┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～国際司法裁判所にパレスチナ人のジェノサイドを行っているイスラエルを提訴している南アフリカのナレディ・パンドール国際関係・協力大臣が、ケープタウンのモスクで講演「次に提訴するのは（イスラエルを支援している）米国の番だ」！ さらに、イスラエル国防軍に従軍しているすべての外国人に対する集団訴訟を進めている！
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┠■6月です！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ IWJの情報価値は日々高まっています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。今期第14期の月間目標額の不足額は、合計976万6289円になってしまいました！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■バイデン大統領が提案した新停戦案はネタニヤフ政権を崩壊に導く!? ネタニヤフ首相は極右政党と中道政党の「脅迫」で身動きが取れないかのようにふるまっているが、そうしたイスラエル政界内部の「政治的小芝居」を超えて、シオニスト・イスラエルのあり方に異を唱えるユダヤ人たちが街頭で決起！「イスラエルVSユダヤ人」の構図が可視化される事態に！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞新型コロナワクチン被害者遺族・小金井孝行氏「この先、国はワクチンを強制にするかもしれない。明日は我が身なんです。だからこそ国の悪行は絶対に止めなきゃいけない」～5.31 WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード
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┠■＜IWJ取材報告 2＞ジャーナリスト我那覇真子氏「大人の世界はお金で回っている。マスコミも企業だから、製薬会社からお金をもらってコマーシャルをして番組を配信する。製薬会社の不都合なことを言えば資金が途絶える。だから本当のことが言えない」～5.22「パンデミック条約反対」デモ
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┠■＜IWJ取材報告 3＞虐殺を止める「我々の行動」とは？～6.4「イスラエル ネタニヤフ首相とハマス指導者への逮捕状請求、イスラエルへのジェノサイド防止命令とその後のラファ停戦命令について」超党派 人道外交議員連盟 第2回総会 ―登壇：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学名誉教授）
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■はじめに～国際司法裁判所にパレスチナ人のジェノサイドを行っているイスラエルを提訴している南アフリカのナレディ・パンドール国際関係・協力大臣が、ケープタウンのモスクで講演「次に提訴するのは（イスラエルを支援している）米国の番だ」！ さらに、イスラエル国防軍に従軍しているすべての外国人に対する集団訴訟を進めている！
おはようございます。IWJ編集部です。
パレスチナ人のジェノサイドを強行するイスラエルを支援し続けてきた、「裸の王様」帝国・米国に対し、国際社会が国際司法裁判所に提訴する時が来るとは、まさしく青天の霹靂（せいてんのへきれき）です！
南アフリカのナレディ・パンドール国際関係・協力大臣は、2024年5月28日、ケープタウン郊外のクレアモントにあるステッグマン・ロード・モスク（マスジド・アル・ジャアミア・ステッグマン）で、パレスチナのガザの最南端、難民が追い詰められているラファの状況と国際司法裁判所（ICJ）の公聴会について講演しました。
この講演は、ラファの状況と、国際司法裁判所（ICJ）の公聴会について言及したものです。
中東メディア調査研究所（MEMRI）が、その講演の概略とスピーチ映像を公開しています。
MEMRIは、ナレディ・パンドール国際関係・協力大臣の28日の講演の概略を次のように伝えています。
「彼女（ナレディ・パンドール国際関係・協力大臣）は、ラファにいる男女と肩を並べていたいと語った。パンドールは、『イスラエルの戦争機械』に資金を提供し、武装させ続けている国や政府関係者は、国際刑事裁判所において訴追される責任があると述べた。
さらに彼女は、マイク・ジョンソン米下院議長が『もしICC（国際刑事裁判所）がイスラエルの指導者たちを脅すことが許されるなら、次はアメリカの番だとわかっている』と述べ、これに対して南アフリカはこう答えると述べた。『もちろんだ』。
パンドールは続けて、イスラエル国民ではないが、IDF（イスラエル国防軍）に従軍している外国人に対する集団訴訟が計画されていると述べた。ナレディ・パンドールの講演は、YouTubeのAhmed Meshtawyでライブ配信された」。
※South African Minister Of International Relations And Cooperation Naledi Pandor At Cape Town Mosque: America Is Next ―
Countries And Officials That Fund Israel’s War Machine Will Be Liable For ICC Prosecution; Class Actions Planned Against Foreign Citizens Serving In The IDF; I Cannot Lead A Jihad, So I Turn To International Institutions（MEMRI TV、2024年5月28日）
https://www.memri.org/tv/south-africa-minister-intl-relations-naledi-pandor-countries-officials-fund-arm-israel-war-liable-prosecution-icc
IWJは、ナレディ・パンドール国際関係・協力大臣のスピーチを全文仮翻訳しました。ぜひ、お目通しください！
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■6月です！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ IWJの情報価値は日々高まっています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。今期第14期の月間目標額の不足額は、合計976万6289円になってしまいました！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
5月のご寄付・カンパ総額の暫定額は、5月1日から5月31日までで、114件、234万4400円でした。目標達成率は59％でした。6割に届かず、かなり厳しい数字です。
6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります！
今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から5月まで、7ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この7ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！
IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！
もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。
「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。
もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.7 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：30～「PFAS汚染と都政を考えるつどいPart2」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたPFAS関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ・エリアCh6・岩手】18：30～「第318回 脱原発盛岡金曜デモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6
「脱原発盛岡金曜デモ」を中継します。これまでIWJが報じてきた脱原発盛岡金曜デモ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%84%b1%e5%8e%9f%e7%99%ba%e7%9b%9b%e5%b2%a1%e9%87%91%e6%9b%9c%e3%83%87%e3%83%a2
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.8 Sat.＊＊
調整中
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■バイデン大統領が提案した新停戦案はネタニヤフ政権を崩壊に導く!? ネタニヤフ首相は極右政党と中道政党の「脅迫」で身動きが取れないかのようにふるまっているが、そうしたイスラエル政界内部の「政治的小芝居」を超えて、シオニスト・イスラエルのあり方に異を唱えるユダヤ人たちが街頭で決起！「イスラエルVSユダヤ人」の構図が可視化される事態に！
5月31日に、バイデン大統領が提案した新停戦案をめぐって、イスラエルとハマスに新しい動きが起こっています。
1日付『ロイター』は、バイデン大統領の新停戦案を3段階での停戦構想と報じています。
第1段階は、6週間の戦闘休止で、この期間はイスラエル軍はガザから撤退し、高齢者や女性を含む人質が、数百人のパレスチナ囚人と交換される。
第2段階は、ハマスとイスラエルは敵対行為の恒久的停止の条件について交渉。バイデン大統領によると、交渉が続く限り戦闘休止は継続される。
第3段階は、ガザ地区の大規模な復興計画などを策定する。
※イスラエル、新停戦案を提示 米大統領が発表 ハマスも「前向き」（ロイター、2024年6月1日）
https://jp.reuters.com/world/security/PNCF75K2FBK35PZLOAWU5JY3CQ-2024-05-31/
※【第1弾！ 米バイデン大統領が示したイスラエルとハマスの和平提案を、ネタニヤフ政権は「受け入れる」と表明しながらも、閣内極右の抵抗に先行き不透明！】ガザの死者は3万6000人超！ ハマスは和平提案を「前向きに検討する」と表明しながらイスラエルの出方を観察か!?（『ロイター』、2024年6月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240605#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53560#idx-5
ハマスのこの新提案に対する反応を、1日付『ロイター』が、以下のように報じています。
「パレスチナのイスラム主義組織ハマスが、31日、ジョー・バイデン米大統領が発表したガザの恒久停戦に向けた3段階の停戦提案の内容を前向きに受け止めていると述べた。
ハマスとしては、恒久的停戦、ガザ地区からの完全撤退、ガザの復興、避難民の帰還、そして占領軍がそのような取引へのコミットメントを明確に表明した場合、真の捕虜交換取引の履行にもとづくいかなる提案に対しても、建設的かつ前向きに対処する用意があることを確認した」と声明で述べた。
ハマスの立場は、ここ数ヶ月、米国がイスラエルに味方し、停戦の試みを妨害していると非難していたハマスの態度の変化を示している。
『ハマスは、バイデン政権の立場が今やイスラエルに対して、交渉に戻り、別の態度を取るよう圧力をかけることに、より焦点を当てていると見ている。そうしなければ、彼ら（イスラエル）はアメリカ人と衝突する危険を冒すことになる』と、仲介勢力に近いパレスチナの高官がロイター通信に語った」。
※Hamas says it ‘positively’ views Gaza ceasefire proposal set out by Biden（ロイター、2024年6月1日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/hamas-says-it-positively-views-gaza-ceasefire-proposal-set-out-by-biden-2024-05-31/
ところが、3日付『アルジャジーラ』は、このバイデン大統領の新提案には、ハマスが受け入れられない難点があり、ハマスだけが停戦合意の障害になっていると指摘しています。
同日付『アルジャジーラ』は、こう報じています。
「ジョー・バイデン米大統領は、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル・タニ首長に対し、イスラエルとのガザの停戦合意の障害となっているのはハマスだけであり、ハマスに停戦合意を受け入れるよう圧力をかけるよう求めた。
ホワイトハウスは、バイデンが「ハマスが完全な停戦の唯一の障害であることを確認」し、「イスラエルが先週提示した条件を前進させる用意があることを確認」したと、月曜日の両首脳の電話会談の読み上げで述べた」。
どういうことなのでしょうか。
同日付『アルジャジーラ』は、こう報じています。
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■＜IWJ取材報告 1＞新型コロナワクチン被害者遺族・小金井孝行氏「この先、国はワクチンを強制にするかもしれない。明日は我が身なんです。だからこそ国の悪行は絶対に止めなきゃいけない」～5.31 WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード
5月31日午後1時30分より、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、「WHOから命をまもる国民運動」主催、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）」共催により、「WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード」が開催されました。
IWJは、大決起集会（昼の部）と、パレードの一部を取材しました。
集会・デモの最終的な参加者数は、4万人とも5万人とも言われています。3114名を収容可能な音楽堂は、開場とともにあっという間に満員となりました。
決起集会では、「WHOから命をまもる国民運動」から、大阪市立大学名誉教授の井上正康氏、近現代史研究家・ノンフィクション作家の林千勝氏、ノンフィクション作家でジャーナリストの川添恵子氏が登壇しました。
WCHJからは、代表の柳澤厚生氏が登壇しました。また、チャンネル桜・代表取締役社長の水島総氏も登壇しました。
登壇者らは、日本政府、およびWHO（世界保健機関）が日本国民にもたらそうとしている危機について、その問題点を訴えました。
また、立憲民主党の原口一博衆議院議員も登壇し、新型コロナワクチンの問題について、スピーチの冒頭で、次のように述べました。
「この生物兵器まがいのモノで亡くなられた方々へ、心から哀悼の誠をささげたいと思います。
亡くならなくてよかった命が失われた。そして、くやしさ、悲しさ、どうしようもない思いを胸に、それを乗り越えて、この会を築いてくださったすべての皆さんに、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
国会議員のひとりとして、皆さんにお詫び申し上げます。
止められるはずだった。亡くならなくてよかった。
そして、各地を回ると、あんなに元気だったのに、立つことができない、歩くことができない、学校にも職場にも行くことができない。私達は、救えた命を、今、それをわかっていながら止めない。
この政府を倒そうじゃありませんか」。
新型コロナワクチン被害者として、「繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会・NPO法人 駆け込み寺2020）」の小金井孝行氏、同じく「繋ぐ会」で「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟」の原告である東正秋氏も登壇し、それぞれが現在の思いを訴えました。
小金井氏は、次のように語りました。
「私は、妻が2回目接種後、突然死してしまいました。
今現在、妻が、認定か不認定かというのは、まだ決定が出ておりません。ただ、私の中では、絶対にワクチンしかないと断言しております。
私の人生は、これから180度変わってしまいました。本当に死ぬことも考えました。本当に、妻のことを愛していましたから、大好きだったので、本当にもう『追っかけてしまおうかな』というのは、すごく考えました。
でもですね、残されたことには理由があるんだと。
これは、妻の生きた証しを残してあげなくてはいけないと。そして、このワクチンを何としてでも止めないといけないと。妻の無念を晴らすために、今、このような場を借りて活動させていただいております。
ただ、このような自分が、このような場所に立っていいのかと、そう思うこともあります。
ここにいる皆さんに、ちょっと想像していただきたいんです。もし、自分の大事な方、大切な方、奥さん、旦那さん、お子さん、家族、私の妻のように、同じようになった場合、もし皆さんが、私と同じように、この場に立っているということを、皆さんに想像していただきたいんです。
想像できますでしょうか？
でも、これから先、国はもしかしたら、ワクチンを強制にするかもしれない。いつも言葉にしますが、明日は我が身なんです。もしかしたら、皆さんだったかもしれないんです。
だからこそ、国のこのような悪行は、絶対に止めなきゃいけない。
そのためにはですね、国民が一丸になり、そして国民の力で絶対にこれを終わらせなくちゃいけない。
だからこそ、これを機に、皆さんで一致団結し、そして、声を上げ、これを解決していきましょう。
どうぞよろしくお願いいたします」。
第決起集会後のパレードには、合計で26の梯団が参加しました。すべての梯団が、スタート地点の日比谷公園霞門を出発するのに、2時間を超える時間を要しました。前代未聞の大規模なパレードデモとなりました。
2024年6月1日のWHO年次総会にて、パンデミック条約は、加盟国間での交渉を最大で1年延長することが決定されました。
WHOは、感染症対策強化を目的とし、加盟国が2年をかけて交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐり、途上国と先進国が対立したため、予定の期間内に合意に至らなかったためです。
国際保健規則（IHR）については、同じく6月1日の年次総会にて、改正が合意されました。今後、規則の効果的運用に向け、締約各国の国内的手続きの段階を経て、実際に適用されることになります。
今後の動向に注視が必要です。
WCHJでは、現在、「～すべての人が健康と幸せを自由に選べる世界に～」と題して、2024年7月7日を期限に、「100万人署名運動」を展開中です。詳しくは、以下のURLにてご確認ください。
https://wch-japan.kifusuru.net/petition/
大決起集会およびパレードの詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※新型コロナワクチン被害者遺族・小金井孝行氏「この先、国はワクチンを強制にするかもしれない。明日は我が身なんです。だからこそ国の悪行は絶対に止めなきゃいけない」～5.31 WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523316
■＜IWJ取材報告 2＞ジャーナリスト我那覇真子氏「大人の世界はお金で回っている。マスコミも企業だから、製薬会社からお金をもらってコマーシャルをして番組を配信する。製薬会社の不都合なことを言えば資金が途絶える。だから本当のことが言えない」～5.22「パンデミック条約反対」デモ
5月22日午後1時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、「パンデミック条約反対」デモ（スピーチリレー）が行われました。
このデモの目的は、WHO（世界保健機関）が進めるパンデミック条約の策定と、国際保健規則（IHR）の改定に反対することでした。デモでは、その策定・改正の内容について、国会での審議・承認がなされていないこと、つまり、この国の主権者である国民への説明、国民による合意形成の過程がないがしろにされていることに対して、「NO」が突きつけられました。
パンデミック条約策定とIHR改正に対する、国民の不信感と反発の根元には、先のコロナ禍における、緊急事態であることを理由にした、政府・厚労省の対応があります。
ワクチン接種がもたらす健康被害リスクについて、政府・厚労省による情報提供は不十分であり、「空前絶後の薬害」とも言われる、ワクチンに起因した、死亡事例も含めた健康被害に対し、政府・厚労省の対応は冷淡と言わざるをえません。
この日の登壇者は、ジャーナリストの我那覇真子氏、千葉県議会議員の折本龍則氏、児童家庭支援士の近藤倫子氏、薬剤師で小田原市議会議員の城戸さわこ氏、元祖日本保守党・党首の石濱哲信氏、國學院大學後期博士課程（法制史）在籍のフランス人、ポール・ド・ラクビビエ氏、敬愛大学経済学部名誉教授の藪内正樹氏、元国会議員秘書でYouTuber兼フリー記者の藤江成光氏（「日本の人口増加をめざす男」）の計8名でした。
各登壇者は、パンデミック条約と国際保健規則（IHR）や、新型コロナワクチンによる健康被害にまつわる深刻な問題について、それぞれの専門領域から訴えました。
我那覇氏は、スピーチ中に偶然、国会正門前を通った修学旅行の中学生達に向けて、次のように訴えました。
「たくさんの遺族の方達が、このワクチンが危険なものであるということを、たくさんの国民に知って欲しいと、家族を失った人達が、記者会見も開いて、毎日のように発信されています。
でも、マスコミは、それを伝えません。伝えても、本当にちょっとしか伝えません。
どうしてマスコミは、このワクチン被害を訴えづらいのでしょうか？ どうして、苦しんでいる人、遺族の声、体調を壊して歩けなくなった人、仕事ができなくなった人、学校に行けなくなった人、そういう人の声を、テレビは取り上げてくれないのでしょう？
大人の世界は、お金で回っています。マスコミも企業ですから、製薬会社からお金をもらって、コマーシャルをして、番組を配信します。
だから、製薬会社の不都合なことを言ったら、テレビの会社が回らなくなる。資金が途絶えるから、本当のことが言えません。これが現実の世の中です」。
6月1日のWHO年次総会で、パンデミック条約は、加盟国間での交渉を最大で1年延長することが決定されました。
WHOは、感染症対策強化を目的とし、加盟国が2年をかけて交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐり、途上国と先進国が対立したため、予定の期間内に合意に至らなかったためです。
一方、国際保健規則（IHR）については、同じく6月1日の年次総会にて、改正が合意されました。今後、規則の効果的運用に向け、締約各国の国内的手続きの段階を経て、実際に適用されることになります。
今後の動向に注視が必要です。
デモ（スピーチリレー）の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ジャーナリスト我那覇真子氏「大人の世界はお金で回っている。マスコミも企業だから、製薬会社からお金をもらってコマーシャルをして番組を配信する。製薬会社の不都合なことを言えば資金が途絶える。だから本当のことが言えない」～5.22「パンデミック条約反対」デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523194
■＜IWJ取材報告 3＞虐殺を止める「我々の行動」とは？～6.4「イスラエル ネタニヤフ首相とハマス指導者への逮捕状請求、イスラエルへのジェノサイド防止命令とその後のラファ停戦命令について」超党派 人道外交議員連盟 第2回総会 ―登壇：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学名誉教授）
ガザ紛争の解決へ向け、日本の与野党国会議員による超党派 人道外交議員連盟（会長：自由民主党・石破茂衆議院議員）の総会が、2024年6月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれました。
伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授が講演し、国際法を踏まえた解決への方策と、日本の役割を提示しました。司会は、同議連呼びかけ人の立憲民主党・阿部知子衆議院議員。
はじめに、衆議院外務調査室が、「パレスチナ・ガザをめぐる国際法関連の動きについて」と題し、国際司法裁判所（ICJ）によるイスラエルへの停戦命令や、国際刑事裁判所（ICC）によるネタニヤフ首相やガラント国防相、ハマス幹部らへの逮捕状請求などに至る経緯を紹介しました。
これを受けて伊勢崎氏は、「国際法の実効性は、恣意的に構築される言説空間（narrative）に左右される」という前提を指摘しました。
ガザに関して一番強力な言説は、「シオニズムに反することは、即ユダヤ人差別である」というもので、国際社会に非常に影響を及ぼしているとしました。
もう1つは、「ガザ戦争は、2023年10月7日に（ハマスの攻撃で）突然始まった。それはテロ行為で、ハマスはテロリストだから、殲滅するしかない」という言説であり、これが非常に問題だといいます。
これが、国際人道法で厳禁する、集団懲罰を押し進めるイスラエルと、それを擁護し続けてきた米国の『正義』の原動力になっているからです。
伊勢崎氏は、10月7日のイスラエル側の犠牲が、実はイスラエル軍による誤射によるものである可能性や、イスラエル軍が、敵に拉致されそうな自国兵士をあえて殺す「ハンニバル命令」が実行された可能性を指摘しました。
さらに、10月7日のハマスの行為は、それ以前から連綿と続く戦争の中で起きた戦闘の一つとして議論されるべきであり、「ハマスの攻撃はテロではなく、連綿と続く戦争の中で起きた、一つの奇襲反撃だ」と指摘しました。
犠牲者は、国際慣習法上の比例原則にもとづいて、イスラエル側、ハマス側、双方が犯した第二次被害として、平等に、その違法性が査定されるべきだとしました。
この視点は、「ハマスの絶対悪魔化」が席巻する西側世論とはかけ離れているが、それは一般の凶悪事件でも機能する「推定無罪」の原則と共通するものだと指摘しました。
この冷静な視座にもとづく言説を広めることが、イスラエルの非人道的行為を一刻も早くやめさせるための、我々の行動に不可欠だとしました。
その上で伊勢崎氏は、「我々の具体的行動とは何か？」「日本に求められるものは何か？」について論を展開しました。
日本の人道外交における重大な盲点等を含めて、矢継ぎ早に提案・要望を列挙し、同席した国会議員や、外務省担当者に突き付けていきました。
その後、自民党の中谷元衆議院議員をはじめ、参加した多数の与野党議員から、活発な質疑が行われました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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