┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～スクープ！ ブチャの虐殺に関して、チェコ人の元傭兵が新証言!!「私達（ウクライナ軍）は警察であり、裁判所であり、さらに銃殺隊でもあった」!!
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┠■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り約2週間！ 大腸ファイバーでひとまずポリープのなかった岩上安身ですが、検査後も下痢が止まらず、ダウン状態でインタビュー収録も延期に！ 7月は16日までで、ご寄付・カンパが155万1200円と、目標額の39％！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ IWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件で世界の耳目が奪われている隙に、イスラエルはガザで避難民キャンプを空爆！ 少なくとも90人を虐殺！ 300人が負傷!!】さらにわずか8日間で5つの学校を攻撃し、数十人を殺害！ イスラエル軍はガザ地区唯一の癌センターであるトルコ・パレスチナ友好病院を自軍の基地に利用して、破壊！ 破壊した病院前でイスラエル兵が写真を撮る非道！ 有色人種であるパレスチナ人は「人間」ではなく、「亜人種（ウンターメンシュ）」であり「ヒューマン・アニマル（人間動物）」。強烈な差別意識！（『アルジャジーラ』、『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年7月14日ほか）
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┠■【第2弾！ スクープ!! 2019年に未成年への性的虐待と人身売買で服役し、米刑務所内で不審死したジェフリー・エプスタインの元恋人が、「エプスタインはイスラエルの諜報機関モサドの工作員だった」と告発！】以前から指摘されていた疑惑を裏付ける新たな証拠に！ 全世界の政治家・権力者・セレブらが、イスラエルに弱みを握られていた!!（『RT』、2024年6月27日）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「休眠預金」で能登半島地震の復興支援！「建物復旧には国からお金出るが、今後のまちづくり検討には出ない」「いまだ30ヶ所以上の避難所で避難」！～6.21 能登地震から半年、現地で活動を続ける団体、被災者によるメディア懇談会
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「給食がないため、子供が必要な栄養を摂れない」から「夏休みはなくていい」!! 物価高で深刻化する窮状に、困窮母子家庭などからSOS！～6.26 認定NPO法人キッズドア 記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」
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■はじめに～スクープ！ ブチャの虐殺に関して、チェコ人の元傭兵が新証言!!「私達（ウクライナ軍）は警察であり、裁判所であり、さらに銃殺隊でもあった」!!
おはようございます。IWJ編集部です。
これまでロシア軍が行ってきたと決めつけられてきた（ロシア軍は当然、否定）、いわゆるブチャの虐殺事件について、ウクライナ軍に参加していた、チェコ人の元ウクライナ軍傭兵から、新しい証言が出てきました！
このチェコ人は、フィリップ・シマン氏（27歳）という、両親がウクライナ出身のチェコ人で、ウクライナの義勇軍大隊「カルパツカ・シーチ」に所属していました。
シマン氏は、傭兵行為と略奪の罪に問われ、現在、プラハで裁判中です。
※The real face of the AFU: a Czech mercenary went on trial for serious crimes in Bucha and Irpin（グローバル・ユーロニューズ、2024年7月11日）
https://globaleuronews.com/2024/07/11/the-real-face-of-the-afu-a-czech-mercenary-went-on-trial-for-serious-crimes-in-bucha-and-irpin/
2022年4月に明らかになった、ウクライナのブチャ虐殺事件は、ロシア軍が一時的に占領していたキーウ近郊のブチャ市で、ロシア軍の撤退後、多数の民間人が殺害された遺体となって発見された事件です。この事件は、国際的に大きな衝撃を与え、ロシア軍が行ったものと決めつけられ、ロシア軍侵攻初期に、「残虐なロシア許すまじ！」という国際世論を高める「効果」をもたらしました。
ロシア軍がブチャから撤退した後、ウクライナ軍や地方自治体が現地に入り、民間人の遺体が多数発見されたことを報告しました。街中や住宅街の道路には、手を縛られた状態で射殺された遺体、拷問を受けた痕跡のある遺体が多数見つかりました。また、ブチャ市内では、集団墓地も発見され、多くの民間人がそこに埋められていました。
事件の第一報は、ウクライナの国内メディアが行い、その後、『ニューヨーク・タイムズ』などが詳細に報道して、世界的に知られるようになりました。日本の新聞・テレビもこの「事件」を、ロシア軍の犯行とおおむね決めつけた上で、再三、センセーショナルに報じました。
ロシア軍が、ブチャ市を占領していたのは、2022年2月末から3月30日まで、ウクライナ軍が、その後ブチャに入り、民間人の遺体を確認したのは、4月2日でした。
3月31日は、ウクライナ軍による残留ロシア軍の掃討作戦が行われたとされ、4月1日は、ウクライナ軍が市内を完全に掌握し、系統的な調査と捜索を開始したとされています。
この事件の時系列と残った市民の証言から、民間人を大量虐殺し、遺体を道路に放置したのは、ロシア軍だという国際世論が形成されています。
現在、国際刑事裁判所（ICC）や、ウクライナ検察・警察、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体や、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などが、調査中です。
ICCは、複数の逮捕状をすでに発行し、ロシアの指導者や関与した軍人に対する責任を追及しています。ウクライナ検察は、ブチャでの殺人やレイプに関与したとされるロシア兵を起訴しています。一部のケースでは、裁判が進行中です。
※Ukraine charges 2 Russian soldiers with murdering civilian in Bucha in 2022（キエフ・ポスト、2024年5月5日）
https://kyivindependent.com/ukraine-charges-2-russian-soldiers-with-murdering-civilian-in-bucha/
また、ウクライナ警察は、地元警察と共同で、現地の証言や物的証拠の収集を行っています。
※Uncovering the scope of the Bucha massacre（キエフ・ポスト、2022年4月22日）
https://kyivindependent.com/uncovering-the-scope-of-the-bucha-massacre/
さらに、複数の国が共同で調査チームを結成し、証拠の共有と分析を行っています。
※War crimes prosecutor says trials this time might be different（The Record、2023年11月1日）
https://therecord.media/ukraine-bucha-war-crimes-stephen-rapp-interview
こうした西側諸国によるブチャの調査や報道には、大きな欠陥があります。
1つは、3月31日以降にブチャに入ったウクライナ軍による戦争犯罪に、光が当たっていないことです。
ウクライナ国民、特に、親ロシア派市民に対する、ウクライナ軍の暴力や虐殺問題は、すでに2014年から始まっています。さらに、ウクライナ軍による、ロシア兵捕虜に対する、拷問を含む、犯罪的な取り扱いに関する証拠収集が、行われていない点です。したがって、自白が拷問によって強制されたものかどうかの見分けがつきません。
2つ目は、ブチャの虐殺と同時期に起きた、いわゆるイスタンブール和平案の崩壊との関係です。ウクライナとロシアが、ウクライナの中立などを条件に、あのゼレンスキー政権すら、合意に傾き、停戦に至る寸前、英米などの西側が介入して、停戦をウクライナに思いとどまらせるよう説得した、そのタイミングで、決定的なダメ押しのように、ブチャ虐殺事件が発覚したのです。
これは、その発覚のタイミングと、演出過剰とも思える、死体の路上への放置の仕方などで、繰り返し、ロシア軍を陥れるために、ウクライナ軍および西側が意図的・計画的に行った作戦・工作ではないかという疑念が差しはさまれてきました。
IWJの岩上安身は、事件当初から、現代のロシア軍をソ連赤軍の冷酷さと重ねあわせ、独裁者スターリンと現代のプーチンとを同列に並べて、「ロシアの独裁的指導者なら、このような残酷なことはやりかねない」という俗耳に入りやすいプロパガンダが繰り広げられていることに、強い違和感を表明してきました。
何回か、インタビュー等でも言及していますが、要約すると、岩上安身の分析と見立ては、以下のようなものでした。
ロシア側に、殺したウクライナ人を、誰の目にもつくように、路上に転がしておくメリットは何もありません。見せしめ、という人もいますが、それは広く公開して行えば、逆効果です。ロシアが軍事介入に踏み切ったことに対する正当性の主張を危うくし、国際社会から非難されるだけで、やる意味はまったくありません。非常に不自然です。
ソ連軍は、「カチンの森事件」で、ポーランドの将校を大量に集めて、2万人も殺害し、土に埋めた上で、この事件を秘密にしておきましたが、戦時中に発覚すると、『ナチスの謀略である』と開き直り、責任転嫁してきました。この問題を、ペレストロイカとグラスノスチを進めたソ連共産党最後の指導者であるゴルバチョフ書記長が、アーカイブから発掘した証拠をもとに、ソ連軍による虐殺だったことを認めました。プーチンも大統領となってから、「スターリンの犯罪」と認め、2010年に、ポーランドのスモレンスク郊外の慰霊碑の前で、ひざまづき、「ソ連の責任」を認めました。
そうした歴史的事実を参照するならば、虐殺は秘密裏に行い、自軍の犯行とバレないようにし、発覚したら、敵対国のせいにするのが、「常道」です。
わざとロシア軍が、殺した死体を、人目につく路上に置いて、ロシア軍がやったのだと見せびらかす必要性も理由もメリットも、何ひとつとしてありません。これらの残酷な戦争犯罪を「ロシアがやった」と、宣伝して有利になる側が、手にかけたと考えるのが自然です。
残念ながら、論理的に考えて、「ブチャ事件」には不可解な点があり、岩上安身のような疑念を示すメディアは少なく、イスタンブール和平案をつぶすために、ブチャ事件が仕組まれたのではないか、という説を打ち消すべく、そもそも、イスタンブール和平案などなかった、とさえ現在では言われるようになってきています。
要するに、この2つの出来事は無関係だとする主張がまかり通っているのです。もちろん、これは直近の歴史の捏造です。
たとえば、政治リスク分析を幅広く提供する米国のコール・アナリティクス社の専門アナリスト、ゴードン・ハーン博士は、自身のブログの中で次のように述べています。
「結論を要約すると、ドイツの（報告書の）著者は『ウクライナが交渉を断念したのは、キエフ近郊のブチャという町で民間人が虐殺されたことが発覚する前のことかもしれない』（https://braveneweurope.com/michael-von-der-schulenburg-hajo-funke-harald-kujat-peace-for-ukraine）と指摘している。
その前であろうと後であろうと、ブチャが捏造であったのか、それともウクライナの関係者がモスクワとの和平交渉の放棄を正当化するため、あるいは放棄をうながすために、おそらく西側情報機関と結託して仕組んだ、指数関数的に誇張された残虐行為であったのか、という疑問が生じる。
私は2つの記事で、ロシア軍によるブチャの大虐殺はなかった可能性が高く、戦争犯罪が行われたとしても少数であり、ウクライナおよび／またはウクライナ連合軍によって行われた可能性が非常に高く、戦争偽情報（https://gordonhahn.com/2022/05/23/tentative-conclusions-on-bucha-a-small-my-lai-update/）の目的で、何百ものロシアの戦争犯罪に作り替えられた可能性があると指摘した」。
※Bucha and the Scuttling of the Russo-Ukrainian Istanbul Process（ゴードン・ハーン、2023年12月17日）
https://gordonhahn.com/2023/12/17/bucha-and-the-scuttling-of-the-russo-ukrainian-istanbul-process/
また一方では、チェコ人の元ウクライナ義勇軍大隊「カルパチアン・シッチ」所属のフィリップ・シマン氏の公判で、ウクライナ軍がブチャに入った3月31日から、4月2日に大量の遺体が発見されるまでの3日間の、詳しい証言が、この裁判で、フィリップ・シマン氏の口から語られ始めています。
チェコは、ウクライナ側に立っていますので、シマン氏の貴重な証言の中で、ウクライナ側に都合の悪い真実は、断片的にしか報じられていません。
しかし、それでも語られている真実は、断片であれ、垣間見えてきます。
7月11日付の『グローバル・ユーロニューズ』は、シマン氏の証言を次のように描き出しています。
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■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り約2週間！ 大腸ファイバーでひとまずポリープのなかった岩上安身ですが、検査後も下痢が止まらず、ダウン状態でインタビュー収録も延期に！ 7月は16日までで、ご寄付・カンパが155万1200円と、目標額の39％！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ IWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
IWJ第14期の最後の1ヶ月となる7月も、残り半月を切り、2週間あまりとなりました。
大腸ファイバーで、ひとまずポリープではないと言われた岩上安身ですが、検査後も、下痢が止まりません。昨日もまる一日、水様便が続き、ダウンという状態でした。インタビューの収録が延期となるなど、まだ本調子を取り戻せていません！
そんなピンチの中、7月は1日から16日までの16日間で、78件、155万1200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の39％という達成率です。
6月のご寄付・カンパが目標額に到達できなかったことで、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！ 財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円を超える目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
6月末現在、IWJ会員の総数は2329人、このうちサポート会員の方は869人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.7.17 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.7.18 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
建築家・北山恒氏「この国には都市計画がない。都市の未来を考える政治もない。この都市は、政治経済の癒着によって膨大な利益が得られる資本の乱獲場になっている」～6.29 0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング―登壇：ロッシェル・カップ氏ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523664
◆「2024年7月21日」まで、フルオープン！◆
はじめに～クリミア大橋爆破の主犯のテロ国家、英国の『BBCラジオ』のホストが「トランプを殺せ」とXにポスト!! 反発を受けてポストを削除したが、反省の色はゼロ！ 米最高裁はトランプ氏の「免責特権」を認めて、11月の大統領選挙まで、初公判が開かれない可能性が高まった！ ところが米司法省は、1月20日の大統領就任式までに初公判を開く戦略!? 実現すれば、トランプ政権は政権移行前から前代未聞の大混乱に！（日刊IWJガイド、2024年7月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240704#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53644#idx-1
◆「2024年7月22日」まで、フルオープン！◆
※はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！
（日刊IWJガイド、2024年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240710#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53667#idx-1
※【ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的でない」と批判！ ゼレンスキー氏は「オルバン氏は仲介役になれない」と、牙をむき出しにして反発！（『時事通信』、2024年7月8日）（日刊IWJガイド、2024年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240710#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53667#idx-5
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件で世界の耳目が奪われている隙に、イスラエルはガザで避難民キャンプを空爆！ 少なくとも90人を虐殺！ 300人が負傷!!】さらにわずか8日間で5つの学校を攻撃し、数十人を殺害！ イスラエル軍はガザ地区唯一の癌センターであるトルコ・パレスチナ友好病院を自軍の基地に利用して、破壊！ 破壊した病院前でイスラエル兵が写真を撮る非道！ 有色人種であるパレスチナ人は「人間」ではなく、「亜人種（ウンターメンシュ）」であり「ヒューマン・アニマル（人間動物）」。強烈な差別意識！（『アルジャジーラ』、『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年7月14日ほか）
イスラエル国防軍は7月13日、ガザ地区南部ハン・ユニス近郊の、「人道地区（安全地帯）」に指定しているアル・マワシの難民キャンプを、戦闘機とドローンで空爆しました。
7月13日付『アルジャジーラ』は、「パレスチナ保健当局によると、この空爆により、少なくとも90人が死亡、300人が負傷した」と報じています。
イスラエル当局は、「民間人の中に隠れていたハマスの軍事部門の幹部2人を標的にした」と主張していますが、ハマス側はこの主張を、避難者を狙った「恐ろしい虐殺」を隠蔽するための「虚偽だ」と、否定しています。
※Israeli attack on al-Mawasi kills at least 90 people: What we know so far（ALJAZEERA、2024年7月13日）
https://www.aljazeera.com/features/2024/7/13/israeli-air-raid-on-al-mawasi-kills-90-people-what-we-know-so-far
一方、イスラエルメディアの『タイムズ・オブ・イスラエル』は、7月14日付き時で、「イスラエル国防軍とイスラエル諜報機関シンベットは、日曜（14日）、ハマスのハン・ユニス旅団の指揮官ラファア・サラメ氏が土曜のガザ地区南部での空爆で死亡したことを確認した」と報じました。
記事によると、イスラエル国防軍は、ハマス軍事部門の司令官ムハンマド・デイフ氏とラファア・サラメ氏が、アル・マワシとハン・ユニスの間の低層の建物にいたところを攻撃。イスラエル国防軍は、この地域に、「数十人のハマスの武装勢力がいた」と主張しています。
イスラエル国防軍は、サラメ氏の殺害について、「ハマスの軍事力に大きな打撃を与えた」と主張した一方、「10月7日の虐殺の首謀者の一人」だと指摘するデイフ氏の消息については、何も明らかにしていないとのことです。
※Israel says Khan Younis Brigade chief killed in Gaza strike; Deif’s fate unconfirmed（THE TIMES OF ISRAEL、2024年7月14日）
https://www.timesofisrael.com/israel-confirms-khan-younis-brigade-chief-killed-in-gaza-strike-deifs-fate-unknown/
★13日土曜日は、世界中が、米国のトランプ前大統領暗殺未遂事件に注目していました。こうした大きな出来事に世界の耳目が奪われているときに、極悪非道なことをやるのが、シオニスト・イスラエルの、いつもの手口です。
7月13日付『アルジャジーラ』は、国連、パレスチナ占領地に関する国連特別報告者、イスラム教力機構、ヨルダン、エジプト、カタール、トルコ、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、パレスチナ自治政府、ヒズボラ、コロンビア、マレーシアなどが、この13日のイスラエルによる虐殺を非難していると報じています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、少なくとも90人が死亡した攻撃について、イスラエルが「ハマス幹部2人が標的だった」と主張したことに対し、「攻撃における区別、比例性、予防措置の原則を含む国際人道法が常に遵守されなければならない」と述べています。軍事目標の破壊という、目標遂行のためには、コラテラル・ダメージ（巻き添え被害）だから、民間人が死ぬのは仕方がない、という弁明は、許されません。
※‘Shocking and brutal massacre’: World reacts to Israel’s al-Mawasi attacks（ALJAZEERA、2024年7月13日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/7/13/shocking-and-brutal-massacre-world-reacts-to-israels-al-mawasi-attack
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■【第2弾！ スクープ!! 2019年に未成年への性的虐待と人身売買で服役し、米刑務所内で不審死したジェフリー・エプスタインの元恋人が、「エプスタインはイスラエルの諜報機関モサドの工作員だった」と告発！】以前から指摘されていた疑惑を裏付ける新たな証拠に！ 全世界の政治家・権力者・セレブらが、イスラエルに弱みを握られていた!!（『RT』、2024年6月27日）
今年1月10日付のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、米国生まれのユダヤ人で、投資家であり、2019年に未成年者への性的虐待と人身売買の罪で起訴され、刑務所内で不審死した（公式には自殺とされている）ジェフリー・エプスタインについて、6月27日付ロシア『RT』が、「（イスラエルの諜報機関）モサドの工作員だと、元恋人の告発で明らかになった」と報じています。事実なら、たいへんなスクープです！ 世界中の政治家、権力者、実業家、セレブらが、エプスタインからモサドを通じて、イスラエル政府に弱みを握られていたことになります。
※はじめに～米国の億万長者の性的虐待者故ジェフリー・エプスタイン氏の裁判関連資料をニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所が公開！ クリントン元大統領、トランプ前大統領、英ヨーク公アンドリュー王子、スティーブン・ホーキング博士ら、続々と明らかにされる200人近いセレブとの交友関係！ カリブ海の島で「性奴隷」の少女を監禁し、世界中から著名人・有力者らを呼び集めていたエプスタイン氏の鬼畜ぶりが明らかに！（日刊IWJガイド、2024年1月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240110#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53104#idx-1
※Jeffrey Epstein claimed to be Israeli spy – lawsuit（RT、2024年6月27日）
https://www.rt.com/news/600124-epstein-mossad-lawsuit-claim/
★エプスタインが周囲の人物に、自分がイスラエルの諜報機関で活動していると明かしていたことは、以前から報じられていました。
2002年からエプスタインの資産についての記事を発表していたヴィッキー・ワード氏は、2021年7月15日付『ローリング・ストーン』誌に、2002年に面会したスティーブン・ホッフェンバーグという囚人が、「エプスタイン氏が諜報機関で活動していたと主張していた」と書いています。ホッフェンバーグは、1980年代に債権回収の会社を経営し、コンサルタントのエプスタインと共に働いていました。
さらにワード氏は、この記事の中で「4人の別々の情報源が、『エプスタインが1980年代に兵器業界で取引をしたことで、イスラエルを含む複数の政府のために働くようになった』と公式に私に語った」と明らかにしています。
ワード氏によると、これら、元武器商人や元スパイなどの信頼できる情報源の主張の要点は、「生前、イスラエルと他の政府とのパイプ役を務めていたロバート・マクスウェル（1991年に不審死した英国のメディア王で、エプスタインの恋人ギレーヌ・マクスウェルの父親）が、エプスタインをイスラエルの指導者に紹介し、その後イスラエルの指導者らがエプスタインを、昔ながらのロシアの『スリーパー』（市民生活に溶け込んで生活する浸透工作員）に相当する人物として利用したというもの」だとのことです。
ただし、ワード氏は「これらはすべて、完全に証明不可能」だと述べています。
※Was Jeffrey Epstein a Spy?（Rolling Stone、2021年7月15日）
https://www.rollingstone.com/culture/culture-features/jeffrey-epstein-steven-hoffenberg-intelligence-agencies-spy-1197708/
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞「休眠預金」で能登半島地震の復興支援！「建物復旧には国からお金出るが、今後のまちづくり検討には出ない」「いまだ30ヶ所以上の避難所で避難」！～6.21 能登地震から半年、現地で活動を続ける団体、被災者によるメディア懇談会
能登半島地震発生から半年が過ぎ、報道の機会は減っていますが、復興はまだまだ途上にあります。
一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA：ジャンピア）は、いわゆる「休眠預金等」の活用により、能登半島地震の復興を支援しています。JANPIAが助成する団体が、活動状況をメディア関係者に報告する懇談会が、2024年6月21日、東京都千代田区のJANPIA事務所で行われました。進行役を、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が務めました。
「休眠預金」とは、10年以上、入出金等取引がない預金等を指し、毎年約1400億円以上が発生しています。この休眠預金等を、国や自治体が対応困難な社会課題の解決や、民間公益活動促進に活用する制度が、「休眠預金等活用法」にもとづいて、2019年度から始められています。なお、休眠預金になった場合も、預金者が手続きをすれば、いつでも引き出せます。
JANPIAは、休眠預金等活用法における「指定活用団体」として、内閣総理大臣に指定された国内唯一の団体で、2018年に経団連主導で設立されました。
制度の仕組みは、以下の通りです。
休眠預金等は、各金融機関から預金保険機構に移管後、毎年度、必要額が指定活用団体＝JANPIAに交付されます。交付金は、さらに資金分配団体を経て、実行団体（民間公益活動を行う団体）に助成・出資されます。
2024年4月までの活動実績として、JANPIAは、資金分配団体の190の事業を助成・支援。そこから1170の実行団体への助成・支援が行われました。総額は約289.6億円に上ります。
※一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）ウェブサイト
https://www.janpia.or.jp/
能登半島地震では、発災前に既に採択団体となっていた認定NPO法人ジャパン・プラットフォームのほか、緊急支援枠公募で一般社団法人RCFと特定非営利活動法人ETIC（エティック）が採択され、支援事業を開始しました。他にも、当該エリア所在の資金分配団体、実行団体が、平時の事業の延長線上で被災者支援に向き合っているといいます。
今回の懇談会では、はじめにJANPIAが休眠預金等活用制度について説明しました。続いて、以下の資金分配団体と、その支援先である現地の実行団体や行政等の担当者が報告を行いました。後者は、遠隔で参加しました。
・RCF／石川県能登半島地震復旧・復興推進部 創造的復興推進課
・ジャパン・プラットフォーム／一般社団法人ピースボート災害支援センター
・ETIC／株式会社御祓川（みそぎがわ）
RCF代表理事の藤沢烈氏は、同団体が支援を決めたうち、和倉温泉創造的まちづくり推進協議会や、輪島塗若手経営ネットワークなど、6団体の状況を報告しました。
たとえば、「加賀屋」で有名な和倉温泉は、旅館が海に面していますが、護岸が大きく崩れ、復旧に2～3年かかるといいます。奥能登の玄関口でもある同地の復興は、能登全体にも大きな意味を持ちますが、「建物の復旧には国からお金が出るが、今後のまちづくりの検討には出ない。そこを休眠預金で支援する」と、藤沢氏は支援の意味を語りました。
一方、半年間能登に張り付いて支援活動を続けるピースボート災害支援センターの辛島友香里氏は、現在も損壊家屋にブルーシートが張られたままの輪島市のリアルタイム映像や、いまだ30ヶ所以上の避難所で避難が続けられる現状を報告しました。
その上で、発災当初のボランティアによる炊き出しの支援等から始まり、仮設住宅に布団や家電を用意するなどの広範囲な活動と、今回の災害特性や今後への課題を報告しました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
※「休眠預金」で能登半島地震の復興支援！「建物復旧には国からお金出るが、今後のまちづくり検討には出ない」「いまだ30ヶ所以上の避難所で避難」！～6.21 能登地震から半年、現地で活動を続ける団体、被災者によるメディア懇談会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523571
■＜IWJ取材報告 2＞「給食がないため、子供が必要な栄養を摂れない」から「夏休みはなくていい」!! 物価高で深刻化する窮状に、困窮母子家庭などからSOS！～6.26 認定NPO法人キッズドア 記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」
6月26日午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、子供の貧困問題などに取り組む、認定NPO法人キッズドアの主催による記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」が行われました。
※キッズドア
https://kidsdoor.net/
キッズドアは、5月27日から6月3日にかけて、キッズドアが支援を行っている世帯を対象に、生活実態の状況を調査するアンケートを行い、1821人からの回答を得ました。
回答者の年齢は、40歳代が半分強、30歳代が3割弱、50歳代が約2割となっており、居住地は南関東を中心にほぼ全国に広がっています。
世帯は、母子家庭が9割で、世帯所得は200万円未満が半分強、300万円未満まで広げると約8割が該当します。
雇用形態は、パート、アルバイト、契約・派遣社員と、非正規雇用が最多です。
※2024夏「困窮子育て家庭アンケートレポート」報告および緊急提言（キッズドア、2024年7月1日）
https://kidsdoor.net/news/press/20240701.html
キッズドア理事長の渡辺由美子氏は、この調査について、「これは毎年行っていますが、本当に物価高騰の影響で、年々厳しくなっております」と述べ、以下のように訴えました。
「賃上げのニュースもありますが、私達が調べたところでも、本当に、こういった（困窮子育て家庭の）方々には、賃上げの効果もなく、ただただ、物の値段が上がって、親も子も疲れ果てているような状況ですので、緊急の対策が必要だと思っております」。
続いて、キッズドア執行役員・調査室長の田中博子氏より、調査結果についての報告がありました。
今年の調査では、アンケート項目として、「小中学生の夏休みについて」を新設しました。その中で、保護者に夏休みの長さが適当かどうかについてたずねたところ、「今より短くていい」という回答が、全体の47パーセント、「夏休みはなくていい」という回答も、13パーセントを占めました。
夏休みに対して、否定的な回答をした理由としては、「子供が家にいることで生活費がかかる」というものが最も多く、全体の78パーセント。その他、「給食がないため、食事の準備に手間や時間がかかる」、「夏休みらしい特別な体験をさせる経済的な余裕がない」、「給食がないため、子供が必要な栄養を摂れない」などが続きました。
子供にとっては嬉しいはずの夏休みが、保護者にとってはまったく逆の、心配だらけの、悩ましいものとなっているのです。その原因は、「経済的困窮」です。そして、「物価高騰」が、その窮状にさらなる追い打ちをかけており、子供達のすこやかな成長すらも、阻害しているのが現状です。
この危機的な状況に対して、キッズドアは「2024 夏 困窮子育て家庭を危機から救うための緊急提言」を起草しました。
提言は、以下の4つの要求からなっています。
1. 夏休みを迎える困窮子育て家庭に現金給付を
2. 困窮子育て家庭の体験格差を埋める支援を
3. 年収300万円未満の困窮子育て家庭へ緊急の支援を
4. 困窮子育て家庭にも賃上げを
渡辺氏は、次のように訴えました。
「今、困窮子育て家庭は、命をつなぐのが難しい。子供が、身長や体重を増やせない。ご飯を食べることができない。
そういう状況でありまして、まずはここに手当てをするということが、何よりも重要だと思っております。
少子化対策のことが言われておりますけども、こんな状況を放置しておいて、『子供を産もう』と、社会が思えるかというと、そんなことはないと思います。
本当に皆さん、一生懸命働いていらっしゃるのだから、まずは、誰でも、普通に働けば、普通に子育てができるような社会というものを実現していただきたいと思います」。
戦争のために無駄金を使う前に、日本という国・社会にとっての「未来」そのものである子供を産み、育て、食べさせ、教育を受けさせられる、そうした「活きガネ」を使うべきです。
記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「給食がないため、子供が必要な栄養を摂れない」から「夏休みはなくていい」!! 物価高で深刻化する窮状に、困窮母子家庭などからSOS！～6.26 認定NPO法人キッズドア 記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523619
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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