と主張！ バイデン米大統領提唱の停戦交渉は暗礁に!?】ガザ中部ヌセライトでは、イスラエル軍が7000人が避難している学校を空爆！ 子供や女性、高齢者ら16人を殺害！ 数ヶ月前にハマスを掃討したはずのガザ市では、中心部に「これまでで最も激しい」空爆・砲撃を行い、住民に避難指示！ イスラエルはガザでのジェノサイドを、最後の最後までやり抜くつもりでいる!! 米国を筆頭に、なぜ国際社会は、この非道を許しているのか!?（『ロイター』、2024年7月8日ほか）
バイデン米大統領が5月に示した、イスラエルとハマスとの停戦案では、第1段階で、6週間の停戦が実施され、その間に人質の解放や人道援助が行われ、第2段階で恒久的な停戦の交渉が行われ、第3段階でガザの再建が進むとされています。
※【米バイデン大統領が示したイスラエルとハマスの和平提案を、ネタニヤフ政権は「受け入れる」と表明しながらも、閣内極右の抵抗に先行き不透明！】ガザの死者は3万6000人超！ ハマスは和平提案を「前向きに検討する」と表明しながらイスラエルの出方を観察か!?（『ロイター』、2024年6月3日）（日刊IWJガイド、2024年6月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240605#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53560#idx-5
※バイデン大統領が提案した新停戦案はネタニヤフ政権を崩壊に導く!? ネタニヤフ首相は極右政党と中道政党の「脅迫」で身動きが取れないかのようにふるまっているが、そうしたイスラエル政界内部の「政治的小芝居」を超えて、シオニスト・イスラエルのあり方に異を唱えるユダヤ人たちが街頭で決起！「イスラエルVSユダヤ人」の構図が可視化される事態に！（日刊IWJガイド、2024年6月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240607#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53568#idx-4
この停戦案は、エジプトとカタールを仲介役として進められていますが、7月8日付『ロイター』は、イスラエルのネタニヤフ首相が7日、「パレスチナ自治区ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならないと述べた」と報じました。
イスラエルの「目標」とは、人質全員の解放と、ハマスの解体です。
※ガザ停戦案、戦闘再開認める必要 目標達成まで＝イスラエル首相（ロイター、2024年7月8日）
https://jp.reuters.com/world/us/ZRINSGDXFBPJBGICFNWYDT55VY-2024-07-07/
★一方、ハマス側は、イスラエルに対し、恒久的な停戦の確約を、停戦交渉の条件として求めていましたが、この『ロイター』の記事は、ハマス幹部はこの要求を撤回し、「第1段階の6週間の間に、交渉によりそれ（恒久的な停戦）を目指すことに同意した」と報じています。
つまり、ハマス側は停戦交渉の実現のために、1歩譲歩したのに対し、シオニスト・イスラエル側は、第1段階で人質が全員解放されたあとも、ハマス全滅のための戦闘再開を認めろと要求しているということになります。
これでは停戦のための交渉とはいえません。ただ単に、人質解放の要求と、ハマスを殲滅するという意思表明、そのための戦闘の実行、と称しての、パレスチナの民間人すべての殺害ないし追放、そして土地の収奪の欲望をむき出しにしただけのことです。
6月25日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、ネタニヤフ首相は「ガザでの激しい戦いはほぼ終結した」と述べ、レバノンのヒズボラとの戦闘のために、軍の一部を北部に移動させると表明していました。
※中東で新たな全面戦争の懸念！ ネタニヤフ首相が「ガザでの激しい戦闘はほぼ終結した」と述べ、ヒズボラとの戦いを念頭に「激戦が終われば、軍の一部を、北（レバノン国境）に移動させる」と発言！ 国連のグテーレス事務総長は「レバノンを第2のパレスチナ自治区ガザにしてはならない」と表明！ 米バイデン政権高官は、イスラエルの高官に「ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意がある」と伝えたとの報道も！ ヒズボラの先に見すえるのは、イランとの戦争！ 第5次中東戦争となれば、ロシア・ウクライナ紛争の拡大、東アジアでの複数の戦争の勃発と共に、第3次世界大戦へと向かう危険性が!!
（日刊IWJガイド、2024年6月25日）
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しかし、ガザでの戦闘は終わりにして、軍は北のヒズボラとの戦闘に向かうというのは嘘であり、ヒズボラとの戦いも行うけれども、世界の耳目を北部に向けさせておきながら、南部ではガザ壊滅作戦は最後まで実行される、ということでしょう。
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昨日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、シオニスト・イスラエル政権は、昨年10月7日のガザへの大規模な攻撃開始直後に、ガザの住民をエジプトのシナイ半島に移送し、帰還させない計画を、情報局が作成し、治安部門に配布していました。
そこには、国際社会から非難を受けないようにするために、「人道的措置」という口実で、住民を「避難させる」という狡猾な対策まで指示されていました。
※『ウィキリークス』がXで、昨年10月7日のハマスらパレスチナ抵抗勢力による奇襲攻撃直後に、イスラエル情報省が治安部門に配布した、ガザ地区住民のシナイ半島への強制永久移住に関するリーク文書を報じた、イスラエルの市民メディアの昨年10月の記事を紹介！ ガザ住民永久追放のためには、偽のアッラーのメッセージを作成！ 米国にはアラブ諸国への圧力をかけさせる！ 他方でイスラエルが非難されないため、「人道的措置」だと主張する、詳細な手口のほとんどが実現されている!!（日刊IWJガイド、2024年7月9日）
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シオニスト・イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドは、今も着々と実行されていることを、世界は忘れてはなりませんし、報道はごまかされることなく、伝え続けていかなければなりません。（IWJ）
■【第4弾！「日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」!? 沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪に対するエマニュエル駐日大使の居直り発言と、それを報じない大手メディア！】（外務省、2024年7月5日）
沖縄で、米軍関係者による性犯罪事件が相次いでいます。
今年5月には、2件の不同意性交などの疑いで、米兵が逮捕・起訴。6月には、昨年12月に16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして米兵が起訴されています。
※【第1弾！ 沖縄で相次ぎ発覚した、米軍関係者による5件の女性への性暴力！ 政府による「隠蔽」は、沖縄県議選への影響を避けるため!? 依存を深める米軍への「配慮」のため!? オール沖縄敗退の県議選2日後に、防衛省は辺野古大浦湾側軟弱地盤埋め立てを通告！ 沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、ラジオ番組で「海兵隊の司令官達からは『30年前にできた計画なんて、今時通用するわけないだろう』『俺たちは、ドローンで戦争してるのに、あの基地は何のために作ってるんだ？』と言われる」と証言！（『首相官邸』、2024年7月3日ほか）（日刊IWJガイド、2024年7月6日）
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驚くべきは、この3件はいずれも米軍や日本政府、そしてあろうことか沖縄県警からも、沖縄県への連絡はなかったということです。
沖縄県の玉城デニー知事は7月3日、上京して上川陽子外相と面会し、「地元自治体に一切の連絡がなく、極めて大きな問題」と抗議しました。
そんな中、翌7月4日には沖縄県警が、面識のない女性の胸を触ったとして、米兵を迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕するという事件が起きました。
これまで沖縄県や日本政府は、再発防止策を繰り返し求めています。しかし、立て続けに起きた事件により、米国側の誠意のない対応ぶりがあらわになりました。
これを受け、7月5日には外務省の岡野正敬事務次官が、米国のエマニュエル駐日大使と外務省で面会し、「在日米軍に対する地元の信頼を傷つけるものだ」などとして、抗議しました。
エマニュエル大使はこれに対し、地域社会に不安を招いたことについて遺憾の意を示したとされ、地元自治体当局と協力して捜査を支援する考えなどを、一応は示しています。
この面会は、大手メディアも大きく取り上げ、エマニュエル大使の次の発言を報じています。
「私たちは地元のコミュニティに対して、透明性をもって対応しなければならない。遺憾に思います」。
（面会後の囲み取材に対して）「米軍兵士の教育や訓練がうまくいっていないことは明らかだ」。
「私たちは改善できるし、改善していくべきだ」。
大手メディアが報じたエマニュエル大使の言葉は、これがすべてです。
しかし、なぜか報じていない発言がありました。
外務省の報道発表によると、エマニュエル大使は面会で、次のようにも発言しています。
「これらの容疑が事実であったとしても、日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」。
※岡野外務事務次官によるエマニュエル駐日米国大使への申し入れ（外務省、2024年7月5日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00861.html
★反省と改善を口にしながら、他方では駐沖米軍全体の価値観や組織的な問題ではないと、居直っているかのような発言を口にする。問題の本質に目を向けない、エマニュエル大使のスタンスが如実に現れています。要するに、これが米国政府の本音なのでしょう。
この発言を報じたのは『スプートニク日本』だけで、国内メディアは、IWJが調べた限り、報じているところはありません。
※「在日米軍に対する地元の信頼を傷つける」 外務省事務次官が米駐日大使に遺憾の意を伝達（スプートニク日本、2024年7月5日）
https://sputniknews.jp/20240705/–18768237.html
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戦争へと突き進む軍事同盟の強化のために、ひたすら犠牲となってきた沖縄。米兵による犯罪、辺野古や普天間基地問題の他にも、メディアにはほとんど取り上げられない、世界自然遺産やんばるの森での、米軍廃棄物問題などもあります。
※中村之菊（なかむらみどり）氏「本土の99パーセントの『民意』が、この1パーセントの（沖縄の）『民意』を押し潰している!!」～1.17 米軍廃棄物問題シンポジウム in 千代田 ―登壇：宮城秋乃氏（軍事環境研究者）、立憲民主党 屋良朝博 衆院議員ほか 2024.1.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521051
日本政府も大手メディアも見て見ぬふりをするこうした問題を、IWJは岩上安身のインタビューなどを通して報じ続け、今後も報じていきます。
※重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員 2021.6.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483
※（再掲載）沖縄の民意をまったく無視して進められる辺野古新基地建設！安倍政権による沖縄弾圧と米国植民地化への加担！沖縄問題の本質とその広がりが今明らかに！～岩上安身によるインタビュー 第928回 ゲスト 辺野古新基地建設反対運動家、ロバート・カジワラ氏 2019.2.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442874
（IWJ）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
ご支援のほども、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、佐々木隼也）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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